民医労静岡支部「学習の友」学習会-『残業代ゼロ』制度


617日(火)から「学習の友」の学習会を行い、チューター(多田)を入れて5名の参加でした。最初に高木光氏「労働者は救われない『アベノミクス』成長戦略-企業の収益確保を最優先する『残業代ゼロ』制度」について、読みあわせをしました。その後、チューターから『残業代ゼロ』制度に関する最近の新聞報道やニュースについて紹介をし、自由討論をしました。現在も、ブラック企業の手口として、固定残業制度や裁量労働制をつかい、低賃金で長時間労働が押し付けられています。静岡県内の労働相談でも、基本給は生活保護並みで、固定残業代により無条件に長時間労働が押し付けられている実態があります。まさに安倍政権は、ブラック企業支援政権と言えるでしょう。

住民のためにいい仕事がしたい 地域再生と公務サービスの拡充を!


今回は3名が参加しました。今月号の特集は、「公務ー労働者の頑張りと国の責
任放棄」です。最初に、二宮厚美氏の「安倍政権の公務破壊に対する憲法からの
反撃」を読み合せ討論しました。氏は、安倍政権の路線は、靖国参拝等にみられる
「復古主義的国家主義」と公共部門の業務を自由競争の市場に委ねる「グローバ
ル競争国家主義」の二つのレールから成り立っており、憲法視点(憲法が要請する
公務員の3つの役割、①労働者性②公共性③専門性)からの反撃が必要だと、指
摘してします。次に、国公労連委員長宮垣忠氏の「公務員制度改悪、新たな公務
員賃下げに反論する」を読み合せ討論しました。4月11日の参議院本会議で、中
央省庁の幹部人事を首相官邸が一手に握る国家公務員制度改革関連法が可決
・成立した。この法律は、ILOから何度も勧告された公務員の労働基本権を回復し
ないまま、労働条件である級数定数に関わる事務・権限を人事院から内閣人事局
に移管し、首相と官邸に人事権限を集中し、「公務員を全体の奉仕者から政府・財
界のしもべに」変質させるねらいがあります。また、政府は、新たな賃下げとなる「給
与制度の改悪」を人事院に要請し、人事院が今年の勧告で「給与制度の総合的見
直し」と称して、地方出先機関で働く職員や高年齢層職員の大幅な賃金引き下げ
を行おうとしています。
次回学習会は次のとおりです。7月号を持って
お気軽にご参加ください。学習会終了後納涼会です。

日時 7月24日(木) 18:30~19:30
場所  静岡県評会議室

「静岡県労働者学習協会・第42回総会と記念講演会」へあなたも参加しよう


総会記念講演