「日本近現代史を読む」第3回学習会・夜の部開く。第3章と第4章を読み合わせ、意見交換をする


「日本近現代史を読む」第3回学習会・夜の部を23日に開き、4名が参加、第3章・自由民権有働―国家路線の選択」「第4章・日清戦争―国際関係の変動」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「自由民権運動の中で『静岡事件』が1886年におきているがどの様な内容か」「自由党員による政府転覆計画の未遂事件で、デフレにより農村が困窮し,静岡でも蜂起が起こった。事を言っているのではないか」「自由民権運動は、士族が中心の運動であったが、その後豪農が参加するようになるが、その背景は」「松方財政によるデフレーションは、繭の価格や米の価格などの下落を招き、地租の税率引き下げを求めて、豪農が運動に参加したのではないか」「また、農村の窮乏を招き、一部の農民は、経済的困窮から、蜂起活動に走り、各地では自由党による激化事件に参加して反政府的な暴動を引き起こすようになった」「本文では『憲法と議会は、自由民権運動の勝利のうえに実現したのではなく、敗北の結果、日の目をみた』と言うが、この評価には疑問だ」「当時の制約があるにせよ、日本に憲法を制定させ、議会を実現させたのは、自由民権運動の成果であると言う面もあるのではないか」「また明治政府も不平等条約改正のため『文明国家』として欧米諸国に認めさせるため憲法と議会を必要としていた」など意見が出されました。
◆次回は、4月27日(金)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、「第5章-日露戦争」と「第6章-植民地支配の始まり」の読み合わせと意見交換、持ち物は「日本近現代史を読む」

「日本近現代史を読む」第3回学習会・昼の部開く。第3章と第4章を読み合わせ、意見交換をする


第3回学習会を3月23日に開き、7名が参加し、第3章と第4章を読み合わせと討論をしました。
討論では、「憲法起草運動で、植木枝盛が紹介さされているが、この研究では静岡大学の教授であった鈴木安蔵さんの研究が重要役割を果たしている。映画にもなり紹介されている」「自由民権運動の時期、史料で全国各地に草の根で政党が作られ、静岡でも11の政党があり、当時の草の根での運動が広がっていた事を示しているのではないか」「静岡でも静岡事件という言わせる農民の蜂起があった」「民権派の憲法起草運動手に対抗して、政府により大日本国憲法が作られたが、その内容は、天皇を主権者とする内容で、国民の権利は制限されている。このような憲法になった事は、この憲法が作られていく過程で、国民の憲法議論を抑圧している事にも原因があるのでは」「明治150年を祝う人々のは、現在の国際情勢を明治持期の欧米による外圧と同様に、中国などの外圧を強調しその外圧から日本を守るとして、富国強兵政策を現代に再現しようとしている。これを批判していくためにも、明治以後の日本の近代史を学び直す必要があると思う」「日清戦争の背景として、当時の『利益線の確保』という思想がある。しかし、当時でも表向きには朝鮮の清国からの独立を助けるためとされている」「明治維新後日本は、日清戦争に進んでいまか、別の道はなかったのか」「日清戦争の時、当時の知識人と言われた人も戦争に賛成していく。本当の意味での反戦思想は、日露戦争の時期にならないと登場しない。また、日本共産党が結成され、反戦活動を進めたが、この時期に確りとした戦争に反対する勢力が登場する」「福沢諭吉は『学問のすすめ』などで、進歩的な知識人という面が強調されている。同時に『脱亜論』を展開し、戦争を推進する立場の人ということは、あまり知られていない」など意見が出されました。
◆次回は、4月27日(金)午後2時より、会場は「アイセル21」第42集会室、内容は、「第5章-日露戦争」と「第6章-植民地支配の始まり」の読み合わせと意見交換、持ち物は「日本近現代史を読む」

『資本論』学習会、第4篇「相対的剰余価値の生産」第11章「協業」を学習する


3月22日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第11章を読み合わせ、準備したレジュメでポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「単純協業と分業違いは何か」「単純協業は、本文で例として上げているレンガ運びので、同質の労働を協力して行う事、分業はアダム・スミスが例として上げているピンの生産で各自の労働の内容が質的ら違う協業の事ではないか」「本文で『彼の類的能力を発展させる』と言っているがこれは何か」「人類が獲得した能力の事で、不破さんが理論教室で言っている『労働者が集団的な力が発展する』事ではないか」「本文で『協業によって展開される労働の社会的生産力…この変化は、自然発生的に生じる』と言っているこの『自然発生的』とは何か」「協業は、労働者の協業がある一定の人数を超えると、資本主義的な生産過程となるが、それは最初は目的意識的な事ではなく、文字通り自然発生的に生じた事ではなかったのではないか」「協業は、資本主義的生産様式の基本形態とあるか、この意味は」「資本家が労働者を協業させる事により生産力を増大させ、剰余価値生産の増進を達成する手段とした事ではないか」などと話合いました。
◇次回は、4月12日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第4篇、第12章「分業とマニュファクチュア」、第1節、第2節、第3節です。持ち物は。新日本新書版『資本論』第3分冊です。

学びあい食堂「くらしの中から憲法を考えよう」


浜松で「学びあい食堂」の「第一回オリエンテーリング~憲法とは~」が、2018年2月27日に労働会館で開催されました。最初に、憲法共同センター学習ビデオ「9条改憲って何?」(添付シナリオ参照)をまず視聴しました。そのあと、学習の友2017別冊「ほんとうに憲法を変えてもいいの?」の「安倍政権は日本をどこに導こうとしているのか」(山田敬男)をテキストに石川さんが解説をしました。

憲法って何だ DVD 19分 シナリオ

「現代経済学習会」、経済3月号「終活期の安倍政権をめぐる攻防の新局面」を学習する


3月20日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「終活期のむ安倍政権をめぐる攻防の新局面」を読み合わせ討論しました。
討論では「『安倍終活』をいわば『非業死型コース』において食い止める』と言っているが、朝日の報道以降現実の事になるのではと思う」「『安倍政権の政策支持率と内閣支持率のギャップ』と言っているが、安倍政権の支持は、消極的な支持であり、安倍に変わる政治勢力とりわけ『野党・市民共闘体制』を確りと構築すれば、安倍政治を終わらせる事が出来る事を物語っているのではないか」「『①重要政策分野において『与党対野党の対立軸』が実際に成立・存在していないこと、②にもかかわらずほとんどのマスメディア相も変わらず安易に、かつ惰性的に『与党対野党の構図』のもとに国会等の動向を報道し』ているが、この狙いは」「安倍政治と新の対抗勢力との対立点をぼかし、安倍政権を擁護する役割があるのではないか」「安倍政権を倒し新の国民本位の政治を作るためにも、確りとした国民本位の政策を作る事が必要ではないか」「『持続可能な経済成長』と言っているがその内容は何か」「持続可能な経済とは第一次、第二次、第三次産業のバランスの良い経済構造の再構築の事ではないか」など意見が出ました。
次回は、4月17日(火)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は「AI『合理化』と人口減少社会」の読み合わせ討論。持ち物は『経済』4月号

「官製春闘」を打破し大幅賃上げを! 日本経団連の「経労委報告」を批判


静岡支部『学習の友』学習会

3月号の「友」は、18春闘特集です。4つの記事を読合せましたが、その中で「日本経団連『2018年版経労委報告』批判」金田豊労働者教育協会理事を紹介します。政府の要請に応える形で、財界が春闘を進めるいわゆる「官製春闘」は、安倍政権下で5回目を迎え、賃上げに消極的だった経団連が、初めて3%に応える指針を「経営労働政策特別委員会報告」に載せました。3%賃上げはアベノミクスの成長戦略で、経済の好循環を示す指標でしたが、破綻が明らかとなり社会的批判の広がったことで、財界としても個人消費拡大の対応が不可欠になったことの表れと、指摘します。もちろん労働者・勤労国民の側からの春闘・各層の共同の力を無視できない側面もあります。「経労委報告」は、賃上げを「働き方改革」を通じた労働生産性の向上やイノベーションの創出につなげていこうとしています。また、アベノミクスの「一億総活躍社会」の実態として女性や高齢者の労働参加を重視し、大幅賃上げは拒否し続けるのです。3%賃上げの中身も、労働者の生活水準維持改善のためではなく、労働者の効率的活用・成果主義的人事管理強化の機会として捉えています。これらは、「安倍政権と結んだ支配の新たな仕組みづくりへの野望の提起」だとまとめ、生計費原則にたった共闘の輪の広がりが緊急の課題と結んでいます。

第30回『資本論』学習会、第4篇「相対的剰余価値の生産」に入る。


3月8日(木)第30回『資本論』学習会を開きました。 今回から第4篇「相対的剰余価値の生産」に入りました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「『商品を安くするために、そして商品を安くすることによって労働者そのものを安くするために、労働の生産力を増大させることは、資本の内在的衝動であり、不断の傾向』とあるが」「生産性の増大が、商品を安くすると同時に、その商品に含まれている剰余価値を増大させる。この事は、何故資本が商品の価値を引き下げようとするのかの疑問への答えとなるのでは」「資本は商品の価値には関心がなく、その剰余価値に関心がある。この関心に答えるのが生産性の増大ではないか」「相対的剰余価値、絶対的剰余価値の名前の由来は」「絶対的剰余価値の生産は、剰余労働時間を絶対的に延長し、剰余価値を増大させる事であり、相対的は、剰余労働時間と必要労働時間の割合を変化させる事によって剰余価値の増大を実現するために、このような名称が付けられたのではないか」「資本主義社会では生産力の増大は資本家の利潤増大に使われているが、社会主義では、労働時間の短縮の手段となる」「今は生産力の増大は、相対的剰余価値が目的であるが、同時に将来社会の物質的基礎を作る事ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、3月22日(火)、午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第4篇「相対的剰余価値の生産」第11章「協業」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。