「日本近現代史を読む」第9回学習会夜の部、開く。第13章と第14章を読み合わせと意見交換をする


「日本近現代史を読む」第9回学習会・夜の部を24日に開き「第13章・日中戦争と戦時体制の始まり」と「第14章・第二次世界大戦と日本の武力南進」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「テキストの中で『平頂山事件での遺骨の写真や住民の犠牲者が三千人説もある』と書かれているが、侵略戦争は侵略側の人間も殺人鬼と化してしまうもであると思う」「日本軍は満州の治安維持のために多くの中国人を殺した。『三光作戦』として『焼き尽くすし、殺しつくし、奪い尽くす』と書かれているが、これはベトナム戦争の時に、アメリカ軍がベトナムの人々に対して行った作戦と似ている。アメリカは日本軍の作戦をベトナムで再現しているのではないか」「テキストで『真珠湾攻撃はなぜ、だましうち、になったか』として、日本の作戦優先・外交軽視の政府・大本営の姿勢を批判しているが、真珠湾攻撃と同時に行われた英領マレー半島コタバルに対する攻撃は、全くの奇襲で何の外交的対応もしていない」「日本が中国だけでなく、米・英に対する戦争を始めたが、このような無謀な戦争を始めた要因は、明治以後の日清戦争、日露戦争、満州事変・中国との全面戦争という当時の天皇を頂点として指導層や財界などの侵略政策の帰結として考える必要があるのではないか。対外侵略政策の破綻である」など意見が出ました。
◇次回は、9月28日(金)午後6時30分~8時45分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第15章・開戦後の国内支配体制の強化」、「第16章・中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

「日本近現代史を読む」第9回学習会昼の部、開く。第13章と第14章を読み合わせと意見交換をする


第9回学習会を8月24日に開き、第13章と第14章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「テキストで『抗日勢力とともに日本軍に対する一般住民への虐殺へと発展しました。1932年9月におこった平頂山事件はその最大級のものです』とあるが、撫順にある炭鉱に対し『反満抗日勢力』が攻撃をおこない、それに関わったとして平頂山の人々が虐殺されたその遺骨を直接見たが、日本軍の残虐性を改めて知った。」「日本が戦争への道を進んでいった背景に、戦争に反対する人々を治安維持法が襲いかかった事がある。最初は共産党員を逮捕したが、その後『目的遂行罪』が法律の中に入り、共産党員でなくてもその目的の遂行に協力したと言うことで、多くの人が逮捕、投獄され、戦争への協力を強制させられた歴史を見るとき、今日の共謀罪は早く廃ししなければならないと思う」「日本は、日露戦争まではよく、その後の戦争は間違いだったと意見がある。インパール作戦など見ると、無謀な作戦が行われ3万人もの日本兵が命を落としたが、日露戦争での203高地での戦いを見るとやはり日本兵の命を軽く見る作戦で、1万人以上が命を落としている。日本の軍隊には兵士の命を軽く見る体質が一環してあると思う」「テキストの中で『真珠湾攻撃はなぜ、だまうち、になったのか』の中で、電報の遅れが問題ではなく、最初から日本はアメリカに対して『宣戦布告』をする意思がなかった事が書かれている」「日本はなぜ無謀な戦争に投入して行ったのか、大正デモクラシーの時期もあったが、その直後に金融恐慌、世界大恐慌が日本の経済に打撃を与え、そこからの打開策として、満州国建国、中国との全面戦争、中国との戦争に勝利するためには、その後ろ盾となっているアメリカとの戦いへと進んでいった。もはや侵略の泥沼から抜ける理性的な判断は日本の指導層は出来なかったのでは」など意見が出されました。
◇次回は、9月28日(金)午後2時~4時15分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第15章・開戦後の国内支配体制の強化」、「第16章・中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

現代経済学習会 『経済』8月号「『一帯一路』構想と現段階の課題」を読み合わせ学習


8月21日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「『一帯一路』構想と現段階の課題」を読み合あわと意見交換を行いました。
討論では「本文で『確かに鉄鋼などの国内の過剰生産能力のはげ口が必要であろうし、インフラ建設に関連する国有企業の市場を拡大し、国有企業改革のソフトランディング』などと言っているが、市場を海外に求めているのか」「中国が『社会主義市場経済』と言っているように、経済的には資本主義国と同じとなっている。しかし、国内にも発展の余地はあり、市場を海外に求める必要があるのか」「中国には『西部大開発』の構想があり、その中で西部地域に国境を越えた周辺諸国の発展にも目が向けられる事になった。との指摘もある」「本文で『債務維持可能性問題が浮上』しているとして、過剰な債務を関係国に負わせ、返済が不能となる事を含みながらのインフラ建設と言う事になるならば、それは『植民地主義』の再現ではとの指摘もある」「緒方さんが社会主義を標榜しているならば『中国が世界の信頼と尊敬を得る形で、同構想が展開されることを望む』と言っているが同感だ」「現在の世界は『植民地主義』的なやり方を許さない力、国際関係や関係国のあり方があるのではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時、2018年9月18日(火)午後6時30分~8時30分。会場「アイセル21」第12集会室。内容「財界支配の研究」の読み合わせと討論。持ち物、『経済』2018年8月と9月号。

『資本論』学習会 第13章、第6節「機械によって駆逐された労働者にかんする補償説」を学ぶ


8月9日(木)第40回『資本論』学習会を開きました。 第7節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「『労働者たちを駆逐するすべての機械設備が、いつの場合も同時にまた必然的に、まったく同じ労働者たちを就業させるのに十分な資本を遊離させる、と主張している』と言っているがこの遊離とは」「これはブルジョア経済学者の説で、マルクスは『ここで生じているのは資本の遊離ではなく、労働力と交換されることをやめる一形態に資本が拘束されること、すなわち可変資本から不変資本への転化である』と言っている」「さらに『機械設備の制作がかなり多くの機械工を就業させる、と仮定しよう』と言い、その場合でも資本の構成を例に出して『機械設備の製作は、せいぜいのところ、機械設備の使用が駆逐するよりも少ない労働者しか雇用しない』と言っている」「マルクスは、この節で『機械設備は、それが採用される労働諸部門においては、必然的に労働者を駆逐するとはいえ、他の労働諸部門においては雇用の増加を呼び起こすことがありうる。しかしこの作用は、いわゆる補償説とはなにも共通するものを持たない』と言って、機械経営が拡張する事により、様々な生産諸部門がの生産が上昇すると共に、新しい生産部門や非生産部門が生まれ、そこに労働者が雇用される事を指摘している」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、8月23日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第7節「機械経営の発展にともなう労働者の排出と吸引。綿業恐慌」。持ち物は、『資本論』(新日本新書版、第3分冊)です。