秋の憲法講座視聴会にご参加ください


10月15日(土)に、「憲法改悪阻止各界連絡会」が東京で開催する「2022年秋の憲法講座」の視聴会を、静岡学習協(共催静岡市社会科学学習会)が行います。詳しくは添付のチラシをご覧ください。

「日本近現代史を読む」第24回学習会 第22章「日米安保体制と高度成長」を学習する


静岡市社会科学学習会は、9月13日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第24回学習会を開き、第22章「日米安保体制と高度成長」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「テキストの193ページに『54年5月、フランスの拠点ディエンビエンフーが陥落し、フランスの軍事的敗北が決定的になります』とあるが、フランスはドイツに占領されていたのに、何故再びベトナムを植民地にする事が出来たのか」「ベトナムは、日本が連合国に降伏すると、8月革命が勃発し、9月にはホーチミンが『ベトナム独立宣言』発し共和国が誕生したが、その後『冷戦』に巻き込まれ、再びフランスが進駐し傀儡政権を樹立した。しかし、テキストにあるように54年軍事的に敗北し休戦協定が結ばれ、2年後の総選挙がおこなわれる事になっていたが、アメリカが介入し南な傀儡政権が作られた」「テキストの194ページに『米国のまきかえし政策』という事で、日米安保、米韓相互防衛条約、東南アジア条約、米台相互防衛条約などま軍事条約が結ばれたとあるが、安保条約は今もあるが、その他の条約は現在どの様になっているのか」「米韓相互防衛条約は、現在もあり、韓国には2万9千人の米軍が駐留している。日本には沖縄だけで2万6千人、日本全体では、5万5千人の米軍が駐留している。日本がアメリカの軍事基地化しているかが分かる。東南アジア条約と米台相互防衛条約は破棄され、東南アジアにはASEANという『平和の地域』づくりが取り組まれている」「テキストの195ページに『自由党と民主党の合同によって、自由民主党が結成された』とあるが、今、統一協会との関係で注目されている清和会は、民主党の流れで、岸信介が鳩山一郎と作った政党、戦前の流れを引き継いでいる」など意見が出されました。

◆次回は、日時は、10月11日(火)午後1時30分~3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第23章「激動するアジアと世界」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。

2022-2023『資本論』第1巻学習会 序言、あと書き、フランス語版への序言とあと書き、第3版へ、など学習する


静岡市社会科学学習会は、9月8日(木)『資本論』1巻学習会を始めました。読み合わせ、説明、意見交換などを内容とした学習会です。

9月8日『資本論』学習会の様子

 第1回は、序言などを読み合わせしました。新版の『資本論』で55ページあり、読み合わせて多くの時間を使いました。説明は省き、感想や意見を出し合いました。

 意見交換では「『第4版の序文』の中に、マルクスの引用に問題があるという事で論争について経過が書かれているが、どの様な事なのか」という疑問が出され、「マルクスが、イギリスの総理大臣であったグラッドストンの演説を引用し、その演説の引用の中で、イギリスの膨大な富は『まったく有産階級だけに限られている』と引用しているが、速記録を調べてもそのような言葉はない『マルクスはこの文章を形式的にも実質的にも偽ってつけ加えたのだ』とブレンターノが批判したという事が書かれている。マルクスの娘『エリナ』が調べたら、マルクスは『イタムズ』という新聞の記事を信用し、その記事には、そう書いているのでマルクスは、正しいと言うのです。その後『タイムズ』以外の新聞でも同じ事が書かれていたのです。そして、実は議事録の方が、この言葉を削ったという事が分かったのです。議事録は『ハンサード協会』が作っており、協会が削ったという事が分かり、マルクスの引用が正しかったという事になったのです」「討論テーマの中に『資本主義的生産の発展と欠如がわれわれを苦しめている』という事が書かれているが、『資本論』の中ではどこに書かれているのか」「『資本論』の12ページ6行目に『その他すべての部面では、ほかの西ヨーロッパ大陸全部と同じように、資本主義的生産の発展ばかりでなく、その発展の欠如もまた、われわれを苦しめている。近代的な窮境とならんで、一連の伝統的な窮境がわれわれをしめつけているが、これらの窮境は、古風で時代遅れの生産諸関係が、時勢に合わない社会的政治的諸関係という付属物をともなって、存続していることから生じている』と、マルクスは言っています」などの意見が出されました。

◆次回は、9月22日(木)午後6時~8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室る内容は、第1篇、第1章、第1節「商品の二つの要因」。持ち物は、『資本論』第一部、新版・新書版第一分冊。

異常で出口の見えない金融政策-購買力向上と優遇税制是正で財政健全化を


9月9日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

今回は、「日本経済の動向【Q&A】」(山田博文群馬大名誉教授)を読合せしました。記事は日本経済がかかえる4つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み(結果として日銀が引受ける)で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保466兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『1億円の壁(高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み)を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費24兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。