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１月１５日に「学習の友」学習会を開きました。
今回は１２月号をもとに読み合わせ学習しました。年金特集の記事２つと、第２特集の「青年を主人公にした春闘を」の「青年の要求をつかむ春闘」（保科雄治全労連青年部長・稲葉美奈子同書記長）です。討論では、「黒澤幸一全労連事務局次長の講演のなかでは、目標を掲げるだけでなく具体的なビジョンを仲間と共有していくことが大切だと語られ」た。黒澤氏の講演を私も直接聞いたが、なぜ自分が組合を今やっているか、最初はいやだったが、先輩たちの交渉とか努力で変わっていくのを体感している。労働組合てすごいな。今までやってきたことは無駄でないなと実感できた時、労働組合の魅力をすごく感じた。最初からそういうことを知っている人はいない。まずビジョンを悩みを聴きながらやって言った方が良い、との意見が。また、私の職場では、若い人はいるが組 合員でない。今の状態が当たり前と思っているから、組合によって時短とか物が言える職場というのが、なかなかわからない。青年が離れていっているのはそういうところがある。また、いままで組合をやってきた人が中年になり、忙しくなっているので、かまっていられなくなる状態がある。自分の要求を共有してみる学習も必要かも。若い人は悩み・怒りを表現できない人が多いようだ。そういうことを表現できる場も必要だ等の発言もありました。
第11回学習会・夜の部を10日に開き「『資本論』を読むための年表」第１章の第10節から第12節を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「『資本主義の発展と文化・思想』では資本主義の発展、生産方法との関係で語られている。『世界の資本主義の生成と発展』表の美術の欄ではミレーは写実主義であり、印象派ではマネやモネが紹介されている。ミレーの『晩鐘』は絵全体が暗い。しかし印象派のマネ『草上の昼食』などを見ると明るい。これは画材進歩との関係がある。写実主義の時代の絵具は外に運び出す事が出来なかったが、印象派は外で絵を描く事ができた。絵具がチューブに入り、外に持ち出す事が出来るようになり、太陽の下で絵を描く事が出来るようになった。この事と関係がある」「マルクスは、『資本論』で当時の労働者の状態を書いているが、その内容は、今日の日本そのもそのである。資本主義では何故労働者の暮らしは良くならないのか」「引用されている文章は『資本主義的蓄積の一般的法則』の所だが書かれている事は、資本主義経済は、構造そのものが格差を作り出し、資本主義の変革を提起している」「日本とヨーロツパを比較すると、日本では資本への規制が弱く労働者の生活は資本の搾取と抑圧にさらされている。ヨーロツパでは国家が資本の搾取、抑圧に規制をかけている。週35時間労働、福祉充実などにより良い生活が出来る」など意見が出ました。
◆次回は、2月14日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の13、14、15、補足の読み合わせ意見交換。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」
第11回学習会を1月10日に開き「『資本論』を読むための年表」の第1章「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の10節から12節を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「工場法の所で、マルクスは『労働日の制限は、それなしには、いっそうすすんだ改善や解放の試みがすべて失敗に終わらざるをえない』と言っているが、60年代70年代の労働組合では、労働者を中心とした文化・スポーツ活動にも積極的に取り組んできた。今は労働者が自由になる時間が少ない。組合活動を進めて行くためにも労働時間の短縮、生活が出来る賃金への引き上げなどが大切になつている」「資本蓄積の所で、『資本によって徴用された家庭の母は多かれ少なかれ代わりの人を雇わなければならない。…したがって家事労働の支出の減少には、貨幣支出の増大が対応することになる。それゆえ労働者家族の生活費が増大して、収入の増大を帳消しにする』と言っている。これは現代日本社会の事を言っている。夫婦共働きで収入が増えても家族の支出が増えていくため実質的収入増にはなっていない」「44ページに、マルクスは、『弁証法はヘーゲルにあっては逆立ちしている。…それをひっくり返さなければならない』と言っているがどの様な事か」「ヘーゲルの弁証法は、観念論の立場の弁証法で、観念、意識が弁証法的に運動・発展し、自然や社会はその観念・意識が生み出したものとみていた。マルクスは、この観念論弁証法をひっくり返し、唯物論弁証法作り上げた。自然や社会は弁証法的に運動し発展している。人間の観念や意識は、その客観的な世界が反映して作られたものと見ていた」「昨年イギリスに旅行した。マンチェスターは産業革命発生の地で、多くの労働者が生活をしていた。『資本論』でも書かれているように、労働者は工場法を闘い取り労働時間の短縮を実現した。自由になった時間を使い労働者はサッカーを始め、マンチェスターはサッカーの街となった」などの意見が出ました。
◆次回は、2月14日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の13、14、15、補足の読み合わせ意見交換。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」
1月9日（木）2020年1月から12月までの1年間、全24回の計画で開く『資本論』学習会の第1回目を開きました。テキストは、新版『資本論』又は、新書版『資本論』です。最初に学習会の進め方について提案があり、その後参加者が自己紹介を行いました。今回の学習会は『資本論』を読むことを援助するのが目的です。その後『資本論』学習の意義、序言について報告し意見交換に入りました。
討論では「説明があったが、難しい文書の紹介もあり『資本論』も難しい。学習する必要は何処にあるのか」「マルクスは『そこで心配になるのは、いつでもせっかちに結論に達しようとし、一般的原則と自分が熱中している直接的問題との連関を知りたがるフランスの読者が、はじめから先に進むことができないので、うんざりはしないかということです』と言っている」「『資本論』は、商品、貨幣、資本、剰余価値などの概念を確立し、それを使い分析的、弁証法的方法で書いているので難しい。これを学ぶ事は複雑な今日の世界を根本から掴むために必要ではないか」「新版『資本論』29ページから長い引用文があるこれは何か」「ロシアで出たカウフマンの『カール・マルクスの経済学批判の見地』という論文からの引用で、この論文は『もっぱら『資本論』の方法を取り扱った一論文』と本文で紹介され、マルクスも自身の方法を『好意的に描いている』と言っている」などの意見が出ました。
◆次回は、1月23日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第1章「商品」第1節と第2節。持ち物は、新版又は新書版『資本論』第一分冊です。
12月17日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「経済」12月合を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「44ページに『本気でコンパクト化を進めようとしている自治体は少数』とあるが、静岡市はどうか」「今清水区で大きな問題になっている区役所と桜ヶ丘病院の移転は、清水駅中心の街づくりの具体化で、この街作りが市民の合意なしに強行するものである。これはコンパクトシティの具体化と言える。葵区、駿河区でも駅中心の街作りが進められている」「論文の中で、高度成長期の都市作りは建設投資に依拠していた。との指摘があり、スーパーシティ構想の狙いでも『人口減少にもかかわらず、首都圏への集中、大都市への集中、地方中心都市への集中を進めると、持続的な建設投資が保証される。このような建設投資確保も日本ではもう一つの目的となる』との指摘がある。建設事業者によるハコ物作の政策は一貫している」「政府の『スーパーシティ構想』の資料では『自動走行・自動配送』『遠隔教育』『遠隔医療・介護』などを上げ、社会問題がＡＩやＩＯＴなど技術革新で解決できるかのような想定になっているが過疎問題、医療介護問題など解決にはつながらない」など意見が出ました。
◆次回は、日時、1月21日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「2020年の世界経済をどうみるか」読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』誌 2020年1月号。
浜松にて「資本論」第3部学習会を1月18日（土）より開催します。
第10回学習会・夜の部を13日に開き「『資本論』を読むための年表」第１章の７～９を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「搾取の特徴として、どれだけ詐取されているのか、実態がみえないとの指摘があるが、資料では１９６０年の剰余価値率は、111％であり、８時間労働とすると、４時間弱の労働で賃金の部分は生産し、あとの４時間強は資本家の利潤を生産している。それが１９８５年になると、剰余価値率は243％で、約二時間強で賃金の部分は生産し、後の六時間弱は資本家の利潤部分を生産している事になる」「資料では、１９６０年から１９８５で賃金が約三倍に増えているが、２０００年以降、新自由主義により賃金が低下している。今日の資料があれば賃金部分は減っているのではないか」「資本は、搾取によって自然破壊も引きおこすと指摘があるが、最近の地球温暖化や凶暴になっている台風など事態は、深刻になっている」「『過去の搾取のタイプと結合すると最悪の搾取となる』と指摘がある。最近組合員が自殺した。真面目の人で不安定な賃金、一方必要な支払いを曖昧にできない。借金も多く精神的に追い詰められた事が原因だと思うが、自分の状態を組合の力で打開する事まで思いが行かなかった。これは日本の労働者の権利意識の反映だと思う。この意識は、日本社会で歴史的に作り上げられ、再生産されている意識だと思う」など意見が出ました。
◆次回は、1月10日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の10、11、12読み合わせと意見交換、持ち物は、「『資本論』を読むための年表」
第10回学習会を12月13日に開き「『資本論』を読むための年表」の第１章「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の７～９を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「論文表題に『種差』とあるが、どのような意味か」「広辞苑では、同位概念のうち、特定の種に固有な性質で、それを他の種から区別する基準となる微表。例えば、人間を他の動物から区別する場合、人間における『理性的』という微表と説明がある」「資本主義的搾取欲は、無制限で、限度がないとあり、マルクスが『資本論』でのＧーＷーＧの定式を上げているが、最後がお金である所にこの搾取欲に限度がない原因があるのではないか」「江戸時代は、米によって農民の搾取が行われていたが、米は武士の階級の胃袋を満たせば、それ以上の搾取欲は出てこない。余れば米は腐ってしまう。しかし、多くの貨幣を求める資本家は、資本の人格化であり、際限の無い貨幣欲がある。またそれは競争によって資本家に強制している面もある」「以前「パイの理論」があり、最近では「トリクルダウンの理論」が言われている。資本家が儲けなければ労働者の生活は良くならないという事であり、まさに資本家の儲け第一、貨幣欲の表現である」「トヨタは社員に手帳を配布し、その中に『全員が強い危機感を共有し、もう一度、トヨタの強みを取り戻さなければいけません』と言う、まさに資本の魂、資本の儲け第一の立場を語っている」「コンビニの出店は、既存の店が儲けている地域にまた、別の店を出店させより多くの儲けを求める。既存の店の事は全く考えなく、儲けだけを追求している。まさに、資本の論理そのものではないか」「マルクスは、資本主義社会を全面的に深く分析をしているが、哲学的な知識もあったのではないか」「マルクスはヘーゲルの哲学、特に弁証法を学び「資本論」を書く時、ヘーゲル弁証法を唯物論の弁証法に『ひっくり返し』資本主義社会を分析している」など意見が出ました。
◆次回は、1月10日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「世界の資本主義の生成と発展の歴史」の10、11、12読み合わせと意見交換、持ち物は、「『資本論』を読むための年表」
静岡支部学習会を１１月２０日に開きました。
今回は１１月号です。特集の中の「全労連３０年の歩み―時代を切り拓く」（ジャーナリスト鹿田勝一）などを読合せしました。鹿田氏は全労連３０年の運動の到達点を９点にまとめ、「国民、諸団体との共同行動で、政府、司法も差別的対応ながら全労連をナショナルセンターとして認知し、社会的にも無視できない地歩を築きあげています。」と結論しています。更に、労働界全体を含めた全労連運動の改革課題として９点を指摘します。要求闘争の課題として、春闘の再構築、全国一律最賃制の法制化、ＡＩなど第４次産業革命への対応、長時間・過密労働の解消、格差と貧困の打開などを掲げています。運動的課題としては、スト復権と国際労働運動との連帯交流強化、広範な労働者、労働組合との総対話・共同の拡大国際労働運動との連帯をあげています。組織的課題としては、組織の強化拡大、職場地域活動の強化も指摘します。最後に労働運動は国内外とも変動と変化のなかにあり、従来の枠組み変革への新たな節目を迎えているとします。課題別反撃闘争とあわせ、暴政阻止と政権退陣・政治転換への全面的な対決、政党間と労働運動との関係の変化もあり、全労連は新たな前進の可能性がある時代を迎えていると結んでいます。討議では、情勢に即した運動ができる労組となる一層の努力が必要との話が交わされました。
11月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き『経済』11月号掲載の「持続可能性の危機にある地域社会と展望」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「SDGsとは、持続可能性な開発目標の事で、２０３０年までに達成すべき17の目標、例えば貧困をなくす、飢餓をゼロにするなどがあり、国連で開かれたサミットの中で決められたもので、静岡市も取り組んでいるが国保料の値上げを狙うなど具体的な行動には矛盾している」「安倍政権は、『地域創生総合戦略』などと言っているが、政権は東京を日本経済成長の起爆剤とする東京一極集中政策が基本、リニアも東京集中を進めるため建設をしている。『経済センサス』などで地域内再投資力の衰退を指摘しているが、ある意味当然の結果と言える」「おわりにで、『国や地方自治体の政策転換が求められている』と書かれているが、消費税の減税など国民の購買力を大きくする事が、地域経済の活性化にも繋がる」「地域社会が危機的な状況にあると言われているが、全国的問題であり、自治体が『地域内再投資力を育成』する事も重要だが国が本腰を入れての地域経済活性化政策を推進する事が大切では」「沖縄で経済発展は、基地返還に伴う地域開発政策が力になっているのでは」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、12月17日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「産業構造転換と新たな都市戦略」(山中徹)読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』誌
2019年12月号。
