3月26日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き第４章「貨幣または商品流通」を学習しました。
討論では「173ページの度量単位と度量標準の事が書かれているが、この二つの関係を掴む事が大切ではないか」「175ページ『貨幣価値の上昇はそれに比例する商品の価格の低下を引きおこし、また、貨幣価値の低下はそれに比例する商品価格の上昇を引きおこすということには決してならない』とはどの様な事か」「その文書の少し前に『商品価格の運動にかんしては、一般に、すでに展開された簡単な相対的価値表現の諸法則があてはまる』とある。この諸法則は97ページの『相対的価値形態の量的規定性』の内容が参考になる」「208ページ『貨幣を流通させるためには、一定数の主要物品の価格が、一方の場合には上昇すれば、他方の場合には低下すれば、それで十分である』とは？」「マルクスは、『流通する貨幣の総量は…諸商品の価格変動の結果として増減するからである。そのためには、すべての商品の価格が同時に上がったり下がったりする必要はまったくない』と言っている。全ての商品ではなのではないか」など話合いました。
◆次回は、4月9日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第4章「貨幣の資本への転化」。持ち物は、『資本論』第1部(新版・新日本新書版の第2分冊)です。
静岡市内で「学習の友」学習会がありました。
３月１８日今回は、３月号特集記事を含め３つの記事を読合せ学習しました。「団体交渉のすすめ方―要求にもとづく団結を土台に」（ＪＭＩＴＵ笠瀬隆司書記長）は、団体交渉やストライキにあたっての注意点を、実例を紹介しながら分かりやすく報告しています。討論では、「私の職場でも任期中の組合役員を勝手に管理職にするのは認めない。必ず労組の承認が必要。（配置転換も）」「団体交渉でも、使用者の説明が専門用語を使って必要以上に長い。これらを事前に止めるよう申し入れたりしている。」「政府答弁と同じようだ。」「一方的管理職人事はユニオンショップ制の悪用となる。」「団体交渉の参加者は、役員とその後ろにパートさんなど一般組合員だ。」「一般組合員が参加するのは貴重だ。組合民主主義が確保されている。」「私の職場も昔は役員の後ろに交渉事項の当該部署の担当者が同席をして、発言をするようにしていた。今は東京で役員だけだ。」「県年金者組合は、県当局と要請行動をするが、同日に県社保協、大運動実行委も同じ県当局とやるが連携がとれていないのが残念だ。」「ローカルユニオンの団体交渉は、経験豊富なＴ氏が上手。相手はいろいろな会社役員・弁護士・社労士などだが、交渉を前進させるテクニックが凄い。」などの話がかわされました。
3月17日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、「経済」3月号の「日本の労働・雇用はどこまで変わったか」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「日本では『同一価値同一賃金』という事をスローガンに高い賃銀を引き下げる事をやっているが、ヨーロツパなどの賃銀事情は」「ヨーロツパでは産業別に賃銀が決められ、いわゆる普通に生活出来る賃銀で、教育費は無料、医療費は無料、安い公共住宅がある。日本の年功型の賃銀ではない」「インタビューでは、『普通に生活出来る賃銀』が必要と言われているが、生計費調査で出ている必要な賃銀は幾らか」「25歳単身で約25万円、30代夫婦子供一人～二人で35万円、40代で45万円、50代で60万円、70代夫婦で30万円という調査がある」「『若年の非正規比率は男女と1995年あたりから急上昇』、『賃金指数でみると、98年から大きな変化が始まり』と紹介されている。90年代後半世界と日本の資本主義が行きづまり労働者に対する搾取強化が急速強まり、大企業は本格的な多国籍企業となっていく時期でもある」「打開の方向として『ライフコースに合わせて生ずる『特別需要』に対するナショナルミニマム保証の組み合わせで暮らす』賃金＋社会保障を作る事との提案がある。政治の転換が必要だ」など意見が出ました。
◆次回は、4月21日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「《座談会》地域経済の再生を考える」読み合わせ、意見交換。持ち物は、『経済』誌
2020年4月号。
第13回学習会・夜の部を3月13日に開き「『資本論』を読むための年表」の第2章「日本資本主義発達史の165年を年表でみる」の日本資本主義発達史の年表をつくる、「戦前の日本資本主義」の特徴を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「65ページの日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配で、マルクスの本源的蓄積の部分を紹介しながら、日本について『戦前の日本資本主義の場合は、単に『本源的蓄積』の時代だけでなく、産業革命から産業資本の資本蓄積、独占資本への転化、帝国主義への発展の全期間にわたって、国内の勤労者・国民だけでなく近隣諸国民への『恥知らずな侵略と抑圧、搾取と収奪』の限りをつくして急膨張してきたのでした』との指摘に驚くと共に、日本の資本主義を戦前と戦後に分けて理解するのではなく165年を通じて理解するとの指摘から、今日の日本主義の国民に対する過酷な搾取強化歴史的背景を掴んだ気持ちだ」「日本の対外侵略は、明治維新直後から一貫して行われている。福沢諭吉も日清戦争を支持しており『脱亜論』を唱えていた。朝鮮への侵略とその後の併合について、日本の支配層は今日も真に反省しておらず、逆に韓国への憎悪をマスコミや教育を利用して振りまいている。今日の日本社会を理解するには、戦前と戦後を一体のものとして理解し解明する事が重要だと思う」「ドイツは過去の侵略への反省を今でも行っている。日本とは違うと思う」など意見が出ました。
◆次回は、4月10日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第2章2、敗戦から「戦後改革」へ～8、「日本資本主義は「第三の歴史的変革期」に入っている。まで。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」です。
第13回学習会を3月13日に開き第2章「日本資本主義発達史の165年を年表でみる」、日本資本主義発達史の年表をつくると一「戦前の日本資本主義」の特徴を学びの意見交換を行いました。
討論では「テキストの『なぜ日本だけが国家的な独立を保ち、急速な資本主義化に成功したのか、という問題もあります』と言っているが、なぜ日本は植民地にならなかったのか」「欧米ではアジアなどの国を、国の統治機構が弱いお遅れた国と統治機構がある進んだ国の分けており、日本は進んだ国との認識から日本の植民地支配に消極的だったのではないか」「ペリーを日本に派遣したアメリカは、その後南北戦争があり、日本に対する侵略所ではなかったのではないか」「日本の資本主義化を進めていくのに必要な資金を外国から借りる事なしに、国内で調達した。それだけ日本は江戸末期から国内に一定のマニュファクチャなどの発達があり、資本の蓄積が一定進んでいたのではないか。そのため外国の経済的支配を受けることなく資本主義化を進めることが出来たのではないか」「野呂栄太郎の『日本資本主義発達史』では『資本主義的搾取の基礎たる、独立の生産者から生産手段および生活資料の引き離す過程』を明治維新は革命的に進めたとの指摘があるが、具体的には何があったか、年表Ⅱは1890年までを本源的蓄積が進行した時期としている」「年表Ⅱでは、69年に版籍奉還が行われ、同じ69年に土地私有公認があり、71年に田畑勝手作があり、72年に土地永代売買解禁行われた。これにより土地を与えられた農民は田畑を手にし自由に作物を作ることが出来るようになり、土地の売買もできるようになつた。しかし73年に地租改正により地価が決められ地価の3％地代として国に現金で納めなくてはならなくなり、やがて強制的に税金を徴収し、それが出来ない農民は借金をする。土地を売るなどで税金を納め、次第に土地を持たない小作農民が多くなり、88年には人口に対して47％を占めるようになり、1914年には、小作農民が人口に対して32％、労働者が30％を占めるようになった」など意見が出ました。
◆次回は、4月10日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第2章2、敗戦から「戦後改革」へ～8、「日本資本主義は「第三の歴史的変革期」に入っている。まで。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」です。
3月12日（木）第5回『資本論』学習会を「アイセル21」第12集会室で開き第1編第2章を学習しました。
討論では「156ページの『交換の歴史的な拡大と深化は、商品の本性のうちに眠っている使用価値と価値との対立を発展させる』とはどの様な事か」「商品交換が広がると物物交換では交換が出来なくなり必然的に貨幣を仲立ちとするようになり、交換を価値の自立的形態である貨幣を仲立ちにして、売りと買いに分裂させます。交換は出来るようになるが、この分裂によって新たな矛盾が生まれる事を言っている」「161ページの『この二つの規定の混同は、金銀の価値を想像的なものとみなす誤った考えを生み出した』とあるが、具体的にはどのような事か」「商品の価値は、商品それ自体の中に内在的な価値としてある。それが感覚的に分かるように姿を取って表す事を価値形態と言う。『交換過程は、この過程が貨幣に転化させる商品にそのかちを与える』とは商品の価値が交換を通して商品に外から与えるものと考える事は誤りであり、正しくは『その独特な価値形態を与える』と行っているように商品に内在する価値を交換を通して外に出てくる。始めのような見方は『金銀の価値を想像的なものと見なす誤り』と行っている」「161ページの『特殊的商品』と『一般的商品』と具体的に何か」「価値形態論で説明しているが、貨幣商品は、どの商品とも交換できるので『一般的商品』と言い、貨幣以外の商品は貨幣商品としか交換できないので『特殊的商品』と言う」などの意見が出ました。
◆次回は、3月26日(木)午後6時30分より8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第1篇、第3章「貨幣または商品流通」。持ち物は、新版、又は新書版『資本論』第一分冊。
2月27日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き第1章第4節「商品の物神的性格とその秘密」を学習しました。
討論では「働き出した時には、働いて賃金をもらい必要な物、欲しいものを購入する事が当たり前と思っていたが、しかし自分より働いていない事が自分より多くの賃銀を取り事もあり、社会の矛盾も感じた。今日の学習で資本主義社会の経済法則、市場経済のあり方についても新しい観点を得る事ができた」「日本は外国と比較しても物中心の社会で、人々がこの考えに強く影響を受けてといると感じた」「第4節の冒頭で『商品は一見。自明な。平凡な物らしく見える…テーブルは相変わらず木材であり、ありふれた感性的な物である。ところがテーブルが商品として登場するやいなや、それは感性的でありながら超感性的な物に転化する』とはどの様な事か」「テーブルは、使用価値としては『平凡な物』で『感性的な物』感覚で捉まえる事が出来る物だが、テーブルが商品として市場に持ち出されると人間の感覚で捉えることのできない超感性的な物、人間の力では捉える事の出来ない法則、市場での経済法則によって動く物、逆に、人間が左右される事を言っている」など話合いました。
◆次回は、3月12日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第2章「交換過程」の学習。持ち物は、『資本論』(新版・新日本新書版の第１分冊)。
2月18日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「座談会２０２０年日本経済の展望」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「『資本主義の腐朽性の現れとして労働力の無駄遣いが構造化し、これがなくてはならない福祉分野などでの「労働力不足」を加速させています』とあるが具体的には」「具体的には分からないが、資本が利潤を求め、人間に必要な使用価値を生産しない分野へ労働力が使われているという事か」「ズバリ『食えない低賃金』こそ『労働力不足』の本質』と指摘している」「労働力不足は、首都圏以外の地域では深刻で、その解決のために全国一律最低賃金の実現を要求している」「非正規労働者が安倍政権により政策的に作り出され、労働力市場の需給関係に関係なく低賃金が構造化している」「日本の経済社会は、歴史的な分岐点にある。１０００兆円の政府の借金の返済をめぐって…国民に負担と責任を押しつける方向と大企業や富裕層が持つ１０００兆円の資産を使い返済する方向と言っている」「安倍政権は、消費税増税、社会保障の削減であり大企業が活躍しやすい国作りを選択」「大企業が持つ内部留保４４９兆円に対する課税や法人税の累進化の強化、所得税の累進化などの政策の方向へ転換が必要」など意見が出ました。
◆次回は、3月17日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「日本の労働・雇用はどこまで変わったか」の読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』3月号。
２月１７日「学習の友」学習会を静岡市内で開きました。今回は２月号の特集記事３つを読合せ、その一つ「パートタイム・有期雇用労働法施行にむけたとりくみ」（生協労連・コープネットグループ労組委員長占部修吾）を読んだ感想意見を紹介します。「生協労連は『同一価値労働同一賃金』の考え方で運動していることがわかる。」「『同一価値労働同一賃金』とは、同一労働同一賃金の男女同一賃金をとしたが、男性専用の仕事、女性専用の仕事と、仕事で差別をするようになり、それに対して業種ごとに点数化して、例えば医者が１００で看護師が８０としたら、ある職場で看護師に５０の賃金の支給しかない場合８０にするようにという考え方だ。職務評価をするが、ヨーロッパだと産業別に職種別にできている。日本だと企業が恣意的にやる。個人の評価でなく、仕事を評価する。」「ヨーロッパのように同一職種で賃金はだいたい同じだと、職場の選定基準はなにか」「そこは不明だが、職場を変わると経験が加味されるのでプラスになる場合があるようだ。」「記事にある地方最低賃金審議会は、財界が最賃を握りたいので絶対に全労連・全労協系は入れないようだ。ただ、全国一律にすれば地方最賃審は無くなる。」「記事ではパートやアルバイトが８割強だが、静岡（ユーコープ）の比率はどうかな」「委託の配達が７割、正規・パートが直雇用で３割だ。組織化はパートは全部、委託は一部のみだ。」
2月15日に沼津市民文化センターにて、学習会「徴用工問題に発する 悪化する日韓関係をどうとらえたらよいか」（講師：原田政信氏）が行われました。
いま使われている「徴用工」という言葉は、韓国で使われてきた用語の直訳であり、日本ではこれまで「朝鮮人強制連行」が一般的に使われてきました。これは1939年から45年にかけて、国家総動員法に基づいて労務動員計画が立てられて行われた強制労働の問題であり、1945年の敗戦時には236万人がいました。
韓国では1987年の民主化以前には、軍事独裁政権の下で徴用工問題を提起することさえできませんでした。韓国政治の民主化が、徴用工問題の解決に大きな役割を果たしています。
他方、日本では安倍首相等の歴史修正主義により、徴用工問題を解決済みとして否定しようとしています。またメディアの嫌韓報道は、韓国政治の民主化が進む時に、激しくなる傾向があります。
日本人の対朝鮮観については、戦前の植民地時代には民衆次元での朝鮮人蔑視の思想がありました。1945年の敗戦で日本は民主国家への道を始めましたが、対朝鮮観に大きな変化はなかったと指摘する声もあります。
徴用工問題は、植民地下で人権を侵された者の救済の問題であり、同時に日本の民主主義の問題でもあるのです。
