『経済』7月号 「沖縄における基地関連『経済効果』の検証」を読み合わせ、意見交換をする


7月17日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「沖縄における基地関連『経済効果』の検証」を読み合わせ意見交換を行いました。
討論では「こんかいの『検証』は沖縄からの全基地撤去と同時に政府からの全補助金撤廃も検証の対象としている。以前テレビで沖縄復帰の時に復帰ではなく、『独立』も選択肢の一つとしてアメリカから提起されていた。と知ったが、今回の『検証』の中で『ヤマト(日本)政府からの全補助金を撤廃』という表現が使われている事で、沖縄では日本から独立したいという気持ちが根底にあるのだと思った」「歴史的に見て、沖縄は強制的に日本に編入された経過(琉球処分)がありその気持ちは、沖縄の歴史と現状の中で改めて生まれているのではないか」「今回の『検証』を読んで、『基地経済への依存』が過去の事であり、逆に基地がある事で、沖縄経済発展の『重石』となっているとの指摘は、米軍基地撤廃の重要性が経済の面から見てもハッキリしたのでいないか」「今回の『検証』は、『直近の統計データを使用して再推計』した数値が使用されている。その内容は信頼できるものではないかと思う。また3割が県外受取となっている。沖縄の中での経済循環を作る事も課題の一つではないか」など意見が出ました。
◇次回は、8月21日(火)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「『一帯一路』構想と現段階の課題」の読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』8月号。

『資本論』学習会 第13章「機械と大工業」、第4節「工場」を学習する


7月12日(木)第38回『資本論』学習会を開きました。第13章の第4節「工場」の部分を読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「詩人のピンダロスとはどの様な人か」「マルクスはユア博士を紹介する時にこの詩人を語ることでユアの事を述べているが、それは資本家に対する『気分屋』『媚びる人』と言っている」「本文の725で『第一の表現は、大規模な機械設備のありとあらゆる充用にあてはまり、第二の表現は、それの資本主義的充用を、それゆえ近代的工場制度を特徴づけている』と言っているがこの意味は」「第一は、機械の利用により労働者の労働の軽減などを可能にする機械の特徴の事で、第二は、資本主義社会での機械の使用は、労働者の労働苦を増大させるものと言う事を言いたいのではないか」「本文の730で『社会的生産過程の発展による生産性の増大と、社会的生産過程の資本主義的利用による生産性の増大とを、区別しなければならない』と言っているが?」「機械の使用により生産は社会的となるが、資本主義の元ではそれは資本の生産力の増大となる。しかし、機械は本来労働者の労働を軽減するものであり、資本主義の乗り越えた社会での機械による生産社会化と区別する事を言っている」など意見が出ました。
次回は、7月26日(木)午後6時30分より。会場は「アイセル21」第12集会室。内容は、第13章「機械と大工業」、第5節「労働者と機械の闘争」です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊です。

『資本論』学習会 第3節「機械経営が労働者に及ぼす直接的影響」cを学ぶ


6月28日(木)「アイセル21」にて第37回『資本論』学習会を8名の参加で開きました。第13章の3節cを読み合わせとポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「『一八四四年一月六日から四月20日までは、12時間労働日で、労働者一人あたり週平均賃銀は10シリング一1/2ペンスであり、一八四四年四月20日から六月29日までは、11時間労働日で、週平均賃銀は10シリング三1/2ペンスであった』とは」「労働時間が一時間短縮されたが、賃金は二シリング増えた。それは出来高賃金によって労働が強化された事を言っているのではないか」「『労働者が現実的にも労働力をより多く流動させるようにする―そうするために、資本は、支払いの方法によって配慮する』とはなにか」「出来高賃金によって労働が強化された事を言っているのではないか」「今の日本の労働現場は、労働者の管理が軍隊式になっている事。派遣労働者が多くなり、三ヶ月で交替している。そのために作業内容を覚えた頃には居なくなってしまう。そのために作業内容の経験の蓄積がなく、不良製品の割合が多くなっている。また、ラインそのものを派遣会社に請負させ派遣法の規制を逃れている」などを話合いました。
◇次回は、7月12日(木)午後6時30分より8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第13章の第4節「工場」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊です。

日本近現代史を読む」第6回学習会・夜の部、開く


「日本近現代史を読む」第6回学習会・夜の部を22日に開き「第9章ワシントン体制と大正デモクラシー」と「第10章世界恐慌と軍縮破綻への道」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「92ページの『張作霖爆殺事件』が日本軍の犯行であった事を改めて知って驚いている」「『張作霖爆殺事件と昭和天皇』でこの問題の処理が書かれているが、この時にこの事件を起こした軍人の責任を明確にした対応をしておけば、その後の中国への侵略などはあのような形では起こらなかったのではないか」「98ページに、治安維持法の仕掛けとして、『目的遂行罪』と『未遂罪』が上げられているが、安倍内閣が成立させた『共謀罪』や『改正通信傍受法』とその目的が同じであり、改めてその危険性を感じた。」「『ロンドン条約』で日本の戦艦や補助艦のトン数をアメリカと比較する形で決めているが何故か」「当時の日本の国力からするとこのトン数でも大きく、アメリカの国力と比較して決めるのは可笑しいと思う」「第一次世界大戦後、国際的なリーダーはイギリスからアメリカに移りつつあつた中での事ではないか」「94ページの写真にある『娘身売の場合は、相談ください』のポスターは、身売りをしないための相談ではなく、身売り先の相談であった。当時の状況が良く分かるポスターだと思う」など意見が出されました。
◇次回は、日時7月27日(金) 午後6時30分~8時45分。会場 「アイセル21」第42集会室。内容 「第11章 大陸への膨張と政党政治の後退」と「第12章 日中戦争と戦時体制の始まり」読み合わせと意見交換 。持ち物 「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

「日本近現代史を読む」第6回学習会・昼の部、開く


第6回学習会を6月22日に開き、7名が参加し第9章と第10章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「85ページの『憲法にもとづく政治をおこなえという運動を展開しました』と言っているがどのような事か。」「当時は、内閣の首班は天皇によって指名されて組閣が行われていた。これに対して選挙で選ばれ政党による組閣を要求する運動として行われたのではないか。」「日本でもロシア革命の成功に、一労働者が息子に『おまえでも首相になれる時代がきたぞ』と言ったと言われるように大きな影響があった。このよう影響は運動の背景にあったのではないか」「87ページに米騒動について書かれているが、この時代にこのような運動が起こった事に驚いている。」「ロシア革命への干渉のため軍隊が出され、その食料確保のために米が買い占められた結果、米価が高くなり米騒動が起こったが、この時期は、いろいろな社会運動が出てきている。」「背景に、第一次世界大戦後の世界の変化があるのではないか。ロシアでの社会主義国家の成立、ヨーロッパでは帝政が相次いで崩壊し、アメリカのウイルソンによる民族自決を尊重する政策など、このような影響が日本にもあり、『大正デモクラシー』と言われ、国民が要求を掲げて運動する時代へと変化をしていったのではないか。」「88ページに『日本共産党が密かに結成され』と書かれているが、当時の社会主義運動の中でどのような位置であったのか」「社会主義運動や社会改革運動が活発になってきたが、日本の民主化を妨げている天皇制については全く触れていない。日本共産党が民主化のためには天皇制をなくさなければなせないと主張した。その点で先進的だったのではないか」「よく日本の戦争を15年戦争と言うが、91ページにあるように、北伐阻止をねらった日本軍の動きなどもあり、日本の中国侵略はこの時期から行われていたのではないか。」などの意見が出されました。
次回は、日時7月27日(金)午後2時~4時15分。会場 「アイセル21」第42集会室。内容 「第11章 大陸への膨張と政党政治の後退」と「第12章 日中戦争と戦時体制の始まり」読み合わせと意見交換 。持ち物 「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

低賃金を誘導する最賃制度 地域間格差に根拠なし、異様な密室審議会


静岡市『学習の友』学習会

今回は特集の「最低賃金」関連記事を読合せしました。その中のトップ「最低賃金の大幅引き上げには最低賃金法の改正が不可欠」斎藤寛生全労連賃金・公契約対策局長を紹介します。最低賃金を決める「3要素」の内、まず「実際の賃金」を検証。神奈川県の委託労働者の賃金実態調査の結果で3分の1が最低賃金でした。なかでも派遣労働者、指定管理で働く民間労働者がその中心でした。こうした状態が地域の賃金相場を引き下げるとしています。医労連の調査では、看護師の初任給が宮崎県と東京都では月額約9万円もの差があると指摘、学習会では驚きの声が上がりました。「ファストフード」「コンビニ」「自治体」「介護労働」などが主な低賃金職場とされますが、賃金の算出根拠が「地域別最賃」となっています。次に「生計費」です。毎年人事院が示す「標準生計費」は、中央最低賃金審議会では「参考資料」として扱われています。全労連が全国で実施した最低生計費試算調査の結果では、全国どこでも「25歳単身者」で月22万~25万円が必要との結果で、地域間差はほぼないのです。事業の支払能力についても、地域間格差の根拠としては明確に立証されていませんが、厚労省・審議会は支払い能力論だけを意識した決定をしています。審議会は、「公平・透明・公開」という当然の運営がされず、改革が求められています。

『経済』6月号 「消費税は社会保障に使われているか」学習する


6月19日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「消費税は社会保障に使われているか」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「消費税は、一般財源でありそれをあたかも社会保障に使っていると言って消費税の増税を国民に訴えている。とんでもないペテンだ」「消費税は最も不公平な税制であり、その増税の理由に福祉に使うなどと言っている。応能負担原則に立って、所得税や法人税の増税こそが必要ではないか」「安倍内閣は、消費税率を10%にして、増税した5兆円の内4兆円は借金返済に使うと言っているが、これはあたかも消費税が福祉目的税である事を前提に話しを作っている。とんでもない事だ」「3千億円を子育て支援に使うと言うが福祉の民営化、『自助・共助・公助』も同時に進んでいるのではないか」「例えば、静岡市でも保育の分野でも公的な責任が後退し、こども園の民営化などが行われている」「憲法の24条の実現、生存権保障を求める運動必要で、財源問題に引き込まれる事は、大変危険だ」「イギリスなどは消費税率が高いが、食料品など生活必需品には消費税は0%である。安倍内閣は、軽減税率と言っているがそれは8%で、軽減と言うなら0%にと要求して行く事が必要ではないか」など意見が出ました。◇次回は、7月12日(火)午後6時30分より。会場、「アイセル21」第12集会室。内容、「沖縄における基地関連『経済効果』の検証」読み合わせと討論。持ち物、『経済』7月号

『資本論』学習会 第13章、第3節「機械経営が労働者に及ぼす直接的影響」を学習


6月14日(木)第36回『資本論』学習会を開きました。 第13章・第3節のaとbを読み合わせし、ポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「イギリスでは、機械の導入により婦人と児童が労働市場に投げ出された。と書いてあるが、日本ではどうであったのか」「例えば、明治期にまだ若い婦人労働者が女工として紡績工場で過酷な労働を強いられた』のでは」「日本は、イギリスのように労働者家族全員が農業から追い出され、労働者として都会に集まったような歴史がない。しかし、児童が商家に『丁稚奉公』として出される事はあった」「『資本論』本文で『異教徒たち、まさしく異教徒たちだ』とは何か」「ギリシアの異教徒たちは、機械が労働日延長の手段である事を何も理解をしていない事を言っているのでは」「マルクスは『利得』という言葉を使っているがどの様な意味か」「特別剰余価値を含めた剰余価値を得る事を『利得』と言っている。それは通常の剰余価値だけでなく特別剰余価値も利潤の中に含まれている事を指しているのではないか」「『初等教育を14歳未満の児童の『生産的』消費のための法定の条件にせさるにいたった』と書いてあるが、これは当時の労働者のたたかいによって工場の中に学校を作り働いている児童に教育を受けさせる事を資本家に求めたもので学校制度の始まりとして重要な内容ではないか」など意見が出ました。
◆次回は、6月28日(木)午後6時30分より。内容は、第3節「機械経営が労働者に及ぼす直接的影響」のC。会場は、「アイセル21」第12集会室。持ち物、新日本新書版『資本論』第3分冊。

北朝鮮問題を真に解決する平和外交を いま日本国憲法「公正と信義」を生かすとき


静岡支部『学習の友」学習会

今回は、安倍9条改憲に立ち向かう第4回「北朝鮮問題と憲法-日本国憲法という平和外交の手引き」(日本平和委員会常任理事 川田忠明)を読合せしました。 平昌オリンピック・パラリンピックをきっかけに南北会談がひらかれ、これをうけて米朝首脳会談が準備され、核兵器のない朝鮮半島の実現にとって積極的なことで歓迎したい。同時に、これまでの経過から「北朝鮮の合意は信じられのか」の声もあります。しかし、いま重要なことは、過去の教訓にたって、「抜け道」を許さずに非核化に向かう合意や措置が必要なのか研究し、その実現のため全力をあげることと指摘します。北のねらいは何か。結論的には、「体制の安全を保障」のための「米朝関係正常化」です。日本では、北朝鮮問題を理由に「9条改憲」をいう人がいますが、平和的な解決の可能性が生まれているいま、日本がしなければならないのは、アメリカや韓国とも協力して、米朝首脳会談を成功させ、非核化のレールにのせることです。9条「武力による威嚇又    又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」が、実際の解決を考える、もっとも現実的な土台であることを示しており、9条 を「生かす」ことが求められると訴えます。安倍首相は改憲の口実として北朝鮮問題を使ってきたが、憲法の「公正と信義」の精神こそ大切だと説いています。

第5回「日本近現代史を読む」学習会 夜の部を開く


「日本近現代史を読む」第5回学習会・夜の部を27日に開き、4名が参加「第7章・産業の発達と社会変動」と「第8章・第一次世界大戦とロシア革命の影響」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では「日露戦争後の鉄道の発達として、営業キロ数で約78百キロメートル、輸送人員で1億4千万人になった。と紹介しているが、この時期の鉄道の発達には軍人や兵器などの輸送も大きな目的ではなかったのか。この時期、民間鉄道が国有化されたとしているが、これも軍事利用のために行われたのではないか」「第一次世界大戦の前後で戦艦による軍拡競争と、そのための財政負担が30%~50%になった事が詳しく紹介されているが、これは21世紀の世界と日本でも行われている事ではないか。安倍内閣は、軍事費1%枠を2%へと増やそうとしている。国民には増税を押しつけている歴史の教訓を学ぶ事が大切だ」「今でもアメリカが軍事的に大きな力を持ち、それを背景にドルが貿易決済通貨の力を持っているのではないか」「ロシア革命後のソ連社会は、レーニン死後スターリンのもとで専制支配の社会へ変貌した。スターリン独裁は、レーニンにも責任があると言う見方がある。不破さんの『スターリン秘密史』がこの変貌の経緯を詳しく紹介しているので是非読んでほしい」など意見が出ました。
◇次回は、6月22日(金)午後6時30分より8時45分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第9章 ワシントン体制と大正デモクラシー」と「第10章 世界恐慌と軍縮破綻への道」の読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)