第４回学習会・昼の部を10日に開き「『15年戦争』と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「２・26事件を起こした陸軍皇道派の目的は」「事件は、一部の青年将校が起こしたものだが、事実上軍上層部の黙認があったと言われている。しかし、天皇は、自分が信用していた政治家が殺されたため、反乱軍として鎮圧された。しかし、この事件以後、政治への軍の発言権が強くなって行った」「論文では、天皇は、積極的に戦争を推進した分けではないと見えるが」「太平洋戦争の開戦と外交交渉での問題解決との間を揺れていたと言えるが、最終的には開戦を認めている。満州事変も事後であるが天皇は認めている」「『官金私消の腐敗性』のところで、「燃料自動車50台代価65万円を発注し、前払い金43万3000円を交付し、わずか1台の納入があつたただけであり、その後も同じような事が続いている。軍部は資本家の腐敗を攻撃していたが、軍事産業の結びつきの酷さが良く現れていると思う」「軍事企業として、三菱重工、日立製作所、石川島造船、川崎重工などが出てくる、これらの企業は戦後も日本資本主義を代表する企業して復活している」「アメリカとの無謀な戦争に勝利の展望も無く推進していると思う。また天皇もそれを認めている。政治家としては失格ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時6月14日(金)昼の部－午後1時30分～4時、夜の部－午後6時30分～8時30分。会場「アイセル21」第４２集会室(昼、夜両方)。内
容
「『１５年戦争』と日本資本主義〈下〉」の読み合わせと意見交換
。持ち物、「経済」12月号。
5月9日（木）第56回『資本論』学習会を開き、第23章を、第１節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「マルクスは、資本の構成を価値の面と素材の面を見ているが何故か」「『資本論』では、商品を価値と使用価値統一である。生産過程を価値増殖過程と労働過程の二面から分析をしているように、資本の構成を価値の面と素材の面から見ている。それは、資本の有機的構成を資本の技術的構成によって規定された技術的構成の変化を反映する限りでの資本の価値構成が労働者の運命に大きく影響するためではないか」「『資本論』Ｐ1056から3人の富者を登場させて彼らの意見を引用しているが、なぜか」「資本の有機的構成が変化しない場合、資本の蓄積はプロレタリアートの増加をもたらすが、この変化を古典派経済学者は、『蓄積を、剰余生産物のうちの資本化される部分全部が生産的労働者によって消費される』とまで言っている。労働者の増加は、資本家による蓄積の結果であるにも関わらず、蓄積が労働力の需要を増大させて賃金の上昇をもたらすことを恐れる資本家の気持ちを表明したものではないか」「第１節は何故書かれたのか。イギリスでは協業、マニュファクチャ時代の蓄積は資本の構成は変化しないため労働者が増加していく時代があった事の反映ではないかと思う」など意見が出ました。
◇次回は、5月23日(木)午後6時30分から。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第2節「蓄積とそれにともなう集積と進行中における可変資本部分の相対的減少」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
4月26日（木）『資本論』学習会を開き、第22章、第4節「資本と収入とへの剰余価値の分割比率とは別に蓄積の規模を規定する諸事情、労働力の搾取度一労働力の生産力一使用される資本と消費される資本との差額の増大、前貸しされた資本の大きさ」、第5節「いわゆる労働元本」を読み合わせしポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「本文で『価値以下への労賃のこの強制的引き下げがあまりにも重要な役割を演じている』と指摘しているが、今日では労賃が価値以下に引き下げられ、それが資本の利潤確保の重要な手段とされている。この資本の信条はマルクスの時代と全く変わっていない」「第5節で『ドグマ』が語られているが、このドグマとは何か」「ベンサム、マルサス・ジェイムズ・ミル、マカロックなどによって資本主義的搾取を覆い隠し弁護するため資本の一部である可変資本、つまり労働力に対して支払われる資本を固定した大きさのものだと主張した事ではないか」「本文で『電気などのような自然力と同様の無償の役立ちをする』とはどの様な事か」「労働手段は、価値としては部分的に商品に移転されるが、その使用価値、は自然力同様に労働が継続する事にで、無償で使用される」などと話合いました。
◇次回は、日時、5月9日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第11集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」、第１節。持ち物は、『資本論』(新日本新書版・第４分冊)。
静岡市『学習の友』学習会（4月15日開催）
今回は４月号の５ページ「組織拡大・強化の秘訣―当事者を組織化して要求実現へ―」黒澤幸一全労連事務局次長の記事を読合せました。黒澤氏は、「 組織拡大の秘訣」として、「（仲間をつくるためには）『目標』を掲げるのではなく、『ビジョン』を掲げることです。『ビジョン』とは、その組織や人が実現したい『理想の姿』『理想のイメージ』です。目標を掲げても人はついてきませんが、ビジョンを共有できた人は、やってみようとなる。」とする、精神科医・樺沢紫苑著の本の内容を紹介します。労組の組織拡大では、大幅賃上げ目標から、それを「実現した後の生活」つまり「ビジョン（理想のイメージ）」が「絵」として共有できること、そして、その実現までの文脈（戦略）が読み取れたとき、労組に入ってみようかなと思えると言います。今考える組織拡大の秘訣の一つは、当事者をその気にさせる組織拡大の取り組みです。「身近な要求」から「ビジョン」と「実現への戦略」の共有が大切です。ターゲットの当事者に成功体験を語ることも必要です。もう一つの秘訣は、「攻撃は組織拡大のチャンスと思え」です。不利益変更を言い出す使用者があれば、未組織の当事者に何人かでも労組に入ってもらい、当事者に成功体験させることが秘訣。何か仕掛けたら組合員が増える、攻撃抑制と労組拡大につながるわけです。わくわく組織拡大に挑戦を‼
4月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「経済」4月号の「JR東日本の経営分析」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「東日本の財務的な特質で、主要な営業費用をみると、唯一人件費が減少しているが、２００３年３月期から２０１８年３月期までに１６８７億円も減少していると指摘をしている。また従業員の状況では、１９８７年７万１８００人から２０１８年には３万９２６０人にまで削減されている。人件費の削減は従業員の大幅な削減やまた非正規従業員への置き換えなどが要因であるとしている」「財務特徴として、支払利息を一貫して削減している事を指摘し、１９９３年３月期から２０１８年３月期までに２７０８億円減少している」「収益性という面で見ると、流通・サービス事業が11・08％と最も高い事を指摘し、なぜ東日本が事業の多角化を推し進めている要因を指摘している」「国鉄が分割し民営化されたが、その目的は、東日本や東海など利益が出ている会社は、その利益を株主還元し、北海道などの赤字路線を抱える会社は、路線の廃止など鉄道が持っている公共性の放棄が行われている。会社を統合し黒字路線の利益で赤字路線を維持し鉄道としての公共性を取り戻す事が今必要だと思う」など意見が出されました。
◇日時は、2019年5月21日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「現代に生きるマルクス経済学の魅力」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌
2019年5月号
4月11日（木）第54回『資本論』学習会を開き、第22章、第３節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「本文の中に『プロリタリア』と『プロリタリアート』と言う言葉が使われているが、この違いは何か」「本文でも示されているように、プロレタリアの部分は『プロレタリアが単に剰余価値生産のための機械としてのみ意義をもつ』とあり、単に労働者の事を言い表し、プロリタリアートと言われている部分は、『都市プロレタリアートはリヨンで出動準備の鐘を打ち鳴らし』とあるように労働者を一つの階級として捉えるために使われている」「資本家の個人的消費、贅沢の事を資本主義の初期には、資本の蓄積と対立するものとして、蓄積のためには資本家は贅沢な生活を慎むべきと言う事で言われているが、今日のように資本主義が発展すると、資本家の贅沢な暮らしは、資本の蓄積を進めて行くためにも必要な事、必要条件となり労働者階級を搾取し多くの剰余価値を得る事が資本蓄積を進めて行くために必要となっている」など意見が出ました。
◇次回は、4月25日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第22章「剰余価値の資本への転化」、第4節と第5節。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
静岡支部「学習の友」学習会（3月11日開催）
今回は３月号の読合せです。１９春闘前進に向け、要求実現と組合員拡大・組織強化拡大がともに前進できた経験が、全国から報告されています。その中で医労連岡山医療生協労組書記山崎久美子氏の「１９春闘で非正規の前進を叫ぶパーコンの取り組み」は、大変教訓的でした。この職場は常勤職員はユニオンショップで、パート職員３００人はオープンショップです。パートさんにも労組に入ってほしいと、パーコン（パート昼食懇談会）が始まりました。かつては年２回実施していたが、ここ数年は１１月に開催している。労組員と非組合員参加でき、お弁当を食べながら労組・医療連共済のことなどを気軽におしゃべりを楽しむことができる懇談会です。昨年１１月の約一ヵ月間で、１１６人（３７％）のパートさんが参加しました。この機会に対話をして顔と名前を覚える、少しでも労組のことも知ってもらう努力をしています。「パーコン」で７人が労組に加入、特に長年入らなかったパートさんが加入してくれたことは本当に嬉しいと筆者は言います。組合員が増えた職場は活気があり、学習も楽しくでき、とてもいい雰囲気になっています。パーコンでは、契約更新の時期のパートさんのストレス、パワハラ、格差などの声を掴むことができ、経営側との交渉に活かしてきました。１９春闘も多くのなかまとともに要求をつくり、奮闘したいと頑張っています。
3月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「2008ー9年不況後の日本産業と国際貿易」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「本文で『一方『その他の事業サービス業』で約15万人、職業紹介・労働者派遣業で約13万人増加しているが、前者には業務請負業なども含まれているため、これらの産業での雇用増は、業務と人員のアウトソーシングを通じた非正規雇用の拡大を反映している』としているが、労働者派遣は製造業が多く、製造業では約96万人減としているので、この減少を派遣に置き換えているのではないか」「GDPの推移で『付加価値額の増加が続いているのは、医療や介護などを含む『保健衛生・社会事業』分野』と指摘しているが、『『医療、福祉』分野の従業者数が全体に占める構成比に比較すると、図１の『保健衛生・社会事業』の構成比は小さく、医療・福祉分野は従業者数の割に付加価値が小さいこと、すなわち賃金および利益水準が低位にある事を示している』とある。この分野を日本経済再生の一つの軸としていくためには、政府の福祉政策の強化が必要だ」「今回の論文で『アベノミクスで景気拡大が続いている』というのは、偽りであり、日本産業の再生の政策が必要だと思った。そのために多国籍企業主役の経済政策の転換が必要ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、4月16日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「JR東日本の経営分析」の読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』誌 2019年4月号。
3月14日（木）第53回『資本論』学習会を開き、第22章の第１節「拡大された規模での資本主義的生産過程。商品の所有法則の資本主義的取得法則への転換」と第２節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「『商品生産の所有法則』と『資本主義的取得法則』の違いと『転換』とはどの様な事か」「『商品生産の所有法則』とは、商品に所有権が有るという事は、その商品が自らの労働生産物である事が必要だが、資本家は、労働力を等価で購入して、購入した労働力が労働力の価値以上の価値を生産する事により、自らの労働によらない、労働者の不払い労働を搾取する事により、商品を所有する権利を獲得する事を『資本主義的取得法則』と言っているのではないか」「『転換』とは、この『資本主義的取得法則』は、商品生産の本来の法則と矛盾するように見えるが、それは決してこれらの法則の侵害から生じるのではなく、その適用から生じる事からこの『転換』という言葉を使っている」「この『資本主義的取得法則』は、資本家が労働者の労働力を等価で購入し、労働力の使用により、労働力は自らの価値より多くの価値を生産する（労働力は価値を生産する使用価値を持っている）事により、資本家に不払い労働を搾取され、それにより剰余生産物の所有権を与えているのでは」などの意見が出ました。
◇次回は、4月11日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第22章「剰余価値の資本への転化」の第3節です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
第2回学習会・夜の部を8日に開き「『明治』期の3つの戦争は何をもたらしたか」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「29ページにある『民党との対立で次第に動きかが取れなくなっていていた』あるがこの『民党』とは何のことか」「『民党』とは、明治時代の日本において自由民権運動を推進した自由党・立憲改進党などの民権派各党の総称した言葉。主に帝国議会開設から日清戦争の頃にかけて使われたが、その後政界が二大政党に収斂されていくにしたがって使用されることは減っていった」「29ページに『伊藤は、病気を理由に天皇の謁見要求を拒んだ』とか首相に就くにあたって『万事御委任あらせられたし』と求め、天皇も『何事も干渉するの意なし』と答えるなど、この時期の天皇と明治維新を推進した『元老』との関係がよく示されていると思う。天皇を自らの政治を実現するために利用していくという面が強かったのではないか」「36ページの『アメリカは、義和団戦争の賠償金を、米中関係の改善に使う案を提案し、天津に青華学堂という留学生送り込み機関を設置する』と指摘しているが、武力一辺倒の日本と比較して、中国国民の心をつかむ政策であり、中国への進出に遅れをとっていたアメリカの長期的な視点からの政策では」「ロシア革命やアメリカの『14箇条の平和原則』で確立されていく『民族自決権』への配慮も見られるのではないか」など意見が出ました。
◆次回、日時は、4月12日(金)夜の部、午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「近代日本の帝国主義化」の読み合わせと意見交換 。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
