11月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「トランプ政権と軍産複合体（上・下）」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「対話による核問題の解決を目指している北朝鮮問題をどの様に見たら良いのか」「『緊張は、冷戦期の大型戦略核兵器復活の大いなる商戦となった。…株価は史上最高値を実現したことをもって、これ以上、危機の深海に入ることを避けた』と言っている」「中国とロシアとアメリカとの緊張関係の背後に、中国・ロシアとアメリカとの『緊張の強まりは米国のみならずロシア・中国の軍産複合体を利し』と言っているが中国とロシアにも軍産複合体が存在しているのか」「具体的な事は言えないが、中国とロシアも経済的には資本主義であり、軍事産業も存在している。このような体制が存在しているのではないか」「安倍政権の『日本平和憲法の解釈変更、戦争法の強行…沖縄・辺野古における巨大な海兵隊基地建設を強行』などの政策は、米国軍産複合体の圧力で行われている。この認識が必要ではないか」「いま『憲法九条』を最強の堡塁として、日本国民大衆とその『圧力』を押しのけ』るためにも安倍政権と共に、自民党政権そのものを変えて行く必要がある」など意見が出ました。
◇次回は、日時、12月18日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ＡＩと資本主義の未来」と「人口知能と人間の共生に求められるもの」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年12月号。
静岡支部『学習の友』学習会が11月7日に開催されました。
今回は11月号７０ページ「海のむこう 第７２回 最賃２割引き上げで１３万人の雇用増―カナダ・オンタリオ州」（全労連国際局長布施恵補）を紹介します。最大都市トロントや首都のオタワがあるオンタリオ州で。今年はじめ最低賃金が２０％引き上げられました。（時給１４カナダドル役１１９０円）２０１７年の夏、最賃引き上げ法案は企業や財界から反対の声が上がり、大企業のロビイストからは「これでオンタリオから企業は撤退する」と脅しが、州商工会議所が調査依頼したカナダ経済研究センターの調査結果によれば、最低賃金引き上げ後２年間で１８万５千人の雇用が失われるという数字を発表し、２５歳以下の青年雇用も３％減少すると警告しました。最賃引き上げの否定的効果を強調する調査結果がメディアで取り上げられましたが、法案は州議会で採択され、今年１月から実施されました。ところがその後の州内の雇用は堅調に拡大しています。最賃水準の労働者の割合が高い、情報・文化・レクリエーション、宿泊・食品などの分野は、この一年間の雇用者数の増加が全産業平均の２．６％と比べても高く、それぞれ５．２％、６．１％となっています。引き上げ否定の主張が「神話」であり、現実は異なっているということを示しています。日本の引き上げ運動においても、自信を持って職場と地域で訴えてようと結んでいます。
11月8日（木）第45回『資本論』学習会を開き、第9節、第10節を学習しました。読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本分で作業場規制法の施行が都市から国へ移ったが、これの実施状況を監督する『工場監督官』の体制は強化されずにいる事が紹介されているが、日本でも労働基準法などが守られているかを調査する『労働基準監督官』の体制は、極めて不十分な状況がある」「本分で『鉱山特別委員会報告書』の中の炭鉱労働者の尋問が詳しく紹介されている。日本でも例えば、スキーバスが崖下に転落し運転手を含む14人が死亡した軽井沢での悲惨な事故などがおきているが、これも運転手の過労が原因で起きている」「『学習の友』で、イギリスの状況を『工場法は当初、監督官に必要な経費を出さなかった』事を紹介し労働時間規制を実効性あるものにする事が強調されている」「第9節の最後に『工場立法の一般化は、生産過程の物質的諸条件および社会的結合とともに、生産過程の資本主義的形態の諸矛盾と諸敵対とを、新しい社会の形成要素と古い社会の変革契機とを成熟させる』と言っているが、第13章のまとめとして読むことができる」など意見が出ました。
◇次回は、11月22日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第5編「絶対的および相対的剰余価値の生産」の第14章「絶対的および相対的剰余価値」。持ち物は、新日本出版社版『資本論』第3分冊。
「日本近現代史を読む」第10回学習会・夜の部を10月26日（金）に開き「第17章・大東亜共栄圏というスローガンの下で」と「第18章・戦局の転換」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「戦前の日本がアジア・太平洋戦争「『大東亜戦争』と読んでいたが、その根拠となったのが戦争の目的を『大東亜共栄圏建設』にあるとして、侵略戦争の現実を美化したが、この大東亜戦争という呼称が戦後長く死語とされていたのを、上山春平（京都教授）がこの呼称を使うようになり、今ではこの言葉が復活としている。今日の歴史修正主義の流れを見ると非常に危険だと思う」「連合国側が、１９４１年に領土不拡大・奪われた主権の回復・専制政治からの開放など戦後世界の構想を『大西洋憲章』として掲げたのに対し、日本は大東亜会議を開きこれに対抗し戦後世界の構想として、自主独立の尊重、各国の伝統の尊重などを掲げたものの欺瞞的であり重要資源の供給源は帝国領土としている。また、戦争目的も『自衛のための戦争』と『大東亜共栄圏のための戦争』などで揺れ動いた」「台所から見た戦争の所で、『国民生活の悪化は、幼少年の体格の変化の中によくあらわれている。40年から46年にかけて体格の悪化に注目』と書かれているが、『兄も牛乳などは見たことも飲んだこともない』と話していた」など意見が出されました。
◇次回は、日時、11月23日(金)午後6時30分～8時45分。会場は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
第10回学習会を10月26日に開き、第17章と第18章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「戦前の植民地支配に対する評価、感情として朝鮮と台湾では大きく違うと思う。朝鮮では従軍慰安婦の問題など日本の植民地支配に対する抗議、批判がある。台湾では批判はあまり聞かない。しかし、実際に台湾に居た日本人は、肉体労働などはほとんどやらずに現地の人を使っていた」「テキストの63ページには『植民地支配への評価は台湾と朝鮮では違うか』として『日本の植民地支配を始めた段階で、台湾と朝鮮ではナショナリズム、民族意識の段階が大きく異なっていたと言われます』とし、台湾では日本の支配に抵抗したのは主として自分たちの生活や利益を守るために戦ったのであり、必ずしも台湾住民が『清国人』『中国人』『台湾人』という国民意識を持っていた分けではなく、また台湾の中では使う言葉も複数あり、逆に日本語を媒介にして結果的に一体感が生じる事もあった。しかし、朝鮮では、朝鮮語を話す単一性の強い民族としての意識が住民にあり、日本の侵略に対して民族・国家としての独立を守ろうという意識が大きかった。と言っている」「日本の『戦死のありよう』ところで、日中戦争以降の全戦死者約230万人の約60％が広義の餓死者であると推定される。また海没死は40万人、特攻隊の戦死者は航空特攻だけで約四千人と書かれている。日本軍の非人間的体質がよく現れていると書かれている。このような事を生み出した背景に、軍隊の中に封建制、非民主的体質があるのではないか」「日本の『戦争経済の崩壊』の所でも軍事生産を進めていく構想はあったが、それは現実を直視していない「絵に描いた餅」でこのような事が推進されていった背景に日本の非民主的体質のがあるのではないか。今日でも自民党の中で安部の改憲に反対する声は聞こえない。反対すれば自分の選挙に不利になり 自由に発言できない体質がある」などの意見が出されました。
◇次回は、日時、11月23日(金)午後2時～4時15分。会場は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
10月25日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。 第13章の第９節の前半を読み合わせし、ポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「本文『手工業とマニュファクチュアが社会的生産の一般的基礎をなしている限り、排他的な一生産部門への生産者の包摂、生産者の仕事がもっ本来の多様性の破壊は、必然的な発展契機である』とはどの様な事か」「手工業とマニュファクチュアが生産の主な形態であった時代では、生産者は専門的な仕事に従事し、人間が持っている多面的な発展の可能性が破壊され、その仕事が生涯の仕事となる事」「近代的工業の発展に伴い、この否定された人間の多面的な、全面的な発達が求められるようになった」「資本が機械設備の安全装置を節約し労働災害が引き起こされる例として、スカッチング・ミルの災害を出しているが、日本でも70年代には、プレス機での労働災害が多く起きていた。資本は、安全装置の導入より保険金の方が安くつくため安全装置の導入を遅らせた。また現代でもロボットの導入に伴う労働災害も多発している」「この節は、教育条項、家族形態など未来につながる資本の文明化作用もみている」など話合いました。
◇次回は、11月8日(木)午後6時30分より。会場、「アイセル21」第12集会室。内容は、第９節「工場立法（保健および教育条項）。イギリスにおけるそれの一般化」の後半。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。
静岡支部『学習の友』学習会
今回は「憲法の視点で考えるジェンダー平等―『家』制度の名ごりの世帯単位原則が差別を支える」杉井静子弁護士・労教協副会長を読合せしました。まず、戦前の女性の地位について触れ、民法で定められた「家」制度のもとで、「戸主」である父・兄に従い、結婚も同意が必要。結婚後は夫に従う。妻は単独では契約などの法律行為ができない「無能力者」とされました。社会的には、参政権がなく政党加入ができず「無能力」状態です。日本国憲法は、こうした女性の地位を１８０度変えました。１３条・１４条とともに２４条家庭生活での「個人の尊重」「両性の平等」が規定され、女性たちは憲法を手掛かりに、女性差別をなくす運動をしてきました。しかし、現在平等とは言えない状況があります。世界経済フォーラムの報告書によるとジェンダーギャップ指数（男女格差指数）が日本は１１４位（２０１７年度）でした。女性国会議員の比率も１５７位です。また、メディアのセクハラ、東京医大の入試女性差別、自民党・杉田議員の「LGBTのカップルは・・『生産性』がない」とする差別発言など、問題が山積しています。また、女性の差別・低賃金を支える「世帯単位原則」が解消されていません。安倍政権と改憲勢力は９条とともに２４条を狙い、戦前の「家」制度復活も。女性の人権を守る社会は、全ての人の人権が守られる社会であることを確認しましょう。
10月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き『経済』10月号掲載の「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」を読み合わし意見交換を行いました。
討論では「『ＣＯＰ21として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑える』事を合意したと言っているが、最近ＩＰＣＣ特別報告として、１・５℃上昇が２０３０年に到達してしまう事が報告され緊急の手立てを呼びかけた。しかし、文書では日本政府の姿勢が世界から孤立している事が語られ、安倍政権では方向転換が出来ないとした。この面からも政治転換が切実に必要と思う」「『グーグルやアップルなど、いわゆるプラットフォーム企業…このような企業がエネルギー分野にどんどん入ってきて、情報を集約しながら、ネットワークの寡占化、独占化を進めることが予見』されると言っているが、このような事が現在の新自由主義的経済政策が進行している中では、現実化すると思う。このような事は許してはいけないと思う」「野党４党が共同で原発ゼロ基本法を国会に提出した言うが、次の参議院選挙で原発ゼロを公約として闘う事が出来るのか」「小泉元首相も原発ゼロで活動しているが、この事は保守・革新の立場を超えて国民的な合意ができるのではないか」などの意見が出ました。
◇次回は、11月20日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「トランプ政権と軍産複合体」(上・下)の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年10・11月号。
10月11日（木）第43回『資本論』学習会を開きました。 第13章・8節のｅを読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「マルクスの言いたい事は、Ｐ８２６に書かれているように、資本は『一般的な議会制定法の圧力下でのみ』このような変革にど同意すると言っている。工場法の意義を、マニュファクチャから大工業への移行期を例にいて言っているのではないか」「マニュフアクチュアおよび近代的家内労働の恥知らずな搾取が自然限界にぶつかり、工場経営に転化せざるを得なくなり、それが工場法によって一層促進された事を衣料部門へのミシンの導入を例に説明されている。そして資本家はいやいやながら工場法により労働条件の改善に応じた」「ミシンの導入により、解雇された労働者、ミシンの生産により新たに生まれる産業部門に吸収されるという見方があるがこれはまやかしだ」「現代もＡＩにより労働者は失業するが、新しい産業に吸収されるから問題はないとする見方がある」など意見が出ました。
◇次回は、10月25日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第9節「工場立法(保健および教育条項)。イギリスにおけるそれの一般化。持ち物、『資本論』第1部、新日本新書版『資本論』第3分冊。
10月4日（木）山田朗さんを講師に表記の学習講演会を開き25名が参加しました。
山田さんは、講義の中で、改憲の底流をなす「明治150年史観」（明治礼賛論）とは何か、この歴史修正主義を克服するためとして、日露戦争の捉え直し、日中戦争と植民地支配の記憶の復元が必要として、講義を行いました。
「明治150年史観」の立場の例として、戦後70年にあたって発表された「安倍談話」を引用し、その問題点を指摘、その中で日露戦争は植民地支配のもとにあったアジアの人々を勇気づけた。としているが、日本は日露戦争によって朝鮮への支配権を欧米に認めさせ、その後日韓併合へと進んで行った事を指摘しました。日露戦争の捉え直しとして、日本だけではこの戦争は出来なかった。日英同盟によってイギリスからの情報を利用し「バルチック艦隊」の動きを掴んでいた、国家予算の６倍もの戦争費用をイギリス、アメリカが日本の外債を買ってまかなった事、アメリカのクール・レープ商会は最大の出資者であったが、それは満州鉄道の経営に参加する事を条件としていたが、日本は日露戦争後、この約束を拒否したため、その後の日本とアメリカとの対立の出発点となった事。日露戦争は、10年後に起こった「第一次世界大戦」、英国、ロシア、フランスによるドイツ包囲を作る事に貢献した事などを指摘、この事は当時の日本人も現在でもほとんど知らされていない事、日露戦争は、大国ロシアを相手に果敢に闘った日本軍の奮闘にあったとの見方が現在でも支配的である事などを語りました。最後に改憲問題のベースにある歴史認識問題と共に、近隣諸国との付き合い方を「明治150年」から学んではならなと、中国、韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係の構築を訴えました。
