『経済』8・9月号の「『財界支配の研究』(上・下)-佐々木憲昭」を読み合わせ、意見交換をする


9月18日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「『財界支配の研究』上・下」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「今日の『安倍一強』言われる政治システムは、橋本行革によって作られた。と言われるが、今日の姿を当時から見越していたのか」「日米財界の要求をストレートに政策に反映するための行政システム、官邸主導、官僚機構の改革などは橋本行革がそのスタートであった」「大企業の多国籍企業化は、アメリカの強力な圧力によって行われ、その事によってアメリカ企業に対抗する競争力を持つ事を考えたが、その結果は、日本の企業の競争力は毀損され、日本経済の強さの根源も破壊されたとの見方は、今日の日本経済の現状と今後の方向を考える上で重要と思う」「安倍一強による強権政治と独占資本の支配力の弱体化と、どの様に見たら良いか」「90年代以前の大企業は、職場での労働者支配、下請けなどによる中小企業への支配力などを自ら持っていたが、この力が多国籍企業化の選択によって失われ、もっぱら強権的な方法で自らの意思を国民に押しつけている。この矛盾は深刻ではないか。その政治的な代理人が『安倍一強』政治として現れているのではないか」など意見が出ました。
次回は、日時は、10月16日(火)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』10月号です。

『資本論』学習会 第7節「機械経営の発展にともなう労働者の排出と吸引。綿業恐慌」を学習


9月13日(木)第41回『資本論』学習会を開きました。 第13章、第7節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本文に『熱病的な生産とそれに続く市場の過充をつくり出すが』とあるがこの過充の意味は」「『辞典』などには載っていないが、意味としては、市場に商品が必要以上に供給されている状態の事を指しているのではないか」「本文に『すべての『博愛主義者』にとって忌まわしい定理』、『労働者を苦役させるという、忌まわしい定理』と言っているがこの『忌まわしい定理』とは何か」「機械は、その導入と発展期の後では、労働者を減らすのではなく、よりひどい状態におかれた労働者を結局は増やすのであると言う、この事実を『忌まわしい定理』と言っているのではないか」「本文の『5年間および1866年』という表を見ると、穀物の輸入は約15倍、輸出は1・3倍、輸入超は18倍となっており当時のイギリス穀物産業の発展を確認できる。また東インドやアメリカからのイギリスへの綿花輸出も1846年から1865年で3倍から10倍増えている」「本文で『1825年には恐慌』あるが、この恐慌は、世界で最初に起きた恐慌ではないか」「資本主義での恐慌は、過剰生産恐慌の事で、イギリス綿工業の過剰生産が原因ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、9月27日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第8節「大工業によるマニュファクチュア、手工業、家内労働の変革」のa、b、cです。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊です。

自衛隊は今でも世界有数の軍事力!! 改憲勢力は軍隊化と軍拡を目論む


静岡支部『学習の友』学習会(8/29)

今回は「いよいよ重要さが増す9条の戦争抑止力」(山田朗明治大学教授)他を読合せしました。日本国憲法第9条第2項は戦力の不保持を規定している。そこで政府は、自衛隊は軍隊ではないと主張します。予算と装備の面から、世界の中での自衛隊のランキングを確認した上で、それでも9条が生きていること、改憲・自衛隊の「軍隊」化の動きに注意すべきことを述べるとします。日本の軍事費(防衛費)は5兆1911億円(2018年)歳出の5.3%名目GDPの0.92%です。世界各国は2016年度ランキング①米国6110億ドル・・⑧日本461億ドル 冷戦終結後95年~2003年までは世界第2位であった。2015年以降8位。海軍力(戦艦トン数2016年)では、日本は6位(海上自衛隊47.9万トン)。空軍力(作戦機数)は12位(航空自衛隊400機)と推定される。陸軍力は日本はランキング外(陸上自衛隊14万人)ですが、海軍力と同様これもヨーロッパ諸国と比べると多いのです。陸軍兵力量はアジア諸国が上位で、いまだに冷戦構造が崩壊していない感がある。世界有数の「軍隊」である自衛隊だが、9条の制約はある。「自衛」のための「戦力」とし、海を越えた攻撃力を持たない戦闘地域に投入しないとしてきた。私たちは今推し進められる軍隊化・軍拡の動きをチェックし、軍拡と緊張拡大の出発点とさせないことが必要があります。

「日本近現代史を読む」第9回学習会夜の部、開く。第13章と第14章を読み合わせと意見交換をする


「日本近現代史を読む」第9回学習会・夜の部を24日に開き「第13章・日中戦争と戦時体制の始まり」と「第14章・第二次世界大戦と日本の武力南進」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「テキストの中で『平頂山事件での遺骨の写真や住民の犠牲者が三千人説もある』と書かれているが、侵略戦争は侵略側の人間も殺人鬼と化してしまうもであると思う」「日本軍は満州の治安維持のために多くの中国人を殺した。『三光作戦』として『焼き尽くすし、殺しつくし、奪い尽くす』と書かれているが、これはベトナム戦争の時に、アメリカ軍がベトナムの人々に対して行った作戦と似ている。アメリカは日本軍の作戦をベトナムで再現しているのではないか」「テキストで『真珠湾攻撃はなぜ、だましうち、になったか』として、日本の作戦優先・外交軽視の政府・大本営の姿勢を批判しているが、真珠湾攻撃と同時に行われた英領マレー半島コタバルに対する攻撃は、全くの奇襲で何の外交的対応もしていない」「日本が中国だけでなく、米・英に対する戦争を始めたが、このような無謀な戦争を始めた要因は、明治以後の日清戦争、日露戦争、満州事変・中国との全面戦争という当時の天皇を頂点として指導層や財界などの侵略政策の帰結として考える必要があるのではないか。対外侵略政策の破綻である」など意見が出ました。
◇次回は、9月28日(金)午後6時30分~8時45分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第15章・開戦後の国内支配体制の強化」、「第16章・中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

「日本近現代史を読む」第9回学習会昼の部、開く。第13章と第14章を読み合わせと意見交換をする


第9回学習会を8月24日に開き、第13章と第14章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「テキストで『抗日勢力とともに日本軍に対する一般住民への虐殺へと発展しました。1932年9月におこった平頂山事件はその最大級のものです』とあるが、撫順にある炭鉱に対し『反満抗日勢力』が攻撃をおこない、それに関わったとして平頂山の人々が虐殺されたその遺骨を直接見たが、日本軍の残虐性を改めて知った。」「日本が戦争への道を進んでいった背景に、戦争に反対する人々を治安維持法が襲いかかった事がある。最初は共産党員を逮捕したが、その後『目的遂行罪』が法律の中に入り、共産党員でなくてもその目的の遂行に協力したと言うことで、多くの人が逮捕、投獄され、戦争への協力を強制させられた歴史を見るとき、今日の共謀罪は早く廃ししなければならないと思う」「日本は、日露戦争まではよく、その後の戦争は間違いだったと意見がある。インパール作戦など見ると、無謀な作戦が行われ3万人もの日本兵が命を落としたが、日露戦争での203高地での戦いを見るとやはり日本兵の命を軽く見る作戦で、1万人以上が命を落としている。日本の軍隊には兵士の命を軽く見る体質が一環してあると思う」「テキストの中で『真珠湾攻撃はなぜ、だまうち、になったのか』の中で、電報の遅れが問題ではなく、最初から日本はアメリカに対して『宣戦布告』をする意思がなかった事が書かれている」「日本はなぜ無謀な戦争に投入して行ったのか、大正デモクラシーの時期もあったが、その直後に金融恐慌、世界大恐慌が日本の経済に打撃を与え、そこからの打開策として、満州国建国、中国との全面戦争、中国との戦争に勝利するためには、その後ろ盾となっているアメリカとの戦いへと進んでいった。もはや侵略の泥沼から抜ける理性的な判断は日本の指導層は出来なかったのでは」など意見が出されました。
◇次回は、9月28日(金)午後2時~4時15分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第15章・開戦後の国内支配体制の強化」、「第16章・中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

現代経済学習会 『経済』8月号「『一帯一路』構想と現段階の課題」を読み合わせ学習


8月21日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「『一帯一路』構想と現段階の課題」を読み合あわと意見交換を行いました。
討論では「本文で『確かに鉄鋼などの国内の過剰生産能力のはげ口が必要であろうし、インフラ建設に関連する国有企業の市場を拡大し、国有企業改革のソフトランディング』などと言っているが、市場を海外に求めているのか」「中国が『社会主義市場経済』と言っているように、経済的には資本主義国と同じとなっている。しかし、国内にも発展の余地はあり、市場を海外に求める必要があるのか」「中国には『西部大開発』の構想があり、その中で西部地域に国境を越えた周辺諸国の発展にも目が向けられる事になった。との指摘もある」「本文で『債務維持可能性問題が浮上』しているとして、過剰な債務を関係国に負わせ、返済が不能となる事を含みながらのインフラ建設と言う事になるならば、それは『植民地主義』の再現ではとの指摘もある」「緒方さんが社会主義を標榜しているならば『中国が世界の信頼と尊敬を得る形で、同構想が展開されることを望む』と言っているが同感だ」「現在の世界は『植民地主義』的なやり方を許さない力、国際関係や関係国のあり方があるのではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時、2018年9月18日(火)午後6時30分~8時30分。会場「アイセル21」第12集会室。内容「財界支配の研究」の読み合わせと討論。持ち物、『経済』2018年8月と9月号。

『資本論』学習会 第13章、第6節「機械によって駆逐された労働者にかんする補償説」を学ぶ


8月9日(木)第40回『資本論』学習会を開きました。 第7節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「『労働者たちを駆逐するすべての機械設備が、いつの場合も同時にまた必然的に、まったく同じ労働者たちを就業させるのに十分な資本を遊離させる、と主張している』と言っているがこの遊離とは」「これはブルジョア経済学者の説で、マルクスは『ここで生じているのは資本の遊離ではなく、労働力と交換されることをやめる一形態に資本が拘束されること、すなわち可変資本から不変資本への転化である』と言っている」「さらに『機械設備の制作がかなり多くの機械工を就業させる、と仮定しよう』と言い、その場合でも資本の構成を例に出して『機械設備の製作は、せいぜいのところ、機械設備の使用が駆逐するよりも少ない労働者しか雇用しない』と言っている」「マルクスは、この節で『機械設備は、それが採用される労働諸部門においては、必然的に労働者を駆逐するとはいえ、他の労働諸部門においては雇用の増加を呼び起こすことがありうる。しかしこの作用は、いわゆる補償説とはなにも共通するものを持たない』と言って、機械経営が拡張する事により、様々な生産諸部門がの生産が上昇すると共に、新しい生産部門や非生産部門が生まれ、そこに労働者が雇用される事を指摘している」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、8月23日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第7節「機械経営の発展にともなう労働者の排出と吸引。綿業恐慌」。持ち物は、『資本論』(新日本新書版、第3分冊)です。

規制のサンドボックスって何?AIなどの技術革新推進の裏で国民にしわ寄せが!!


(静岡市『学習の友』学習会)

7月11日、7月号をテキストに行いました。その中で「『規制のサンドボックス』って何だ?」労働ジャーナリストの高木光氏の記事を読合せました。これは、今国会に中でこっそりと成立した生産性向上特別措置法の内容ですが、労働者・国民にとって軽視できない法律です。「サンドボックス」とは「砂場」のことで危険なことでも、柔らかい砂場でならけがをしないから、いろんな実験をやってみようという趣旨です。人口知能(AI)などの革新的な技術を社会に広めるのが目的で、自称実験をする。そのために、3年間に限り超法規的に実行する仕組みです。政府が今一番狙っているものは、擬似タクシー事業のライドシェアで、配車アプリを使って、乗客と一般ドライバーを繋げるサービスで、素人ドライバーにタクシー事業をやらせるものです。本来は道路運送法で「白タク」禁止なのですが。討論では、AI活用による無人自動車の道路走行実験なども、入るのではないかとの声もありました。資本論の中で、マルクスは「機械としては、労働手段はただちに労働者そのものの競争者となる。機械による資本の自己増殖は、機械によってその生存条件を破壊される労働者に正比例している」と指摘し、現代の生産性向上・技術革新の裏で労働者・国民へのしわ寄せが起こることを予言していました。ともあれ、この法律の危険性を広めることが今大切です。

第7回「日本近現代史を読む」学習会・夜の部開く 第11章「大陸への膨張と政党政治の後退」、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」を学習


「日本近現代史を読む」第7回学習会・夜の部を27日に開き「第11章・大陸への膨張と政党政治の後退」、「第12章・日中戦争と戦時体制の始まり」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「本文で『世界史の転換点になった満州事変』とあり、満州事変が世界的に見ても、第一次世界大戦によって出来た世界の体制へ日本が世界で最初にその再編を行ったものとして、その位置づけを改めて掴んだ、日本の国際連盟の脱退が33年3月でありドイツの10月より早い」「明治憲法体制の中で『元老』が憲法上の位置づけがなく、『非立憲的存在』との指摘に驚いた。この『元老』が戦前は、天皇に次期首相を推薦するなど大きな力を持っており、また政治の調整としての役割も果たしていた」「天皇の統帥権とし大本営から出される天皇の命令が『大陸命』、『大海令』として出され、それが天皇の元にも保存されていた事をはじめて知った。その数は、合計で1700件であり、この事を見ても『天皇は軍部に利用された』との議論には根拠がないと思う」「リットン調査団の報告が日本に融和的な内容であったが、事をどの様に見たら良いのか」「当時日本は、国際連盟の常任理事国であり、欧米も当初は、日本に厳しい態度を取れなかった。しかし、日本が華北に侵攻しその態度を変えた。」など意見が出ました。
◇次回は、8月24日(金)6時30分時~8時30分。会場 「アイセル21」第42集会室。内容 「第13章-占領地と植民地支配」と「第14章 第二次世界大戦と日本の武力南進」の読み合わせと意見交換 。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

第7回「日本近現代史を読む」学習会・昼の部開く 第11章「大陸への膨張と政党政治の後退」、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」を学習


第7回学習会を7月27日に開き、第11章と第12章を読み合わせと討論を行いました。
討論では「昭和に入り、満州事変や国際連盟からの日本の脱退など、情勢が大きく転換していくがこの要因は何か」「第一次大戦後、ロシア革命の影響やウイルソンの『14箇条の平和原則』での民族自決を認める動きなどがあり、この影響は日本にも押し寄せ、いわゆる大正デモクラシーと言われた時代があったが、ドイツでのヒットーの登場、世界大恐慌や日本の金融恐慌などの閉塞状況を満州への侵略によって打開しようと当時の支配層の考えがあったのではないか。また治安維持法による日本共産党への弾圧、戦争に反対する人々への弾圧がこの日本の動きを加速させた」「今日の情勢は、この時期日本が急速に右傾化し戦争への道を進んでいった事とよく似ており、共謀罪を作るなど安部内閣の危険性を感じる。改めて歴史に学ぶ事の大切さを感じる」「国際連盟で『リットン報告』が採決され、賛成42で可決され、日本は唯一反対し日本の国際的な孤立がハッキリとしたが、当時のマスコミはこれを『外国の圧力をはねのけた』などと宣伝した。松岡が日本に帰国した時には、英雄のような扱いをうけたと言うが、マスコミが真実を報道しない危険性が良く出ている。今日のマスコミの報道姿勢を見ると大変な危機感を感じる」「南京大虐殺について虐殺された人数は不明としても、当時の軍人の日記などにより多くの中国人が虐殺それた事は、明らかだが現在でも虐殺はなかった。と主張する本や週刊誌、またネットでもそのような意見が多く見られる。大変危険な事だと思う。ドイツなどは、自らの手で戦争犯罪者を現在でも裁いているのに、日本では、戦争犯罪を自らの手で裁くという事をやっていない。その一方で『南京虐殺はなかった』とか『戦争責任を言うのは自虐的だ』などの意見もある。改めて日本の戦争責任を明らかにする事が必要ではないか」などの意見が出されました。
次回は、8月24日(金)午後2時~4時15分。会場 「アイセル21」第42集会室。内容 「第13章-占領地と植民地支配」と「第14章 第二次世界大戦と日本の武力南進」の 読み合わせと意見交換 。持ち物「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。