3月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「2008ー9年不況後の日本産業と国際貿易」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「本文で『一方『その他の事業サービス業』で約15万人、職業紹介・労働者派遣業で約13万人増加しているが、前者には業務請負業なども含まれているため、これらの産業での雇用増は、業務と人員のアウトソーシングを通じた非正規雇用の拡大を反映している』としているが、労働者派遣は製造業が多く、製造業では約96万人減としているので、この減少を派遣に置き換えているのではないか」「GDPの推移で『付加価値額の増加が続いているのは、医療や介護などを含む『保健衛生・社会事業』分野』と指摘しているが、『『医療、福祉』分野の従業者数が全体に占める構成比に比較すると、図１の『保健衛生・社会事業』の構成比は小さく、医療・福祉分野は従業者数の割に付加価値が小さいこと、すなわち賃金および利益水準が低位にある事を示している』とある。この分野を日本経済再生の一つの軸としていくためには、政府の福祉政策の強化が必要だ」「今回の論文で『アベノミクスで景気拡大が続いている』というのは、偽りであり、日本産業の再生の政策が必要だと思った。そのために多国籍企業主役の経済政策の転換が必要ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、4月16日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「JR東日本の経営分析」の読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』誌 2019年4月号。
3月14日（木）第53回『資本論』学習会を開き、第22章の第１節「拡大された規模での資本主義的生産過程。商品の所有法則の資本主義的取得法則への転換」と第２節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「『商品生産の所有法則』と『資本主義的取得法則』の違いと『転換』とはどの様な事か」「『商品生産の所有法則』とは、商品に所有権が有るという事は、その商品が自らの労働生産物である事が必要だが、資本家は、労働力を等価で購入して、購入した労働力が労働力の価値以上の価値を生産する事により、自らの労働によらない、労働者の不払い労働を搾取する事により、商品を所有する権利を獲得する事を『資本主義的取得法則』と言っているのではないか」「『転換』とは、この『資本主義的取得法則』は、商品生産の本来の法則と矛盾するように見えるが、それは決してこれらの法則の侵害から生じるのではなく、その適用から生じる事からこの『転換』という言葉を使っている」「この『資本主義的取得法則』は、資本家が労働者の労働力を等価で購入し、労働力の使用により、労働力は自らの価値より多くの価値を生産する（労働力は価値を生産する使用価値を持っている）事により、資本家に不払い労働を搾取され、それにより剰余生産物の所有権を与えているのでは」などの意見が出ました。
◇次回は、4月11日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第22章「剰余価値の資本への転化」の第3節です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
第2回学習会・夜の部を8日に開き「『明治』期の3つの戦争は何をもたらしたか」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「29ページにある『民党との対立で次第に動きかが取れなくなっていていた』あるがこの『民党』とは何のことか」「『民党』とは、明治時代の日本において自由民権運動を推進した自由党・立憲改進党などの民権派各党の総称した言葉。主に帝国議会開設から日清戦争の頃にかけて使われたが、その後政界が二大政党に収斂されていくにしたがって使用されることは減っていった」「29ページに『伊藤は、病気を理由に天皇の謁見要求を拒んだ』とか首相に就くにあたって『万事御委任あらせられたし』と求め、天皇も『何事も干渉するの意なし』と答えるなど、この時期の天皇と明治維新を推進した『元老』との関係がよく示されていると思う。天皇を自らの政治を実現するために利用していくという面が強かったのではないか」「36ページの『アメリカは、義和団戦争の賠償金を、米中関係の改善に使う案を提案し、天津に青華学堂という留学生送り込み機関を設置する』と指摘しているが、武力一辺倒の日本と比較して、中国国民の心をつかむ政策であり、中国への進出に遅れをとっていたアメリカの長期的な視点からの政策では」「ロシア革命やアメリカの『14箇条の平和原則』で確立されていく『民族自決権』への配慮も見られるのではないか」など意見が出ました。
◆次回、日時は、4月12日(金)夜の部、午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「近代日本の帝国主義化」の読み合わせと意見交換 。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
第2学習会を3月8日にき、「『明治』期の3つの戦争は何をもたらしたか」の読み合わせと討論を行いました。
討論では「日清戦争を『大本営』が設置された時期と「宣戦の詔書草案」の中に朝鮮国に対して宣戦を宣す案が存在していた事実から、日清戦争を4つの戦争と3つの局面があり、清国との武力闘争では勝利したが、列強との外交競争と戦場での民衆との戦いでは敗北したと書いてある。この事は、従来の日清戦争の見方を根本的に変えるもので、従来は『朝鮮の支配をめぐる清国との戦争』という見方で、この間の歴史研究の深まりを感じた」「31ページに『東アジアの悲劇』はこれだけではなかった」として、戦没者の靖国神社合祀の事を取り上げているが、どのような事か」「靖国神社への合祀とは、天皇のための戦争に参加し戦死した人を神として祭る事で、家族の同意などを必要としていない。宗教上の理由や戦争に反対する本人や家族の信条が無視されるなど多くの問題を抱えている。また「戦病死者」は合祀されない」「日清戦争は清国や朝鮮への支配を強める『帝国主義的地位の獲得を目的に行われたのに、国民に対しては、『東洋の平和のため』という全く異なった論理を用いて説明をしている。しかもこの論法がその後の日露戦争やドイツとの戦争、英米への宣戦詔書でも使われている」という指摘がある、この論法は今日でも『日米同盟』は、アジアの平和に貢献している。との論法と同じであり、アジアの平和を脅かすのは中国やロシアであるという言い方も戦前と同じだと思う」「論文『明治期の3つの戦争は何をもたらした』は、現代の日本の問題を考える上でも根本的で重要な事が指摘されていると思う。近現代史を学ぶことの大切さを改めて感じた」「日露戦争の見方を変える必要がある。日本は日英同盟によって、英露対立の一方に組み入れらた。との指摘は、新鮮で目からウロコだ」など意見が出ました。
◆次回、日時は、4月12日(金)昼の部、午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「近代日本の帝国主義化」の読み合わせ と意見交換 。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
３月５日、「アイセル2静岡大学教授の川瀬憲子さん、林克さん、鈴木節子さんを迎えて学習講演会を開きました。
川瀬憲子さんは、「安倍政権下の『地方創生』政策と財政」と題して講演を行いました。講演の中で、安倍政権下で集権化が進み、ますます私たちの税金が国に集中し、その中で最も影響が出ているのが地方交付税と地方創生がらみの集約型の国土再編の影響が急速に出てきている。その影響が静岡市にどの様に出ているかを話されました。現在所得格差、地域間格差がますます拡大しているとし、私たちの暮らし苦しくなっている現状を指摘しました。そして、地方創生の問題を考える上で欠くことのできない事として改憲の問題があると指摘し、自治体戦略２０４０の中で地方交付税そのものを廃止、自治体職員の大幅削減などが狙われている事を語りました。この間分権改革が進められてきたが国から地方への税源移譲は先送りされ、平成の大合併と三位一体の改革の中で税金が国に吸い上げられ地方では財源不足が生じ、その後安倍政権でもの凄い勢いで国土の再編が行われている事を指摘し、この問題とセットで考えないといけないのが改憲問題、自民党の改憲草案が２０１２年に出され、その中で地方自治が大幅に制限され、また家族役割が入り、完全に福祉国の放棄、民主主義から家族主義への転換の内容が盛り込まれているとし、安倍政権は、機密保護法、安保法制、武器輸出の解禁の動きの中で沖縄の辺野古新基地建設の問題も出てきている。そのような中で進められている地方創生政策は、地方に政策を作らせその成果が出ている地域に多く交付税を交付している、その一方で交付税のトップランナー方式で地方に合理化を迫っている事を指摘し、現在は集権型国家への再編が進んでいるとしました。地方の税源を国税化しそれを交付税の財源としている。現在は三位一体の前の状況まで戻っている三位一体の改革で地方税の割合が45％ぐらいで、現在は39％となっている事を明らかにしました。国の来年度予算では百兆円を突破しその中で防衛費が大きく伸び、安倍内閣は中央集権型の軍事国家へ以降しつつあり、戦前型国家への再編であり、戦後の平和憲法下での分権型国家への挑戦であり、改憲の先取りだとしました。
林克さんは、「どうする『浜岡原発の廃炉』」と題して報告し、その中で、中部電力は廃炉を考えていない。その理由は、安倍内閣が、アベノミクス政策の柱として原発推進を進めており政権が変わらなければ中電は廃炉を考えない。しかし、中電は原発の割合が一番低く可能性はある中電への働きかけの重要性を指摘しました。現在は、再稼働させない運動を強め最終的に廃炉に持っていく事、そして再稼働をするには、一つは原子力規制委員会の審査に通ること、二つ目は地元の同意が必要としました。安倍内閣は、原発の審査は世界で一番厳しい基準だと言っているがこれが嘘であり、それは福島原発事故の原因が分からなくて作った基準である事を指摘、また地震国日本での原発建設費がヨーロッパの1/3である事を指摘しました。
鈴木節子さんは「静岡県政を住民本位に変えよう」と題して、「国保」と「子ども医療費の助成制度」について報告しました。国保の特徴は、自営業者、年金生活者が多く、現在働いている人も退職後は、国保に加入するため国民皆保険制度を支えている事を指摘しました。しかし保険料は高く、その理由として、加入者の所得だけでなく、世帯に対す世帯割と世帯の人数に対する平等割があり、世帯の人数が多いと一気に保険料が高くなる算定方式である事を告発しました。しかし加入者は年金生活者や非正雇用者が多く所得三百万未満の人が八割を占めている事、その結果として、他の保険制度と比較して所得は低く保険料は一番高い、このような不公平、不均衡が国保の一番の問題であるとし、その後、改善の提案を語りました。
2月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。今回から第７編の「資本の蓄積過程」に入り、そして第21章を読み合わせしポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「第21章は単純再生産を取り上げているが、何故マルクスは単純再生産を問題にしているのか」「資本は生産を繰り返すが、それは拡大再生産が基本だと思うが、この単純再生産が生産の単なる繰り返しであても、この過程に新しい性格を不変資本と可変資本に刻印する。付与すると言っている」「本文で『およそ蓄積というものを全く無視しても、生産過程の単なる継続、あるいは単純再生産は、長かろうと短かろうと、ある期間ののちには、どの資本をも蓄積された資本または資本化された剰余価値に必然的に転化させる』と言っているが、これはどの様な事か」「例えば、百万円の前貸し資本で生産を開始し、百十万円の商品が生産され、その内10万円は資本家が個人的に消費して、再び百万円を投下して単純な規模での生産を開始しても、この過程が10年間繰り返されると、前貸しされた百万円の資本は、全額剰余価値に、すなわち等価なしに取得された価値である剰余価値に置き換わってしまう事を言っているのでは」など話合いました。
◇次回は、3月14日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第22章「剰余価値の資本への転化」第1節、第2節。持ち物は、『資本論』(新日本新書版・第４分冊)です。
2月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「官製バブルが拡大する格差とリスク」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「本文で『国民負担率は戦後最高水準になり』と言っているが具体的には」「国民負担率とは、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率の事で、平成30年度は４２・５％で、その内訳は、社会保障負担１７・６％、税負担２４・９％で、まさに高い水準となっている」「日銀が国債を購入し財政法が禁止している財政政策を行い、株高を演出し国民の年金をリスクの高い株市場に投入するなど、安倍内閣の無責任さは極みに達している。まさに『後は野となれ山となれ』という事だ」「本文で『株高の恩恵は海外投資家・大企業・富裕層』と言っているが、多国籍企業化した大企業が海外で投資活動、企業活動を行う事で、その国の貧困層を減少させるなどの役割をする積極面も有るのではないかと思う」「資本主義の発展は、国の生産力を高める、人々の生活水準を高めるなどの『文明化作用』と言われる面があることは確かだ。同時に資本の目的は利潤の追求であり、高められた生産力の目的を直接国民生活の向上に振り向けるためには、資本主義の変革が必要ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、3月19日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「2008－9年不況後の日本産業と国際貿易」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌
2019年3月号。
2月16日「北東アジアの歴史と平和」と題して南雲初義氏の講演会を、静岡県学習協と西部地区労連の共催で行いました。韓国と北朝鮮の経済比較から始まり、北朝鮮の現代史を詳細な資料を元に報告して頂きました。北東アジアの新しい未来は「対話による平和的解決以外ない」という立場の重要性が強調されました。
2月14日（木）第51回『資本論』学習会を開き、第20章を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「賃金を国際的に比較する場合、現代では『購買力』で比較するがマルクスはどの様に言っているのか」「マルクスは、異なった国の賃金を比較すると言う事は、労働力の価値の大きさとか、労働力の価値と剰余価値の相対的大きさ、影響する全ての要因を考えなければならないと言っている。具体的には、出来高賃金だけが労働の強度や生産力の違いを示す事が出来るので、時間賃金を出来高賃金に換算して比較すべきだと言っている」「本文で『しかし、価値法則は、国際的に適用される場合には、次の事によってさらに修正される』と言っているが、具体的にはどの様な事か」「一国では生産性の高さ低さというのは、競争によって平均化されるが、世界市場では、そうならないで生産性の進んだ国では、労働強度の大きい労働ということで世界市場では評価されてしまうと言う事ではないか」「本文で『世界市場ではより生産的な国民的労働は、このより生産的な国民が競争によってその商品の販売価格をその価値にまで引き下げることを余儀なくされない限り』と言っている『生産的な国民が競争によってその商品の販売価格をその価値にまで引き下げられる』事を修正と言っているのではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、2月28日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第7篇「資本の蓄積過程」第21章「単純再生産」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第四分冊。
静岡支部『学習の友』学習会
今回は「１９春闘データ学習」（藤田宏労働総研常任理事）を最初に読合せし ました。２００２年～１７年の１５年間で、大企業（資本金１０億円以上）の経常利益は２．５２倍に、株主への配当金は４．２２倍に増え、大企業の内部留保も３４７兆円（０２年１６７兆円）に増加した一方、中小企業を含む労働者の賃金は０２年の０．９８倍と減少しています。金融資産１億円以上の富裕層は、０３年の１６８万世帯から１７年の２９９万世帯へと１．８倍近く増え、一方年収２００万円以下のワーキングプアが０６年に１千万人を超えそれ以降超え続けています。１９年春闘は、「貧困と格差」を打開するため、賃金の底上げと大幅賃上げをかちとることがとが重要と指摘します。先進資本主義国のなかで賃金が減少しているのは日本だけ。賃上げは、日本経済の活性化のためにも重要と指摘する。全労連・国民春闘が今春闘で２．５万円賃上げ要求を掲げています。消費税８％へ増税、物価上昇を考慮すると２．３万円で生活改善分２千円を見込むと、２．５万円です。この要求は控えめです。この１０年間で名目賃金は１６万円、実質賃金は４５．９万円も減少しているからです。１０月から引上げ予定の消費税１０％ノーの声を広げることも重要です。賃上げの必要額は５９．９兆円。内部留保は６６７．３兆円。８．９％取り崩せば実現可能です。
