長時間労働野放しの日本社会 日本政府はただちにILO条約第1号批准を!


静岡支部『学習の友』学習会

元静岡県評労働相談所長種本良彦氏の労働時間に関する特集Q&A1~3をやりました。Q1は日本の現行の労働時間制度の原則・基礎用語について。Q2は労働時間制度の例外として労使協定による時間外労働と、変形労働時間制について。Q3では、労基法36条(36協定)、特別条項付き協定による際限のない残業が可能な仕組みについて、それぞれ明らかにしています。討論の中では、参加者が勤務した体験をもとに、各職場での労働時間をめぐる実態・取り組みが紹介されました。また、ILO条約第一号の8時間労働に未だに日本政府が批准していないことが指摘され、長時間労働に歯止めがかからない責任が政府にあることを明らかにしました。次に、友寄英隆前「経済」編集長の「AI(人口知能)で、仕事はどうなる?」をやりました。AIとはなにか、人間の生活・仕事、雇用にどんな影響をもたらすかが、内容となります。AIは人間の知脳の機能を備えたコンピューターです。企業ではすでにさまざまの分野で応用されています。それ自体は人類の科学文明と工学技術の急速な発展の結果であり、悪いことではないと指摘をします。しかし、このまま放置すると大量失業が生まれる可能性があるとも指摘されています。解決は国民運動と、新たな未来社会への発展と結んでいます。

『資本論』学習会開く、第7章、第3節「シーニアの『最後の1時間』」などを学習


11月9日(木)第22回『資本論』学習会を開き7名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
「シーニアの文で『約2600ポンド・スターリングの流動資本を追加することによって、純利得は二倍になる』と言っているが、この意味は」「1時間半労働時間を延長するのに必要な生産手段の価値の事では」「『剰余生産物の残部にたいする剰余生産物の比率』と言っているがこの残部とは」「生産物をCとvとmで表すと、Cとvの部分を残部と言っているのでは」「労働時間という部分を『労働日』と言っているが何故か」「ヨーロツパでは、労働する日の事を労働日と呼び、労働しない日を安息日と言っていた」「『生産物の比例的諸部分での生産物価値の表現』の第二節は、何故マルクスはどの様な意味合いで書いたのか」「シーニアのような見方が出てくる根拠として、生産物の価値をCとvとmで表す事が出来、それを生産物自体、労働時間で比例的に価値を表現する事も出来るが、それは混乱の元となる事を言いたかったのでは」「労働の二重性の理解がないと、生産手段の価値がどの様に生産物に移転するか分からない」など意見が出されました。
◇次回は、11月23日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8章「労働日」第1節「労働日の諸限界」第2節「剰余労働への渇望工場主とボヤール」です。

総理のご意向を貫徹する国家戦略特区ー加計学園疑惑問題ー官邸主導で行政を歪める


静岡支部『学習の友』学習会

今回は、前回に続いて新メンバー1名を更に加え6名で学習しました。特集の「国家戦略特区と政治の私物化」の2つの記事を、まず読合わせしました。しんぶん赤旗社会部記者三浦誠氏の「加計学園疑惑の核心は何か」と、東京自治問題研究所の川上哲氏の「国家戦略特区とは何か」―その基本的な仕組みと問題点―です。加計学園の獣医学部新設が認められれば52年目とのこと。これまで、担当する農水省は獣医師は不足していないとの判断をしていたからです。加計学園は、自治体と組んで2007年から2014年まで、15回に渡り申請を繰り返し、退けられてきました。ところが、安倍首相主導でつくられた「国家戦略特区」で今治市が2015年に規制緩和を提案し、今年1月に加計学園が事業者に決定しました。獣医学部新設の規制緩和が急ピッチですすんだのです。安倍首相、下村文科相(当時)とも、加計理事長とは知り合いでした。下村氏は100万円のパーティー券を購入させ政治資金収支報告書に載せない問題が発覚、辞任します。この後文科省は獣医学部新設に慎重な姿勢をとりますが、官邸、内閣府から文科省に圧力が強まりました。このように「国家戦略特区」は、政府主導の規制緩和を強引に推し進めるためのものです。討論の中でも、国会議員と官僚との権限の区分けをさせた三権分立に反する状態になっているとの指摘もありました。

「『資本論』全3部を歴史的に読む」第6回学習会開く


「『資本論』全3部を歴史的に読む」の第6回学習会が27日に開かれ6名が参加し『経済』10月号を読み合わせ意見交換を行い、また「一般的利潤率と市場価格」の部分を学習資料を参考に内容の説明を行いました。
意見交換では、「マルクスは、第3部から書き始めたと言うが、それは何故か、そして『資本論』は第1部の生産過程の分析から始められているのは何故か」「マルクスは、経済学の研究を『経済学・哲学草稿』や『経済学批判要綱』で初め、古典経済学から学び、またそれを批判する中で生まれた。『経済学・哲学草稿』では、賃金から始まり、『経済学批判要綱』では銀行論から始まっている」「前貸し資本を生産手段と労働力に分けず、また剰余価値は労働者の労働力が生産するという本質から、剰余価値が利潤率になり、利潤率が平均利潤となり、生産価格が成立すると利潤の本質が覆い隠されている。この事を明らかにしていく事が大切だ」「儲けを増やす、経済成長をする。と言う事で現実に行われている事は、技術革新と生産手段更新、労働者も費用と見なされリストラされ、正規労働者が非正規に置き換えられている。この偽りの外観を正していく事が必要」などの意見交換を行いました。
最後に憲法9条の改悪などに反対する力を大きくするためにも日本の近代史の学習が必要ではないかとの意見が出され、今後具体化していく事を話し合いました。
◇次回は、11月24日(金)午後2時より、会場は、「アイセル21」第42集会室、持ち物は、『経済』11月号です。

『資本論』学習会 第7章「剰余価値率」第1節「労働力の搾取度」などを学ぶ


10月26日(木)第21回『資本論』学習会を開き6名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
「マルクスは、生産物価値を説明する所で、不変資本部分の計算を『価値形成においては難の役割を演じない』として、その計算例を示しているが、ここの理解は」「マルクスは、1871年当時の剰余価値率を計算するに詳しい例で計算しているが、計算の内容が正確か?」「当時のイギリス通貨の計算が複雑で改めて計算して確認する必要があるのでは」「ポイント説明の中で『現在日本の剰余価値を計算』する、として泉弘志氏の計算例を示しているが、剰余価値率は低く計算されているのではないか。これをどの様に理解するか?」「計算に当たって政府が発表している数値を使用しているので全労働者の平均値となっている。」「サービス産業で働く労働者は価値の生産に直接参加していないのにこの計算ではサービス労働者の搾取率も入っているので、現実の厳しい労働現場は反映されていないのでは」「産業労働者だけでなく、第三次産業で働く労働者も計算に入っているので、剰余価値率が低く計算されるのではなかい」など意見、疑問が出されました。
◇次回は、11月9日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は第7章、第3節「シーニアの『最後の1時間』」と第4節「剰余生産物」です。持ち物は『資本論』第2分冊です。

現代経済学習会、「国保の都道府県単位化でどうなる?」と「介護保険制度の改編と介護保障」を学ぶ


10月17日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』10月号掲載「国保の都道府県単位化でどうなる?」と「介護保険制度の改編と介護保障」を読み合わせ討論しました。
討論では「国保の都道府県化にあたり、法定外繰入が段階的に解消され、国保料が大幅に引き上げられる恐れがある」「静岡市の平成28年度国保会計では、法定外繰入が3億2千万円だいが、27年度は12億2千万円の予算であり、1/4に減らされている。」「国の医療費削減の目的のため県単位化を進める事は許せない」「介護事業所で働いている人は、良心的に入所者が自立して生活できるようにと熱心に仕事をしているが、その事が結果的に政府の介護費用の削減に利用されている面がある」「事業所で働く人は、介護の財政が大変との思いがあり、なかなか給与の引き上げなどを言えない」「人の役に立ちたいなどの思いを上手く利用し、介護費用の削減を進めるなど許せない」「介護保険とはどの様な制度で、その会計の姿を全体として理解していく事など、物事を根本から掴み理解する事が大事ではないか」などの意見が出されました。
最後に介護や国保の制度を良くしていくためにも残された期間、選挙活動でも頑張ろうと話し合いました。
◇次回は、11月21(火)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、「新自由主義国家の強権性と社会統合」を読み合わせ討論、持ち物は、『経済』11月号です。

『資本論』学習会、第6章「不変資本と可変資本」を学習しました


9月28日(木)第20回『資本論』学習会を開き6名が参加しました。読み合わせとポイント説明の後討論に入りました。
「本文で『労働者は同じ時間で二重に労働するのでない』と言ってその後説明をしているが、この部分でマルクスは何を言いたいのか」「労働者は生産物に新価値を付け加える労働をする事によって、その労働によって旧価値を維持する事を行うと言いたいのではないか」「本文で『したがって、一労働手段の存命期間は、それを用いて絶えず新たに繰り返される多数または少数の労働過程を含んでいる』とはどの様な意味か」「機械などの労働手段は、使用された日から廃棄される日までの使用期間中に少しずつその価値を生産物に移転する事を言っているのではないか」「その直ぐ後に『人間も毎日24時間だけ死んでいく』と言っているがこの意味は」「人間を例に出して、その生存期間中に毎日その生命は少しずつ死に向かって消耗していると言うような事を言っているのではないか」などの意見が出されました。また、10月12日の『資本論』学習会は事情により中止する事、12月28日の学習会は12月21日へ日程を変更する事を決めました。
次回は、10月26日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、第7章、第1節「労働力の搾取度」第2節「生産物の比例的諸部分での生産物価値の表現」です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。

 

「『資本論』全3部を歴史的に読む」第5回学習会開く


「『資本論』全3部を歴史的に読む」の第5回学習会が22日に開かれ7名が参加し『経済』9月号の「『資本論』第二部を読む」を読み合わせ意見交換を行いました。また最初に前回の復習と今回の学習の単純再生産と拡大再生産の基本的な仕組みの説明を行いました。
討論と意見交換で、「拡大再生産の均衡条件をマルクスが挙げているが具体的な計算はしているのか」「マルクスは『資本論』の中で拡大再生産について5年分を具体的な数字で論証し、さらに詳しい項目も入れて説明をしている」「現実の資本主義は拡大再生産を基本として進行しているが、この均衡条件をどの様に考えれば良いのか」「マルクスは拡大再生産が順調に進行する条件を分析しているが、それは同時に異常な進行の諸条件に、すなわち経済恐慌となって現れる事になるのでは」「再生産表式を活用して現実の企業経営の分析などをしている例はあるのか」「企業ではないが、『産業連関表』を使用して市の単位、県の単位、国の単位で経済の絡み合いがどの様に進行しているのかを現に分析している。この『産業連関表』はマルクスの再生産表式をヒントにしてロシアの経済学者が作り出した表である」「東芝の経営困難の問題はどの様に見たら良いのか」「アメリカの原子力関連企業を東芝が買収したが原発事故などで巨額の負債を東芝が負うことになりそのため半導体部門の売却が、今問題となっている」「不破さんは、マルクスが生きていたら恐慌論をまとめて書いたのではと言っているが、具体的には」「現在の『資本論』第二部第3編、第21章の拡大再生産の後に恐慌論をまとめて書いた。という推論をしている」などの意見交換を行いました。
◇次回は、10月27日(金)午後2時より第6回学習会を行います。会場は「アイセル21」第42集会室、持ち物は『経済』10月号です。

 

『経済』9月号、「日本経済の現局面をどうみるか」を学ぶ


9月19日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』9月号掲載「日本経済の現局面をどうみるか」を読み合わせを行い、その後討論を行いました。
討論では「大企業の減収増益の構造を見ると外国頼みで、国内経済は労働者の賃金が低下する中で、経済好循環などと言える状況ではない。この状況を景気拡大の状況などと言っているのは無責任きわまりない。」「保育園や介護施設で人手不足が深刻です。正規の職員を募集してもなかなか集まらない。ある介護施設では定員が百名なのに職員が確保出来ずに50名しか入所できていない。」「若い人の中には非正規での働き方を選択している傾向がある。」「正規職員になると長時間労働を強制される。これが非正規を選択する一つの原因では」「静岡信用金庫と焼津信用金庫が合併するが、安部政権のマイナス金利政策の影響ではないか」「社会問題となっている銀行カードローン問題の背景に金利政策の影響があるのでは」「安部政権は解散総選挙を実施しようとしているが、経済政策の転換を実現し、国民生活と日本経済の再生のため、安部政権に終止符を打つために頑張らなくては」などの意見と感想が出され討論となりました。
次回は、10月17日(火)午後6時30分より8時30分、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は「国保の都道府県単位化でどうなる」と「介護保険制度の改編と介護保障」の読み合わせ討論、持ち物、『経済』10月号

安倍雇用破壊を跳ね返し、ディーセントワークを実現しよう!現場から「働き方改革」を問う


(静岡支部『学習の友』学習会)

今回は4名の参加でしたが、新しい方(泰井さん)が参加してくれました。初めに、伊藤圭一さん(全労連 雇用労働法制局長)の「労働法制をめぐる臨時国会の課題」を読み合わせしました。立憲主義を破壊する安倍内閣が支持率を低下させている中、 自らの手で改憲を成し遂げたいとの野望を抱く安倍首相は、世論の支持を取り戻すため、「働き方改革実行計画」に掲げた、長時間労働の是正や賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現などの政策の意義をより前面に出して強調しています。しかし、臨時国会に出される「働き方改革」関連法案は、 (1)「月100時間の過労死残業合法化」と「高度プロフェッショナル制度の創設・裁量労働制の拡大」を行う労働基準法の改悪法案をセットで出し、(2)格差を固定化する「同一労働同一賃金」法整備を企んでいます。安倍政権は、労働者保護法制の岩盤を破壊し、労働者の働く権利を弱め総額人件費を抑制することで、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作ろうとしているのです。この悪法を阻止するために、職場・地域での大宣伝が必要です。

次に、北海道労連議長の黒澤幸一さんの「労働組合に入って、みんなで無期雇用になろう!」を読み合わせしました。2018年4月にスタートする労働契約法18条「無期雇用」転換制度を利用した「雇止め」を許さず、非正規・組織化をと訴えています。札幌地区労連ローカルユニオン結は6人の分会を実現しました。