３月１０日静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、特集②の「国民生活視点による岸田軍拡の断罪」（二宮厚美神戸大名誉教授）の記事を読合せしました。「岸田政権による今回の『安保法制の歴史的大転換』には、２つの『絶対悪』がふくまれている」と云います。一つは「巨額の軍事費を使って、・・『プーチンによる先制攻撃』と同じような武力、すなわち『敵基地攻撃能力』を保有しようという」ことです。もう一は、軍拡が「日米間の集団的自衛権の行使を前提にし・・アメリカが先制攻撃によって呼び起こす戦争に日本が巻き込まれる状態を想定してすすめられている」ことです。また、事実上「財政破綻」に陥っている日本が、軍拡に必要な巨額の財源確保をする手段は難問です。特に大変なことは、「国民世論の大半を占めていた『大砲よりもバターを』の流れを、『バターよりも大砲を』に転換する方向に」岸田政権はむけざるをえないこと、と指摘をします。このあとで次ページの「現代抑止力論―『反撃能力』と統合抑止」（村上公国際問題研究者）も読合せし、「抑止力」論の内容も学習しました。討論では次のような疑問・意見がありました。「『軍事費を削って福祉にまわす』は『国民大運動』の政策だが、軍事費削減は立憲民主党も賛同しているのかな。」「最初の時はそうだったが、最近は違う論調になってきたか。曖昧だ。社民党は今もはっきり言っているが。」「県議選のなかで対話をしてみると、軍拡は否定的だ。沖縄のミサイル基地のことなんかみんな知らない。話題になると意気投合する。」「P63で、世論調査結果で『敵基地攻撃能力の保有』については、賛成が反対を大きく上回っているが、『防衛費４３兆円増大』は反対が多いとなっている。」「実態を正しく伝えることが大事になっている。」「トマホークの射程が北京まで入っている。そんなことをやられたら、相手は軍拡してくる。」「抑止の限界という言葉がある。」「この前、山添参議院議員の国会質問で、米軍と一緒に戦争する場合に、『自衛隊の必要最小限度』にするとは何なんだと聞いたら、『それは相手次第だ』と答えた。歯止めがないということだ。」「海外で戦争するということは、相手をやっつけるまでやるということだ。軍事大国にならないとできないということだ。」など、なかなか勉強になる討論でした。
２月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今月は、特集記事「『魅力ある港湾労働』めざして〈産別ストライキ〉―地域の力に依拠した産別労働運動とその機能」（玉田雅也全国港湾書記長へのインタビュー記事）を読合せ討論しました。全国港湾は港湾産業の７つ労組で構成され、連合、全労連、中立などの系統を横断した組織です。１９７２年、産別運動を進めるには中央組織が必要ということで、職場、地域での闘いの発展のなかから生まれました。港は「一つの工場」となっている（重層構造）こと、港湾は受注産業で、発注者の大企業に比べ弱い立場にあることが特徴です。そこで業界の特殊性のなかで、企業横断的な労働運動が生まれたと云います。１９６７年の日曜日休日要求のストライキと要求実現以降、産別ストライキでどこでも体制をつくり、組織率４割でも１５地域組織でパトロールをし、スト破りの点検、説得・講義行動をする。組合のないところでも港での仕事は止まります。また、スト後は滞留した仕事をさばくのも労働者のため、ストには現場の討論と納得を大切にしています。９０年代後半以降、規制緩和とのたたかいで、規制緩和に反対との労使協定を結ぶ。ユーザーによる「合理化」を規制する事前協議制に対する、海外からの撤廃要求撤回のたたかい。年金基金登録の凍結を解除させ復活も。産別最賃引上げでストライキ闘争を展開、港湾協会からの産別最賃の運動への攻撃も跳ね返しつつあります。「産別協約体制は港湾での持続可能な『共生』システム」と指摘します。 討論では、「日本にこんな運動があるとは知らなかった。」「総評の時代につくられたのだ。元はみんな総評だったんだ。その後、連合だの全労連だのに分かれたが、産別は続けているということか。」「凄いね。」「全建総連と全国土建も共同組織をつくっているよね。」「清水にも全港湾があったね。」「２０２０年に行ったことがある。」「日本で産別交渉がこんな風にやられているのは凄い。」「港でストライキだと、なかなか見えないね。」「たまにネットのニュースで見る。」「JRとかでやれば、通勤してればわかるが。」「最後に示唆的経験とあるが何を学ぶべきなのか。」「産別労組はあっても、産別交渉はなかなかできない。韓国でも産別組合はあっても、産別交渉まではできていない。」「ヨーロッパは産別交渉がされている。産別交渉が本来の姿だ。」「産別交渉の結果は、組合に入っていなくても適用されるのだな。」「産別労使協定でね。」「ヨーロッパで労働組合や、ストライキに対しても比較的理解がある理由はここだ。」「港湾労働者も組織率４割でも、スト破りのパトロールをやってるとそれに応える労働者が多いということだね。」「ヨーロッパと同じような状態をつくっているということだ。」「ヨーロッパスタイルなんかを勉強しているんだろうね。」「これを他のところで作っていくのは大変だろうね。」「国際的な会議で学んできたと書いてある。」「港の労働者はそうしやすいだろうね。」「昔は交通関係のストライキはあったがね。今分断されている。」「介護労働者なんかは、産別の労組ができると大きな力になると思うが。」「それぞれの事業所が小さいよね。」「施設内の人間関係がドロドロとか、賃金が低くて仕事が大変だなど要求は高いはずだ。」「先生はどうなのかね。」「長野だったか、地域によって系統を横断した集会を開いたと聞いたことがある。」「静岡では県教組が全教の運動を妨害する。これではだめだ。」など、先進的な産別組合運動を学び、参加者一同大いに感心しました。
2月１２日、あざれあにて静岡県労働者学習協会主催（静岡地区労連協力）の春闘経済学習会が行われました。「深刻化する物価高・円安と日本経済の再生」と題して、山田博文氏（群馬大学名誉教授）が報告しました。半世紀ぶりの円安水準と物価高の中で、貧富の格差が拡大しています。世界各国は金利引き上げなどで、金融引き締め政策に大転換しています。しかし日本はアベノミクスの異次元金融緩和により、金利を１％上げると国債利払い費が１０兆円も増えるので財政危機を誘発してしまうため金融引き締め政策ができません。政府債務総額の対GDP比は、日本は２６４％となりイタリアの１４７％を超え、主要先進国の中では異常に高い数字となっています。政府債務を返済するには、応能負担で富裕層や大企業の内部留保に課税し、金持ち減税を８０年代の水準に戻せば可能です。日本の景気は、賃金削減・重税と将来不安による需要不足による消費不況です。そのため賃上げと社会保障の充実による不況脱出と安定成長へ踏み出す必要があります。今の政府がとっている政策は、対米従属的軍事国家でアジアから孤立し、経済破綻する道です。そうではなく世界経済の中心に成長した大アジア経済圏の主翼（アジア連合）となり、平和的な共存共栄を達成する道への転換が必要です。
あけましておめでとうございます。1月6日に静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は1月号の特集記事の中から、「脱新自由主義へと向かう社会運動の胎動」（二宮元琉球大学教員）を読合せし討論しました。まず新自由主義政治は「社会の格差化と民主主義の衰退」という２つの矛盾をもたらしたが、これに対抗する世界の運動について「3つ局面を経て展開されてき」たと云います。最初に、１９９０年半ばからの「グローバル・ジャスティス運動やオルタ・グローバリゼーション運動」と呼ばれる運動。主として国際的な課題に取り組んだ運動でしたが、南米諸国を除くと各国の国内政治には限定的影響力しかない。つぎに、２０１０年代以降反緊縮左翼の運動で「広場の運動」として各国で連鎖的に拡大する。これは新自由主義政治に正面から抗議の声をあげた運動だった。広場の運動は、その後左翼政治勢力と結びつくことで、路上の運動から政治変革をめざす運動へと展開する。ギリシャのシリザ（急進左派連合）政権の誕生。イギリス労働党の最左派コービン党首選出。スペインのポデモス（反緊縮政党）躍進。アメリカの民主党サンダース善戦。２０１０年代の反緊縮左翼の運動は、非常に多様な運動の担い手が合流した点でも注目されると指摘します。そして今、「ニュー・ミュニシバリズム（新しい自治体主義）」と呼ばれる新しい潮流が登場し、地域での政策的実践が進められている。ヨーロッパ諸国では、福祉国家型の政治の経験が反緊縮左翼の運動を支える歴史的な基盤になっているが、日本ではその蓄積が弱く、新自由主義にかわる社会の姿を現実味のある構想として提示する独特の困難が伴うと指摘します。今後幅広い運動の合流と共同の力で、新自由主義に対抗することが反緊縮左翼に求められていると結んでいます。討論では、「新自由主義によって、政治的選択を行うことが極めて難しくなるとしているが、どういうことか。」「アメリカでいえば共和党と民主党で、変わる余地がないとかか。ただ、民主党も新自由主義と言い切れるか疑問だが。」「アメリカ・イギリス・日本は新自由主義的傾向だが、フランス・ドイツとかは新自由主義的政策に走ったのではないと思っているが、福祉国家政策は続いている。」「現象、現象で書かれているが、何故そうなったのかがない。最後に反緊縮左翼が幅広い運動と合流して、新自由主義の方向を打開すると言っていると思うが、それは普通のことだと思う。」「市民連合の政策に『新自由主義に反対する』というのはあったか。」「ないのでは。」「最近は南米では左翼がまた勝っているね。新自由主義に反対する選択をしているといえる。」「日本でも選択肢を明確にした政治勢力が必要だ。」「野党共闘の再構築が必要だ。」などの意見がありました。
12月9日、静岡市内で「学習の友」（12月号）学習会が開催されました。
今回は12月号の中の、「新自由主義の文化支配と冷笑主義、それといかにたたかうか―〈連帯の文化〉再生のために」（中西新太郎氏【社会哲学者】へのインタビュー記事）を読合せしました。ひろゆき氏（西村博之・２ちゃんねる開設者）の沖縄をめぐる発言がネット上で話題になり、識者からの批判が出ているが「この問題は労働運動、社会運動にとっても重大な論点をはらみます。」と指摘します。ひろゆき氏は、辺野古基地建設反対の方たちが座り込みしていない時間に「誰もいないでしょ」と揶揄し、ネットにのせたのです。おそらく意図的にたまたま「いない」ことにスポットをあてるように発言をする。彼のSNSでのフォロワーは200万人です。２８万「いいね」、4万「リツイート」がついた。座り込みの本質を覆い隠し、問題の矮小化をはかり、日本の支配構造の上に乗っかった「評価」を試みているとします。そして「現代社会を批判するのではなく、それに反抗する人間、あるいは社会的弱者をたたくという」ことに使われていると云います。また、こうした立場は優生思想ともつながっているとも指摘をします。さらに、SNSは社会性（公共性）と私的領域の境界があいまいで、社会的責任が整理されていないとも云い、ネット社会に検証の仕組みが必要と主張します。最後に、こうした「社会文化的支配が」民衆を政治的に無力にさせる、と警鐘を鳴らします。討論では、次のような発言がありました。「『２ちゃんねる』ってどんなSNSなの。」「『２ちゃんねる』は、ネットの中でもけっこう悪口がのっている。」「ある会社の書き込みを見ると、労働条件の悪い所はたくさん悪口が書いてあるそれを就活に使ったりしている。」「ひろゆきのは、ユーチューブからよく見る。統一協会批判はよくやる。テレビにも出るので凄い影響力がある。」「中西さんは大学の教授で、この人も有名だ。」「優生思想、弱い者たたき的なことは、維新がよくやっているね。毎日吉村大阪知事がテレビに出ているので、みんな信じてしまう。」「小池東京都知事も毎日出ていたね。」など、ネット、マスメディアからの情報たれ流し社会に注意したいとの声があがりました。
１１月１１日、静岡市内において「学習の友」（１１月号）学習会を開催しました。
今回は、特集記事「米国の世界戦略と日米共同作戦の現状」（竹下岳しんぶん赤旗記者）を読合せしました。米国と中国の対立が強まる中で、米国から日本への戦力増強と軍事同盟の再強化の要求が強まったと指摘。２１年の共同声明では、「台湾海峡」問題に言及し、日本は「防衛力を強化」することを公約。岸田政権の防衛費倍増の大軍拡や敵基地攻撃能力保有の動きにつながったとし、その具体的中身を明らかにします。むすびとして、「大軍拡ではなく、米中対立を緩和するための外交努力こそ、日本の安全保障戦略の最も重要な柱です。」と訴えます。討論では次のような発言がありました。「防衛費増強のため増税も言い出す。国民との矛盾が激しくなる。」「財源として三つの選択肢（赤字国債、社会保障を削る、増税《消費税》）を云っている。最近立憲民主がおかしい。国会の枠組みが自民党の方に寄り添ってきている。背景には１１兆円の防衛費のための消費税増税がある。」「今消費税を１５％へとの声もある。」「消費税は社会保障のためといった導入理由は、軍備のためとなり、完全に崩れる。」「枝野氏は『今は消費税を増す環境にはない』と言いつつ、他の税の増税対策をやれば消費税増税も容認するような発言がある。」「ガソリンの税は完全な目的税だったが、消費税は一般会計に入るため、社会保障の目的と云っても今はわからない。目的をごまかして増税を図るだろう。」「国民は社会保障の目的と信じて容認した人もいたが、だまされたと知るわけだ。」「ニュースで『北朝鮮が突然ミサイルを打っている。何を血迷っているのか。』の報道があるが、ちゃんと理由がある。米韓の軍事演習をやっている。それをほとんど報道しない。ジェーアラートで脅威をあおり、安全のための軍備増強をとなる。」「あれはテレビジャックだね。」「マスコミはどこかに司令塔があってやるのか。」「マスコミと政府が協定を結んでいるのではないか。」「世論操作を着々とやっている。」「アンケートをとると、若い人の中には、軍事力増強の意見が多い。年齢が若くなるほど多い。」「本当のことを知らせることが大事だ。」「最近テレビは見ない。ネット番組の中には、リベラル系の番組もあり、結構よく見ている。」「一般の人がどういう番組を見ているか知るのも大事だ。」など、軍事大国化の動きと世論誘導の強化に注意すべきとの討論になりました。
１０月１４日、静岡市内において「学習の友」(10月号）学習会を開催しました。
今回は、「オンライン講座タイアップ連載―憲法・くらし・安保 総学習 第一回改憲のねらいと危険性、今何が問題か―九条は無力か」（渡辺治一橋大学名誉教授）を読合せしました。岸田政権下で改憲の第３の波が押し寄せています。明文改憲と攻撃的兵器をはじめとした大軍拡の実現をしようとしています。しかし、国民は改憲、軍拡に同意していません。ウクライナ侵略を機に国民のなかに改憲賛成が増えていますが、依然国民の中に軍事大国や軍拡への懸念が持続しています。「九条に基づく平和」という意識が国民の間で根強い力を持ってると指摘します。私たちは今まで７０年以上にわたり改憲の策動を阻止してきました。このことに確信を持って、改憲発議を阻止する市民の大行動を起こそうと訴えます。討論では、「最近の世論調査で、安倍国葬について反対が多くなっている。国民の意識は重要だ。」「ウクライナ侵略開始の２～３月の頃は「軍拡必要」となっていたが、最近は物価高で生活が苦しくなると軍拡予算に反対の意見が多くなる。」「岸田政権は、支持率３０％切っている。統一協会問題で追い詰められている。この状態では改憲発議もできない。解散総選挙の噂もある。」「マスコミも岸田政権支持率は黄色信号といっている。」「政党の支持率全体が下がって、支持なし層が増えているようだ。」「共産はまともと思うが、なぜ支持が増えないのか。」「選挙で５割は行かない。３割は自民、あとはその他だから投票率を上げないといけない。」など、支持率問題に集中しました。
１０月１５日（土）午前１０時～１２時 静岡市の「アイセル２１」において、「憲法改悪阻止各界連絡会議」が開催した「２０２２年秋の憲法講座」を視聴する学習会を、静岡学習協と静岡市社会科学学習会の共催で開きました。会場には１６名が参加しました。講演は石川康宏氏（神戸女学院大学名誉教授・全国革新懇代表世話人）により「激動する政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止」の演題で行われました。参議院選挙後の情勢の分析と、自公と補完勢力に対抗する私たちのめざす憲法を活かす社会を、現在のヨーロッパ（主に北欧諸国）の実態を紹介しながら明らかにしていきました。参加者からは「特に私たちがめざす社会の様子が、分かりやすく語られて良かった。」との感想が寄せられています。「秋の憲法講座」の動画は、憲法会議ホームページから視聴できます。ぜひご覧ください。
静岡市社会科学学習会は、10月13日（木）『資本論』第1巻学習会を開き、読み合わせ、報告の後、意見交換をしました。
意見交換では「『資本論』80ページに『労働は、それによって生産される使用価値の、素材的富の、唯一の源泉ではない。ウィリァム・ペティが言っているように、労働は素材的富の父であり、土地はその母である』と書いてあるがどのような事を言っているのか。また、報告の3ページに『スミスやリカードは、商品を生産する労働の二重性は見おとしていました』とあるが具体的にはどのような事か」「『資本論』の79ページ最後の行に『使用価値である上着、リンネルなど、要するに商品体は、二つの要素の、すなわち自然素材と労働との、結合物である』とあるが、この事をウィリァム・ペティが労働の事を父として、元々あった自然素材を母としてあり、それが合わさって、生産物がむ出来ると言っている」「自然的素材の典型として土地を母であると言うように言っている」「マルクスは人間が生きていく上で、労働によって生活に必要な物を生産しなければならないが、それは自然と人間労働の結合を言っているが。今日、自然環境破壊が資本によって大規模におこなわれている。この事が人間の生存そのものを脅かすようになっている。人間と自然との物質代謝を脅かしている」「労働の二重性について、この商品を生産する労働の二重性をつかむことは、第3篇に入って、労働過程と価値増殖過程の区別と関連を理解する上で決定的な役割をはたします。搾取と言う事を分析していく上で労働の二重性がその威力を発揮するのだが。アダム・スミスは、この二重性を掴む事ができなかったので、労働価値説は言ったが、そこから進んで剰余価値の発見までは進む事ができなかった」「労働の二重性を理解する重要性として、『シーニアの最後の一時間』とか『アダム・スミスのドグマ』とかが資料の中にあるので、ぜひ読んでほしい」などの意見が出されました。
◆次回は、10月27日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1章第3節「価値形態または交換価値」A「簡単な、個別的な、または偶然的な価値形態」の1と2。持ち物は、『資本論』第１部(新版・新日本新書版の第１分冊)。
