7月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、『経済』7月号の「すすむ法人税の『空洞化』あるべき税源」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「企業の収益構造の変化として、受取配当を指摘しているが本文で、「2004年ころから急激に減税効果か増加している」との指摘がある。日立の清水工場も2000年に子会社となり、利益は全部本社に『受取配当』として移動した。それまで課税されていたがこの事により減税される事になった」「今回の分析の結果として『大企業では『景気後退』の影響がほとんどなく減収の要因はほとんどが減税や収益構造の変化で説明されているのに対して、中小・中堅企業では『景気後退』の影響をもろに受けていると言う事である。このように大企業と中小企業とでは、法人税減収の要因に大きな違いがある』との指摘に改めて驚いている」「本文で特別損失の事を触れ不動産や株価の事を指摘しているが、リストラ費用もあるのではないか。この事により利益を小さく見せる効果がる」「本文で中小企業の場合…景気悪化で経営が苦しくなった分を税率引き下げによる負担軽減で、何とか補っているという面もある。と指摘があり、総選挙での共産党の『財源提案』は、現実も踏まえての具体化だった」など意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月20日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「武力によらない安全保障は可能だ」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌
2019年8月号。
静岡市『学習の友』学習会が7月10日（水）に開催されました。
今回は７月号です。「安倍政治とは何だったのか すすむ軍事大国化と大企業中心社会―安倍政権の６年半を振り返る」（山田敬男労働者教育協会会長）を読合せしました。まず、安倍政権の「２つの国」づくり（「世界で一番企業が活躍しやすい国」・「海外で戦争する国」）の特徴等を整理し、やめさせる国民的根拠を明らかにしています。結果は経済の長期停滞と２極分化です。政府統計のデータからも、深刻な「消費不況」が続き、日本の富裕層上位４０人の資産が人口の半分（６千万人）の資産合計に匹敵しています。また、集団的自衛権発動の体制づくりを踏まえ改憲の動きに拍車がかかると同時に、軍備の増強を推し進めています。それも辺野古新基地問題にみられるように民意を無視してです。安倍内閣は、対米従属のもとで新自由主義的改革と軍事大国化を追求する内閣といえます。それにもかかわらず、支持率が相対的に高いのはなぜか。それは「市民と野党の共闘」が本格的になっていない実情を反映して、不満はあっても野党から政治変革の構造が示されていないし、とりあえず仕方がないという消極的支持がかなり多いのではないかと、指摘します。参議院選挙で本気の「共闘」が求められると訴えます。討論では、参議院選挙の全国の野党共闘の状況が本気の「共闘」に相応しくなっているのか、などの議論がありました。
第6回学習会・夜の部を12日に開き「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「本文で『政治で動かせない経済の底地からと、政治で変えられる社会との激突こそ現実で、戦後変革も高度成長もその良い例だ』と言っているが、経済の動きは政治では動かすことのできないものという意味ではないか」「経済の法則は政治で動かす事はでいない。景気循環などはその良い例ではないか。しかし、戦後の高度成長を実現させたのは、戦後変革という政治の大きな力ではないか。本文でも『この『高度成長』を可能にしたまが外ならぬ『戦後変革』期の『非軍事』『民主化』であり、法制的には『大日本帝国憲法』体制と置換された『日本国憲法』の国民主権。人権確保・平和主義の原則だった』と述べているのはそのことを指している」「高度成長は、国民の生活を一定豊かにしたが、ヨーロツパなどと比較すると労働時間や労働者の権利、福祉制度など多くの問題点を同時に抱えていたのではないか」「ヨーロッパでも６０年代は経済の高度成長が実現した。その点では日本と同じだが、日本とヨーロッパでは社会発展の到達という点では大きく違うのでは、例えば労働運動では日本は企業別組合が主流だがヨーロツパは産業別が主流で、組合の力が大きい。また日本は、労働運動が高揚した時期に『レッドパージ』攻撃が行われ、戦う労働組合へ弾圧が行われた」など意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月9日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「東北アジアと日本－戦前の帝国主義支配が遺したもの」読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』11月号。
第6回学習会を7月12日に開き「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせと討論を行いました。
討論では「『戦後変革』の中でロバート・Ａ・フィアリーが『戦後日本の経済的考察』を書き、その後の経済民主化政策の方向を示した事が紹介されているが、占領軍の中には、民主化政策を推進する民政局と保守派の参謀二部との対立もあったと思うが、その事には触れられていない」「『高度成長』のところで、『近現代日本の歴史の中で、軍事の力でも政治の力でもない、経済自体の力で社会と文化の姿を変えたこの時期が初めてであろう』と指摘があるが、高度成長を可能にしたのは戦後の変革、憲法九条で軍隊を禁止し、国の力を経済成長の方向に振り向ける事ができたことが大きな要因だと思う。今再び憲法九条を変え『富国強兵』を目指す動きがあるが、この動きの危険性は、戦前の侵略主義の再来であり、戦後日本が経済的豊かになった道の否定でもある。「本文に『米ソの冷戦開始と占領政策転換により、日本経済復興最優先に変化した』との指摘があるが、これはどのような事か」「朝鮮戦争は、日本に特需をもたらしたとの指摘がある占領当初は、日本が再び兵器を作り出すような産業は押さえる政策が行われたが、冷戦により日本に米軍基地の確保だけではなく、戦争を支える産業、兵器の修理や製造を行えるようにする占領政策の転換の事ではないかと思う」「『高度成長』から減速・停滞期へ以降は、石油危機、ドル危機など高度成長を支えた国際的な環境の変化もあるが、この時期「高度成長」ではなく、安定成長に日本経済を移行させる事は政府の政策によって可能であったと思う。『戦後の景気循環』のグラフで明らかなように、製造業の利益率は九％から三％に低下している。そのため利益を確保するための経費削減が企業の戦略になり、労働時間の延長、労働強化、賃金の引き下げなど今日つながる労働者への攻撃が開始されたのではないかと思う」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月9日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「東北アジアと日本－戦前の帝国主義支配が遺したもの」読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』11月号
6月27日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第23章、第4節「相対的過剰人口のさまざまな実在形態。資本主義的蓄積の一般法則」と第5節のａを読み合わせしポイント説明を行い討論に入りました。この部分は、『資本論』第1巻の結論部分と言って良いところです。
討論では、「本文で『相対的過剰人口』と『産業予備軍』という言葉が使われているがこの違いは」「第3節の表題が『相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産』と言うようになっているので同じ意味で使われている」「相対的過剰人口と産業予備軍とは同じ意味で使われているが、違いもある。それは、相対的過剰人口の方は、資本主義の発展に伴い労働者人口の増加よりも資本が必要とする労働者が相対的に減少し、それにより失業状態の労働者が多くなる事に対して、産業予備軍は、資本主義が経済循環を伴いながら発展していくのに必要な条件としての意味で使っている」「同じ意味で使用されているので、資本主義の発展に伴い作られてきた事と資本主義の発展にとって必要な存在である事は間違いないが、これと言葉の使い分けは関係がない」「本文の中に『受救貧民は、資本主義的生産の空費に属するが、しかし資本は、その大部分を自分の肩から労働者および下層中間階級の肩に転嫁する』の部分は、今日の社会保障の財源は消費税で賄うという事と同じだ」など話合いました。
◇次回は、7月25日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第5節、ｂ、ｃ、ｄです。持ち物は、新日本新書版『資本論』第４分冊。
6月18日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「多国籍企業の展開をどう見るか」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「『中国のデジタル経済の発展とＢＡＴＨ』とあるように中国のデジタル多国籍企業が米中貿易摩擦の焦点になっていると指摘しているが、このような中国経済の発展を多くの日本人が認識しているのか」「日本では、中国国内の様々な問題点が報道され、中国は遅れた国という意識が作られている」「グーグルなどによって『ネットワークシステムがつくりあげられると、自動車企業はもう手も足も出ないことになる』との指摘があるが、日本経済の屋台骨となっているトヨタ自動車も『移動サービス業』への転換を図っている。ＧＡＦＡなどへの規制が必要ではないか」「今回の特集を読んで、多国籍企業と世界経済の現状認識を新たにした。今後の動向が日本経済にも大きな影響を与えると思う」「『価値を生む源泉が『知識』もシフトしてきている』との指摘がある」「価値はあくまでも生産労働によって作られ、この価値を多国籍企業が多くを奪っている」「マルクスの『経済学批判要綱』での『労働時間は富の尺度であることをやめざるをえない』との言葉を引用している。論者によって様々な意見がある」などの意見が出ました。
◇次回は、日時は、7月16日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「すすむ法人税の『空洞化』、あるべき税源」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌 2019年7月号。
静岡支部『学習の友』学習会が、6月12日に開催されました。
今回は６月号です。新しい参加者を迎え６名で行いました。特集は「消費税１０％と税の原則を考える」で、「図解でまなぶ消費税・・」①～⑥を全部読合せました。その結果は「今年１０月増税はダメでしょ！」です。現在の景気判断、個人消費を支える実質賃金のダウン、雇用増のごまかし、オカシイ「増税対策」増税理由社会保障費は削減続き、急増する軍事費、消費増税せずとも財源確保は可能と分かりました。その後、吉田豊愛知学習協会長の「『選挙に行かない』というあなたへ」を読合せしました。選挙に行かない理由を聞いたら「私の一票では決まらないから・・」と回答、一人の意志で政治が変わったら独裁国家です。そうならないために一票があるのです。でも、その人は本当は「誰に（どこに）投票したらいいのか、自信が持てない」から、選挙に行かないのではと言います。そんな人に判断基準を学ぶ努力が必要とし、市民連合の４つの政策で与党・野党・白票の選択をと、そう伝えたようです。３０代までの有権者の投票率は３割程度です。棄権が絶対得票率２割以下の支持の自民党を過半数にしているのです。参加者からは「労働組合に入らない人は、労組で職場が変えられると分かっていない人だが、選挙に行かない人も同じように思っているのでは」との意見がありました。
第5回学習会・夜の部を14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義（下）」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「太平洋戦争期の日本軍部の戦争行動を支える経済能力を戦後の資料や当時の商工官僚の保存していた資料から『物資動員計画の実態と限界性などは、この日本の戦時体制の弱点を明確にして余りあった』と言って、具体的な数字を上げているか、このように戦争推進は、経済的には無理である事が明らかの中で、何故日本は戦争に突入したのか」「やはり天皇の意志があったと思う。それは『まず最高位にあるものとして、そもそも戦端を切り開いたときに既に厳しい状況を知っていたので、逐一戦局に一喜一憂することが、部下に如何なる影響を及ぼすか考慮すべきだつただろう。戦勝に大喜びし、敗北に起死回生を期するのでは、全局を掌握している人物として、資源供給などでの危機を熟知していたといえるので、冷静な目が必要であったろう。『軍部の横暴』は天皇のこの一つ一つの言動を背景にしたといって充分であろう』と言っている」「１９４３年の状況として『銃後はなかなか決戦態勢にならない。闇取引を盛なやうだ。老人婦女子の間には非戦論も聞かぬではない』という入江の日記を紹介している」「国民生活も困難になり、闇取引の事も書かれている。戦争美化の宣伝の中でも戦争に非協力的な動きが出てきている。当時の国民の気持ちを反映しているのでは」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、7月12日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
第5回学習会を6月14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義（下）」を読み合わせと討論を行いました。
討論では「本文で『日本の将来のあり方を西欧諸国との対峙の中でアジアへの軍事的影響力の確保と財政的に軍事膨張を支えるという方向付けが先行し、大むね総ての国家運営の方針がそれに沿って昭和期にいたることである。その軍事大国化の道筋を追うように経済活動が展開していったと見ることが出来るように思われる』との指摘があるが、これをどのように見たらよいか」「現実に日本は、明治維新以後、海外への侵略行為をすぐに始めている。これは例えば、吉田松陰の「幽囚録」に見られるように日本の領土を広げていく事が日本が生き延びていくために必要との思想である。このような考えに基づいて海外侵略を進めていったのではないか」「今回学習した文書はわかりやすかった。私が学習会に参加したのは『日本は何のために戦争をしたのか』という疑問からであったがよく分かった。また、天皇は軍部に利用されただけとの見方があるが、この文書が指摘しているように『天皇の政治的指揮は強力だった』『天皇は一定の行政的判断を示した』などの天皇の発言を評価している。これは、戦争の遂行に天皇は明確な積極的な意思を示していたと思う」「本文に『筆者から見ると、それにしても重臣会議の三分の二は開戦に消極的であったにもかかわらず、開戦決定という説明は出来ない』と言っているがこれをどのように見るか」「開戦を決定した御前会議の事を言っていると思う。昭和天皇は『米英協調派を中枢から排除した陸海軍を、天皇の信頼がある東条派が『制圧』した観念的認識で開戦へと移ることが分かる」との指摘があるように、基本的なスタンスは、戦争推進であったと思う」「押しつけ憲法論があるが、これをどの様にみたら良いか」「憲法の改悪を主張している人の立場を合理化する事が目的の議論だと思う。この見方議論は正しくない」など意見が出ました。
◆次回は、日時は、7月12日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
6月13日（木）第58回『資本論』学習会を開き、第23章、第3節を読み合わポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「今日学習した所は、まさに今日の日本の現状を言っている。そして『彼らが労働組合などによって就業者と失業者とのあいだの計画的協力を組織しようとつとめる』と言い、労働組合が正規労働者と非正規労働者との団結を目指す取り組みの重要性を指摘していると思う」「マルクスが言っている事が十分に出来ていない事が、現代日本の労働組合運動の弱点だと思う」「本文で『労働者人口は、それ自身によって生み出される資本の蓄積につれて、それ自身の相対的過剰化の手段をますます大規模に生み出す。これこそが、資本主義生産様式に固有な人口法則』と言っているがどの様な事か」「資本家は、労働者から搾取した剰余価値を再び資本に転化し生産を拡大する。相対的剰余価値の獲得を目指し機械化を推し進めるため、可変資本の割合が小さく不変資本の割合が大きくなる。そこの事により労働者自身が相対的な過剰な状態、失業や非正規の状態に追い込まれる。この事を『資本主義生産様式に固有な人口法則』と言っている」「本文で『近代産業の特徴的な生活行路』と言っているが何か」「産業循環の事を言っている。産業循環が相対的過剰人口に新兵を補充し、もっとも精力的な再生産動因の一つとなるとも言っている」など意見が出ました。
◆次回は、6月26日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第4節、第5節のａ。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
