静岡市社会科学学習会は、9月15日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「大企業の金融重視経営への転換とアベノミクス」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「論文の中で『本業以外の財務・金融活動で生まれる金融収益重視の経営に本格的にシフトするようになった』と書かれているが、自ら進んで金融収益重視の経営を選んだのではなく、選ばざるをえなかったのではないか」「日本は世界で唯一経済成長できない国と言われているが、多国籍企業は業績を飛躍的に伸ばしている。利益を生み出すならば、金融重視経営も積極的に選ぶのではないか。日本経済が停滞してもかまわない」「以前は日本製品の技術力は世界の中でトップであったが、今では大きく後退しコロナワクチン製造、情報産業でも技術的に立ち後れている。それが金融重視の経営に拍車をかけているのでは」「日本のもの作り産業が大きく後退している原因は、アメリカからの圧力が原因ではないか。アメリカからの要求書、構造改革協議などを通じて『規制緩和』の名前で経済政策が変えられた。また、企業の長期的な成長を展望しての経営から、企業は株主の物の立場から当面の利益確保を優先する企業経営になった」「付加価値配分も営業純益への配分率が異常に増大している。逆に労働分配は低下している」など意見が出ました。
◆次回、日時は、10月17日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「『現代貨幣理論』(ＭＭＴ)は積極財政の根拠たりうるか」の読み合わせ討論。持ち物は、『経済』2020年10月号。
静岡市社会科学学習会は、第17回学習会・夜の部を9月11日に開き「『資本論』を読むための年表」の「第3章20世紀末～21世紀初頭の資本主義」世界の5、日本の章」を読み合わせ、意見交換を行いました。この学習会は、8月に計画していましたが諸事情で11日に行いました。
意見交換では「テキストで『世界史的に見て、資本主義体制の客観的矛盾が深まっているにもかかわらず延命している理由を考えて見ると』として３点上げているが、その中に『変革主体の未形成ー理論・イデオロギー的な立ち遅れ』と言っているが、現在未来社会を切り拓く、社会主義社会をめざす勢力が見えなくなっている。この事が変革主体の未形成と言われる内容ではないか」「日本はあまりにも資本の論理むき出しになっている。ヨーロッパなどは労働者や市民に資本を規制する力がある。労働環境、社会福祉、環境問題、女性の社会への進出などで進んでいる」「日本でも以前は『小さな政府』の立場を取っていた主要野党が『新自由主義』の立場かからの転換があり、民主的な野党政権への展望も開かれつつあると思う。この力を強めていく事が『変革主体』形成に繋がるのでは」「変革主体をどの様に見るか、いろいろな見方があるがテキストの中では『変革主体の未形成ー理論・イデオロギー的な立ち遅れ』とある。この理論・イデオロギー的な立ち遅れでは、著者は別の所で『20世紀後半から21世紀へかけて急速に変貌をとげつつある現代資本主義の分析が不可欠です。世界的な『資本主義の危機』の深まりは、こうした理論的課題が急務となっていねことをあらためて示しています。『資本論』にもとづく現代資本主義の研究は、ますます時代の課題』と言っている。『資本論』の学習が必要になっている」「若い人は、8年間安倍政権の下で生活し、安倍政権以外の政治を知らない。この人たちに市民の要求を実現する政権の姿を具体的に示していく事が必要ではないか」「女性は、20世紀から21世紀にかけて変わってきていると思う。環境問題に積極的に取り組む若い女性、性犯罪に反対する若い女性の取り組みなど以前にはなかった運動が起きている」など意見が出ました。
静岡市社会科学学習会は、9月10日（木）第13回『資本論』学習会を開き第4篇「相対的剰余価値の生産」第10章「相対的剰余価値の概念」を学習しました。
討論では「相対的剰余価値とは、必要労働時間を短くし剰余労働時間を長くし剰余価値を大きくする事ですね」「ここで大切な事は、労働者の賃金は労働力の価値通りに支払われる事で、資本主義が長く生き残るには、等価交換の法則を守ることが大事、現実には賃銀は非常に引き下げられているが」「559ページの『生活必需品をも、それらを生産するための生活諸手段をも提供しない生産諸部門においては、その生産力が増大しても労働力の価値には影響しない』とあるが具体的には」「例えば兵器を生産する部門の生産力が向上しても労働力の価値には影響しないのではないか」「562ページに『こうして彼は、相変わらず１個あたり１ペニーの特別剰余価値をたたき出す』とあるが、ペニーではなくペンスではないか」「新書版の『資本論』では、ここは一ペンスとなっていた。しかし、イギリスではペニーの複数形がペンスで、ペニーは単数形なので１の場合のみペニーを使う」「565ページに『そして商品を安くすることによって労働者そのものを安くするために、労働の生産力を増大させることは』とあるが、ここに何故『労働者そのもの』とあるのか、趣旨からすると『労働力を安くする』と書くべきではないか」「理論的には『労働力を安くする』でも良いと思うが、ここにはマルクスの資本家に対する怒りが込められているのではないか、労働者を金で買い苦しめている事への怒りがある」など意見が出ました。
◆次回は、9月24日(木)午後6時30分より8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第11章「協業」、第12章「分業とマニュファクチュア」です。持ち物は、『資本論』第1巻(新版、又は新書版の第3分冊)
静岡市社会科学学習会は、9月8日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第1回学習会を開き10名が参加し、学習会の進め方、自己紹介、「増補改訂版刊行にあたって」を読み合わせしました。
自己紹介では「最近の日本と韓国の関係に憂い日本の近現代史に興味を持つようになりいろいろな本を読んでいる。学習会のチラシを見て集団で勉強する事も重要と思い参加した。」、「いろいろな活動に取り組んできた。しかし学習をする事も重要と最近思っていた。その時にチラシを見て参加した」「不破さんの『資本論』全3部を読む」の学習会から参加した。近現代史の学習会も2回参加している。あらためて学びたいと思い参加した」などの自己紹介と合わせて学習会に参加する思いも語られました。
休憩の後「増補改正版刊行にあたって」を読み合わせ意見交換の中では、「文章に『時期区分をはっきりさせ、それぞれの時期の特徴を明確にする』と書かれているが、時期区分とは何か」「時期区分と時代区分という言葉がある。時代区分とは、日本史で言えば明治時代、大正時代、昭和時代などの事を言い、時期区分は例えば江戸時代を文化史的時期区分として元禄期を中心とする前期と文化文政期を中心とする後期に別れる。時期区分は論者によって違う事がある」「文書に『憲法9条は、一面では日本が侵略した諸国、諸民族に対する贖罪のあかし、不戦の誓いなのであり、この条項にこめられた重い歴史性の認識なしにはその価値は軽くなり』と言う指摘がある。改めて憲法9条を守り、日本外交は9条の立場に立つものに変える必要がある」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、10月13日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第41集会室。内容は、「序章 近代までの流れ」の読み合わせ学習。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、8月27日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き第8章「労働日」の第5節～第7節と第9章「剰余価値の率と総量」を学習しました。
討論では「本文の中『資本は、剰余労働を求めるその無制限な盲動的衝動、その人狼的渇望の中で』と書かれているがこの『人狼的渇望』とは何か」「狼に化けることのできる人間または人間に化けた狼を意味する言葉。『資本家は本能として労働者の剰余労働を求める』と言う意味ではないか」「本文に『１８世紀の大部分のあいだ、大工業の時代にいたるまでは、資本家はまた、イギリスで、労働力の週価値を支払うことにより労働者の１週間をまるまる自分のものにすることには成功していなかった』とはどの様な事か」「機械が使われる前までは、資本家は労働者を完全に支配しておらず、商品を生産する主役は技術を持った職人が行っていた。しかし機械が導入され技術を持った職人は必要なくなり女性、児童が工場で働きだし賃銀が下がり、資本家は何時でも労働者をクビにする事が出来、完全に労働者を支配するようになった」「本文に『1860年以来の比較的速い進歩は』と書かれているが1833年から工場法を巡る闘いの成果が出てきたのではないか」など話合いました。
◆次回は、9月10日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第10章「相対的剰余価値の概念」。持ち物は、新版・新新書版『資本論』の第３分冊
静岡市社会科学学習会は、8月18日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「空洞化・属国化の克服と新たな資本主義の模索を（下）」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「空洞化・属国化を克服するために『新たな資本主義』を提起しているが、本当に実現出来るのか疑問がある。資本の本性からまた新自由主義に戻ってしまうのではないか」「新自由主義からの転換の意味もあると思うが、以前のケインズ主義に戻るのではなく、ヨーロッパで実現している企業に対する一定の規制を含む社会ではないか」「空洞化・属国化の克服のために、①空洞化をこれ以上深化させない②空洞化と属国化を推し進める危険な投資・貿易の自由化協定からの離脱と新たな協定の非拒否を③米国が押しつけてきたすべての属国化策の転換、廃棄を提起しているが、これを実現するためには自民党政治の転換が必要ではないか」「現在の野党が政治的な力量を拡大すると共に沖縄のように保守層を含む共闘を実現する必要がある。経済界の属国化に反対する人々との協力が必要」「空洞化への認識が希薄化した時期の事を言っているが、これは意図的に宣伝されたのではないか」「価値は製造業で創造される事を理論的に掴み、国内の製造業の再建を意識的に進める必要がある」など意見が出ました。
◆次回は、9月15日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「大企業の金融重視経営への転換とアベノミクス」の学習。持ち物は、『経済』9月号
静岡市社会科学学習会は、8月14日午後、第17回学習会「アイセル21」で開き、「第3章20世紀末～21世紀初頭の資本主義」世界の5節と6節、日本の章を学習しました。
討論では「101ページに『21世紀の日本を長期的に展望するならば、いまから危惧されるのは、先に述べたように、東京五輪後の２０２０年代の日本資本主義の危機です』と述べているが、今さらに新型コロナ対応を巡って矛盾がさらに大きくなっている」「静岡新聞の投書欄に、コロナ対応で、検査の徹底、一時的な経済活動の規制などを本格的に行えば、今深刻になっている地球温暖化対策、ＣＯ２排出抑制にも繋がるのではないかという意見があった」「今『Go To キャンペーン』で大手の旅行会社は利益を上げているが中・小の旅行会社では逆に減っている」「レーニンは『帝国主義論』の中で『その除去を人為的に引きのばされても、不可避的に腐敗せざるをえないこと、（最悪の場合に日和見主義の腫れ物の治癒が長びくと）その外皮も比較的長いあいだ腐敗したままの状態にとどまりかねないが、しかしそれでもやはり不可避的に除去される』と書いている。今の安倍内閣の事を言っている。すでに現実への対応能力が無いが、人的に存続が伸ばされている。これは国民にとって大きな悲劇だと思う」「新型コロナへの対応にしても、今の安倍内閣は無力で厚労省も動こうとしていない」「今こそ政治の転換が必要の時ではないか、多くの国民が安倍内閣の対応に批判的な意見を持っている」「経済の面からも安倍内閣のアメリカへの属国ぶりは際立っている。オール沖縄のような保守層も含めた共同が求められている」などの意見が出ました。
◆９月から「日本近現代史を読む」の学習会が始まります。
詳しくは⇒こちらを見て下さい。
静岡市社会科学学習会は、8月13日（木）第11回『資本論』学習会を開き第第8章の労働日、第1節から第4節を学習しました。
討論では「Ｐ406『生産物の交換価値ではなくそれの使用価値が優位を占めていた場合には、剰余労働は、諸欲求の範囲によって制限されている』とあるが、具体的にはどの様な事か」「江戸時代では農民は米を領主に納めていたが農民に死をもたらすような労働ではなかったが、金鉱山などでは金が掘り出され金、貨幣が搾取の対象になると金鉱山での労働は死をもたらすほど過酷なものになった。米は使用価値であり、金は交換価値なのでそのようになった」「Ｐ404で労働者が資本家に『これは、われわれの契約および商品交換の法則に反する』と言っているが何故商品交換の法則に反するのか」「平均的働き方では、労働者は30年間働く事ができるが、資本家が労働時間を延長し10年で労働者の労働力を消費尽くしてしまうならば『君は3日分の労働力を消費しながら、僕には1日分の労働力を支払うのである』と。これは等価交換の商品交換の法則に反しているということではないか」「第3節『搾取の法的制限のないイギリス産業諸部門』では当時のイギリスで驚くほどの労働実態が、例えば3歳の子供が長時間働かされているなどが書かれている。第４節『昼間労働と夜間労働。交替制』では職場に機械が導入され、労働が改善されるのかと思ったが、逆に機械によってさらに長時間労働が行われた事が書かれていて驚いている」「製パン業での不純物混入が書かかれており、当時のイギリスで社会問題になった」などの意見が出ました。
◆次回は、8月27日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第8章「労働日」第5節～第7節、第9章「剰余価値の率と総量」。持ち物は、新版、又は新書版『資本論』第2分冊。
静岡市社会科学学習会は、7月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第7章「剰余価値率を学び討論を行いました。
討論では「シーニアの最後の一時間の主張で、原料と材料と労働力の補填に10時間の労働が必要という主張は、ある程度理解ができる」「シーニアのように労働時間を生産物の価値で全部を均等に割その結果最後の一時間で純利益が生産されると言う考えは可笑しい」「マルクスは生産物の価値の内、生産手段の価価つまり材料や補助材料、機械などの価値は労働の具体的側面で生産物に移り保存され、労賃と資本家の利益の部分は、労働の抽象的側面で生産され、利益は労働力の価値を超えた部分と言っている」「シーニアの議論は、生産物価値すなわち生産手段の価値と労働力の価値と剰余価値を合計した価値と、それと価値生産物つまり労働力の価値と剰余価値を合計した価値を混同している所に問題点があるのではないか」「『資本論』で『彼の労働が綿花と紡錘とで糸をつくることによって、すなわち彼が糸を紡ぐことによって、綿花と紡錘との価値はおのずから糸に移行する。これは、彼の労働の質のせいであって、その量のせいではない』と言っている。労働の二重性の観点からのシーニアへの反論だ」などと話合いました。
◆次回は、日時は、8月13日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第8章「労働日」第1節～第4節。持ち物は、『資本論』(新版、または新書版の第2分冊)
静岡市社会科学学習会は、7月21日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「空洞化・属国化の克服と新たな資本主義の模索を」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「安倍内閣の成長政策である『日本再興戦略』が今までの自民党政権でも個拒み続けてきた米国の要求を全面的に受け入れ、経済的な属国化を仕上げるような内容である事が具体的に指摘されている。安倍内閣の売国的な性格にあらためて驚いている」「安倍内閣が長期政権となっている根本的な要因として、米国の経済的軍事的な要求を全面的に受け入れる事にある。米国の支配層と日本の多国籍企業にとっては最良の政権であり、日本国民と日本にとっては最悪の政権である。だから米国と多国籍企業は全面的に安倍政権を擁護し、その力で存続させている」「この論文が明らかにした日本の属国化の事実にあらためて驚いている。しかし、米国と日本の支配層が周到に進めてきた属国化の体制からの転換が出来るのだろうか」「米国の要求に対して日本経団連が反対の意見書を出しているとの指摘がある。しかし、これは15年も前の事で、現在の経団連の中枢は多国籍企業の幹部によって構成されている」「論文最後に『日本経済の未来も奪うもの』との指摘がある。野党だけでなく大企業の幹部や保守政治家も含めた、対米自立的な政権が模索できるのではないか」など意見が出ました。
◆次回、日時は8月18日(火)午後6時30分～8時30分。会場「アイセル21」第42集会室。内容「空洞化・属国化の克服と新たな資本主義の模索」下、読み合わせと討論。持ち物は、『経済』8月号。
