７月18日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』7月号の「『ユーロ危機』とＥＵ財政制度の改革」を読み合わせし討論を行いました。
討論では、「ギリシア危機の時にギリシア国民に緊縮財政を押しつけたがなぜそれを許したのか」「緊縮財政をギリシア国民に押しつけるのは誤った問題解決の方法だか、緊縮財政反対で政権を獲得した政府が、緊縮財政を受け入れたのは、政治的問題と共にＥＵの制度的問題があるのでは」「経済通貨同盟は、発足当初より、金融政策と財政政策の分離が制度的問題であると指摘されていた。と言うが何故ユーロに移行したのか」「通貨同盟は、域内の為替リスクをなくし、単一市場を形成する事で、経済成長を実現しその果実を分け合うというメリットのために実現させたのでは」「ＥＵは、『社会的市場経済』という考え方を導入したと言うが、それはどの様な特徴があるのか」「『社会的市場経済』は、経済を市場だけにまかせるのではなく、政府の介入により、社会的公正と経済繁栄を実現していく事を目的とし、労働者の権利や社会的弱者を守るなどの社会政策を指しているのでは、新自由主義の考えとは全く違う政策ではないか」などの話し合いを行いました。
◇次回は、8月15日(火)午後6時30分より2時間、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、『経済』8月号に掲載されている「アベノミクス4年の虚と実、実感な景気拡大」を読み合わせし討論します。
7月8日（土）午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第2回目は藤田実氏の講演で「日本的労使関係で見る日本資本主義の展開と解決」でした。前半は、戦後日本の労使関係を「対抗的労働運動」と「協調的労働運動」の類型でとらえ、敗戦後から現在までの歴史を展開しました。後半は、日本資本主義の蓄積基盤の変容と労使関係・労働運動ということで、グローバル経済化の中で、日本的労使関係の変化と労働運動の停滞について述べられました。最後に、協調的労働組合運動の限界と、対抗的労働運動の構築の必要性について提起されました。２週間前に発行されたばかりの藤田実著『戦後日本の労使関係－戦後技術革新と労使関係の変化』に基づいて、戦後日本の特殊な労使関係を、極めてわかりやすく講義して頂きました。
静岡市『学習の友』学習会
今回は７月号です。まず「地域間格差の解消がカギ」斎藤寛生全労連賃金・公契約対策局長の記事を読み合わせしました。「地方は家賃・物価が安く、お金がかからない」というのは、実態を科学的に分析すれば、そんなことはなく、全国どこも大きな差はないことが明らだと指摘します。全労連の「最低生計費試算調査」では、２５歳単身者で時給１５００円月額２３万円、年収で２７０万円は必要となります。世帯としてはもっと大きくなります。しかし、現行の最賃制度は、都道府県ごとにA～Dにランク分けされ地方・地域に対する具体的な施策を持っていなく、格差と貧困から抜け出せない社会になっていると言います。限定正社員制度は、人事異動に地理的条件をつけることで、低賃金を押し付ける差別的雇用制度だと指摘します。公務員の賃金も「地域手当」と称し０～２０％の加算がつきます。最賃制度を利用している職場で最も多いのは公務・公共サービスの民間委託・アウトソーシング部門です。それを抜本的に改善するために、公契約条例の制定が必要です。労働に見合った適正な賃金下限額を設定して実施することで、地域間格差をなくすことは、いまの賃金闘争に求められる重要な課題であるし、行政にとっても地域活性化をすすめる上で避けられない重要な政策課題であるといえます。都会の大学に行った若者が故郷に帰る社会をつくりましょう。
６月24日（土）静岡労政会館において、静岡県労働者学習協会第45回総会が開かれました。原田会長のあいさつの後、メッセージとして労働者教育協会、愛知学習協、静岡県評が紹介されました。議案の提案に続き、各地から学習会の様子などが報告されました。詳細は「さきがけ」No.55をご覧ください。
さきがけ201706No55
6月24日（土）午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第１回目は友寄英隆氏の講演で「対米従属とグローバル化で見る日本資本主義の発展」でした。豊富なデータを元に、戦後経済の歴史をわかりやすくコンパクトに説明されました。たくさんの難しい質問が出されましたが、一つ一つ丁寧に答えられ、さすがだなという感じでした。変革主体の形成の問題が重要になっているという指摘が印象的でした。
「『資本論』全３部を歴史的に読む」の第２回学習会が23日に開かれ８名が参加しました。『経済』６月号に掲載された第２回の論文を読み合わせ、その後意見交換を行いました。
休憩の後、新村さんの司会で意見交換を行いました。「剰余価値の総量は可変資本の大きさに比例するという命題をあらためて示したうえで、『この法則は、外観を基礎とするすべての経験と明らかに矛盾している』、現実の市場では、百分比的に見て相対的に少ない可変資本を充用する紡績業者が、相対的に多くの可変資本を動かす製パン業者よりも少ない剰余価値を手に入れるわけではない」と行っているが、その後に続く『中間項が必要』と行っているが具体的には」「『資本論』を学んでいるが『全体労働者』という概念については初めて知った。不破さんの論文は要点をまとめていて参考になる」、「生産活動をしていない公務員やサービス労働者、保育士の賃金はどの様に決まるのか。特に保育士などは人間の成長に直接関わる大切な労働だが、その賃金はとても低い」、「論文の中で『社会的バリケード』という訳があるが、『社会的ルール』と同じ意味合いとのことだがこの訳を何故使用するのか」など様々な意見が出されました。
討論では、「『中間項』については、利潤、利潤率、平均利潤率、利潤率の傾向的低下の法則などは『資本論』の第３部で解明される」「公務員や保母さんの賃金は民間労働者の賃金を参考にして決められているが、公務員攻撃などがあり賃金下がっている。保育士は人間の成長に関わる大切な仕事だが、政府には保育士の仕事を『子守』の延長としか見ない問題がある。これも賃金が押さえられている要因では」など話し合いが行われました。
◇次回は、７月２８日(金)午後２時より５時まで、「アイセル２１」第４２集会室、内容は「『資本論』全３部を歴史的に読む」の第３回、持ち物は、『経済』７月号です。
６月22日（木）第15回『資本論』学習会を開き8名が参加しました。今日から新日本新書版の第２分冊に入りました。内容は第１節の「資本の一般的定式」です。
本文読み合わせとポイント説明の後、意見交換に入りました。「ＧーＷーＧなどの上に循環、形態と書かれているがこの意味は何か」「『もし１１０ポンドスターリングが貨幣として支出されるとすれば、それは自分の役割を捨てることになるであろう。それは資本家であることをやめるであろう』の部分で支出という言葉は、資本の再投資ではなく、単なる貨幣史支出の事を言っている」「『絶対的な致富衝動、この熱情的な価値追求は資本家と貨幣者とに共通であるが、しかし、貨幣蓄蔵者は狂気の沙汰の資本家でしかないのに、資本家は合理的な貨幣蓄蔵者である』とはどの様な意味か」「今日の学習範囲で『資本論』で初めて剰余価値、資本家という言葉が出てきてその意味合いも説明されている。今日の学習は大事な部分ではないか」などの意見がだされ討議しました。最後にポイント説明を分担していた渡辺さんが事情により今日が最後となりました。長い間お疲れ様でした。
◇次回は、７月１３日(木)午後６時３０分より、「アイセル２１」第１２集会室、内容は第４章、第２節「一般的定式の諸矛盾」の読み合わせと意見交換です。ぜひご参加ください。
静岡市『学習の友』学習会
６月号の特集は「沖縄、米軍基地をめぐるQ&A」です。読み合わせをした中で「沖縄問題の基礎」ともなる記事として、寺田英明愛知学習協常任理事の「沖縄の歴史と闘い」を紹介します。
１９４５年４月１日、沖縄本島へ米軍が上陸します。４５万人の沖縄の住民は、戦場から逃げる機会を失い島に取り残されました。米軍の約１/４の沖縄守備軍は、本土からの一切の補給を断たれ、地下陣地での持久戦を決め、住民を動員します。軍部中央が「本土決戦の準備のため捨て石となって時間を稼げ」と命令し、南部への撤退との作戦変更をします。既に１０数万の住民が南部で避難生活を送っていましたが、日本兵が割り込み「集団自決」「スパイ狩り」など住民を虐殺する事件が多発します。沖縄戦の正式な降伏調印式は本土より遅れます。３か月の地上戦で、正規軍人より一般住民の犠牲者がはるかに多かったのです。
沖縄の占領地は日本と切り離され、米軍の支配をうけます。住民は当初全島１５カ所の収容地区に集められ、その間土地を奪われる人々もたくさんでました。１９５１年対日講和条約により、半永久的な軍事支配下におかれます。食糧難や米兵の犯罪行為が多発します。こうした中で沖縄の人々のたたかいも広がります。「核も基地もない平和な沖縄」「平和憲法への復帰」の強い思いが本土復帰へとつながっていきました。しかし、「経済格差」と「基地問題」は残され、現在に至っています。
６月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』６月号の「平和主義と戦後日本経済の発展」と「生活苦を食いものにする大銀行カードローン」の２本を読み合わせし討論を行いました。
平和主義と経済発展では、「戦後の日本経済の発展は、『憲法９条』により軍事費押さえ、公共事業や大企業への経済援助を進める中で進んで来た」「高度成長の時期は賃金もある程度増え国内の需要増えそれが経済発展要因だったが、多国籍企業化した今の大企業は、『憲法』の改悪を求め、平和主義を壊そうとしている。これを許してはいけない」「『日米軍事同盟』強化、経済成長至上主義では結局、戦前の国内市場の狭隘→資本輸出促進→軍事力増強・『戦争できる国』の路線であのこの転換がどうしても必要」。 大銀行カードローンでは、「大銀行がこのような恥知らずの事をしている事に驚いた。」「銀行のカードローンにも『総量規制』をただちに行うべきだ。」など驚きの声が出されました。また最後に「生活に行き詰まる人に、低利の公的融資制度を」の提起に『そうだ』となり、「このような事を銀行に許している安倍政治を変えていく事が重要、選挙で安倍政権を倒す事が重要」などの意見が出されました。
◇次回は、７月１８日(火)午後６時３０分より、会場は「アイセル２１」第１２集会室、内容は「『ユーロ危機』とＥＵ財政制度の改革」の読み合わせ学習、持ち物は『経済』７月号です。ぜひご参加下さい。
６月８日（木）第14回『資本論』学習会を８名の参加で開きました。第３節「貨幣」の部分を読み合わせポイント説明の後討論に入りました。
『資本論』で「日本において現物地代への転化をもたらすならば、日本の模範的な農業もおしまいである。」と初めて日本のことが取り上げられている部分が討論の中心となりました。「模範的な農業とは江戸時代の現物経済の事で、江戸時代の農業は循環型で上手くおこなわれていたのではないか。」「明治に地租改正がおこなわれ小作人に対して貨幣での地代が請求され、それにより多くの農家が没落し労働者が作られて行ったのではないか。」「明治政府は、上からの資本主義化を進めるための財源を地代に求めたことが背景にあるのではないか。」「イギリスの場合は、暴力で土地から農民を追い出し本源的蓄積を進め行った『羊が人間をたべる』もと言われた。」「マルクスは『大君の都』という書物で日本の事情に精通していたのでは。」「今の国会で『銀行法』が改正され、新たな企業が金融に参入する環境を整えている。」「ゼロ金利政策により銀行の収益構造が変わり、銀行の経営が大変になっている。」「金融とＩＴによる仮想通貨の実験など金融が変動期に入っているのでは」などの討論をおこないました。次回から新日本新書版の第２分冊に入ります。
◇次回は、６月２２日(木)午後６時３０分より、「アイセル２１」第１２集会室、内容は第４章「貨幣の資本への転化」の第１節「資本の一般的定式」です。持ち物は、新日本新書版の第２分冊です。
