【静岡県学習協は今、労働者教育協会が推進する「学習の友」お試しキャンペーンの取組を共にすすめています。以下がそのお願い文です。よろしければ一度お試しください。】
ウソと隠ぺいの安倍政権のあとを継いだ菅首相は、日本学術会議への人事介入を行い、強権的な政治手法をむきだしにしています。コロナウイルス感染が拡がり、国民生活の危機が続く中で、「自助、共助、公助」を公言し、新自由主義的政策を展開する菅政権です。この政権を退陣させ、市民と野党の共闘強化と民主的な連合政権の樹立、その実現のためにも衆議院選挙のある２０２１年は特別な年になります。今それを支える労働組合・民主団体等の役割は一段と重要となっています。この情勢に相応しく、組織の一層の強化発展をめざすことが求められていると思います。組織の強化発展を支えるのは組合員です。その一人ひとりが今の情勢をしっかり受け止め、組織に団結することがなにより大切です。そのためには、労働者の学習教育活動がどうしても必要になります。
月刊誌「学習の友」は、労働者の学習教育活動をお手伝いする雑誌として、長年全国の労働者・労働組合により活用をいただいております。今学習の友社では、一層活用を拡げていただくために、「お試しキャンペーン」期間を設け、3か月無料（送料も）で購読いただくように取組みをしています。例えば「学習の友」を使った月一学習会を開催している労組も多数あります。こうした簡易な方法での学習も、月を重ねれば組合員の成長を促します。労組にとって大変大きな力になることでしょう。
この機会に、是非お申込みの検討をいただきますようお願いいたします。申込みは直接学習の友社、または静岡県学習協へお願いいたします。
静岡市社会科学学習会は、4月13日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第8回学習会を行いました。意見交換では、「台湾征服戦争とあるが、日清戦争の結果、日本は台湾を手に入れたが、台湾に住んでいた人々は、反対し日本軍と戦った」「日本の台湾への支配は、朝鮮に対する支配と比較すると穏やかだと聞いているが」「『植民地支配への評価は台湾と朝鮮では違うのか』の所で、共に支配は厳しかったが、ナショナリズムの段階が大きく異なっていたと書かれている」「『植民地領有が日本人に与えた影響』の所で、多くの日本人に大国主義イデオロギーを持たせ、中国人蔑視・排外主義的傾向が日本社会に浸透したと書かれているが、今日でもテレビなどでは中国や韓国を非難する事が行われている」「日本は日清戦争で勝って、北京に軍の司令部を置く事ができたが何故か」「義和団事件の時に、日本を含む8カ国が中国に軍隊を派遣したが、日本以外の国は事件が解決すると軍隊を引き上げだか、日本の軍隊は引き上げなかった。それは日本が日清戦争で中国に勝ったと言うことで強行した」「61ページにある東清鉄道を日本がロシアから買い取る。軍事的にも意味のある。朝鮮戦争の時、日本国内では国鉄の組合がストライキで列車がストップしたら戦争の遂行に影響が出るので、国鉄の組合に対して謀略攻撃がありストライキなどが出来ないようにした」「朝鮮戦争の結果、38度線で分断されるが、元々38度線は日本軍が北は関東軍が管轄し、南は広島に司令部を置く軍が管轄していた。この分断には日本にも責任の一部がある」など意見が出されました。
◆次回は、5月11日(火)午後1時30分～3時30分。会場
「アイセル21」第42集会室。内容は、「第7章 産業の発達と社会の変動」の学習。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
3月10日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
3月の「友」学習会は、春闘特集の「要求・組織の多数派運動として労働委員会積極的活用を」（水谷正人神奈川県労労働委員・神奈川労連顧問）を読合せしました。労働委員会は憲法第２８条の労働三権を擁護し、労組法第7条で規定した不当労働行為からの救済機関として都道府県に地労委が、再審機関として中労委があります。全労連の労働委員は１１都道府県労委に１２名、中労委に1名います。筆者は、10年間の労働委員活動をつうじて、「春闘要求、労働相談、労使紛争は、何でも労働委員会にもち込んで、要求や労使紛争、職場・地域・産業での多数派運動の戦略的活路をきりひらき、幹部活動家の育成の場として、積極的に活用すべきだと考えます」と指摘します。討論では「日立の賃金争議のとき、中労委の全労連の委員がアドバイスをしてくれた。」「静岡県は、（静岡県評の）労働者委員はいないが、ローカルユニオンなどは、よく申し立てをする。公益委員が入ると、割と労働者側にまともな斡旋となる場合がある。」「一般的に現在の労働者委員は、連合の大企業労組からきており、経営者委員に歯向かえないのか、労働者の味方か会社の味方かわからないことも・・。」「もちろんそんなに悪質ではない。労働者委員でもあり一応は労働者の立場での和解案の提示もあるけど。」などの話がありました。
静岡市社会科学学習会は、3月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第7回学習会を開き、第5章「日露戦争」の読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「日清戦争で勝利した日本は、講和条約で遼東半島を手に入れたが、三国干渉で清国に返した。これが『臥薪嘗胆』を合い言葉にして日露戦争を準備していく事になった」「日清戦争賠償金の75％以上は、軍事費に使われ、これが日露戦争を戦う海軍、陸軍を支えた」「日露戦争は、日英同盟によるイギリスの軍事情報、軍事費の協力で日本は勝利する事ができた。一般的なイメージとして、ある日本は大国ロシアに挑み勝利した。という事ではない」「日比谷焼き討ち事件は、初めて戒厳令が出された事件だった。当時の憲法には非常事態条項があり、これに基づいて出された。関東大震災の時は、戒厳令の下で、多くの朝鮮の人々や共産主義者が虐殺された。日本国憲法には非常事態条項がなく、戒厳令を出すことは出来ない。日本国憲法に非常事態条項を書き込む動きもある。その狙いのを考える時に、このような歴史を確りと見ていく事が必要がある」「テキストの55ページ『この技法そのものは、現代人の目ではなく、歴史上の人物の目と感性（と司馬が感じているもの）だけでその当時の歴史を見ようとする同時代的な歴史的把握であり、その当時の人物には見えなかったことはそのまま見過ごしてしまうという大きな限界をもっています』とある。歴史を学ぶ意義は、当時の人々には何がみえていなかつたを探る事にあるのではないか」など意見が出されました。
◆次回は、4月13日(火)午後1時30分から3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第6章「植民地支配の始まり」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」。
静岡市社会科学学習会は、2月25日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第24章と第25章を学習しました。
討論では「『資本論』の１２４７ページに『彼らは、ローマの非解放民がかって自分の保護者の主人になるために用いた下劣な手段で成り上がった』と書かれているが、具体的にどのような事があったのか」「『資本論』の中では具体的な事は書かれていない。思うにローマの権力闘争は、騙し、暗殺などが行われた。この事を念頭に書いたのではないか」「今日学習した所は、史的唯物論の社会発展の法則を、歴史的事実に即し、封建制から資本主義への発展を実証する。科学的に解明した箇所であり、また資本主義から社会主義へ発展する必然性が第7節で書かれている」 1年間続けてきた学習会は、今回で終了します。参加者からは、「1年間学習会に参加して『資本論』に対する見方が変わった。引き続き学習したい。また、19世紀のイギリスでよくぞここまで調べ上げ書いたものだと感心した」「第1巻はマルクスが出版したが、2巻と3巻はマルクスの草稿をエンゲルスがまとめ上げ編集をして出版している。『資本論』の全体をまとまった著作として読めるのはエンゲルスの努力があったからと思う」などを話し合いました。
◆6月10日から『資本論』第2巻学習会が始まります。 参加を希望する人などはご連絡ください。
静岡市社会科学学習会は、２月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、『経済』の読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「『楽天市場』で『送料無料ライン』が強制的に導入され、しかも３９８０円以上の場合となれば、小規模の業者は当然商品の価格を上げざるをえない。これは消費者にとっても問題である」「友人で農業をしている人が、ネット販売を始めたら売り上げが数十倍となり、今ではネット販売中心となつている。ネットの影響力は大きい」「『楽天のような、デジタル・プラットフォームと個人事業者との関係を規制する法律はなかつた』とあり、昨年法律は出来たが、まだ不十分だと思う」「ネットを活用しての経済活動は、先端的で参加者は平等だと思っていたが、楽天市場の実態を見ると、大企業が中小企業を支配している実経済の実態と同じで驚いた」「政府は、デジタル・プラットフォームでの経済活動を成長戦略として重視しているが、まずは法律の整備が求められていると思う」などの意見が出ました。『経済』を使用した学習会は、今回で終了となります。５月から新しい学習会を始めます。
静岡市社会科学学習会は、2月11日（木）第23回『資本論』学習会を開き第17章「資本主義的蓄積の一般法則」を学習しました。
討論では「この章は、資本の増大が労働者階級の運命におよぼす影響について書かれ、この章で解明され、資本主義的蓄積の絶対的・一般的な法則がとして提起され、それが労働者階級へは『資本の蓄積に照応する貧困の蓄積を条件づける。したかって、い一方の極における富の蓄積は、同時に、その対局における、すなわち自分自身の生産物を資本として生産する階級の側における、貧困、労働苦、奴隷状態、無知、野蛮化、および道徳的堕落の蓄積である』と解明されている」「今日日本では、非正規労働者が４割を占めているが、この人たちは資本論の言う産業予備軍に入るのか」「第７章の第４節では、『相対的過剰人口の第三のカテゴリーである停滞的過剰人口は、現役労働者軍の一部をなすが、しかしまったく不規則な就業のもとにある。こうして、この人口は、資本に、自由に使用することできる労働力の尽きることのない貯水池を提供する』と言っている。日本の労働法では、失業者には入らないが、本来は産業予備軍に入る」「そもそも資本論で言う産業予備軍とは何を指しているのか」「産業予備軍と言うので、実際に労働をしていない労働者の事を指すのではないか」「１１０５ページに『近代的産業の全運動は、労働者人口の一部の、失業者または半失業者への不断の転化から生じる』と書いている。これは全く仕事をしていない人だけが失業者ではないと言っている。非正規労働者も産業予備軍に入る。」「第４節の『相対的過剰人口のさまざまな存在形態。……』の中で具体的に分析されている」などの意見が出ました。
◆次回は、2月25日(木曜)午後6時30分から8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第24章「いわゆる本源的蓄積」第25章「近代的植民理論」。持ち物は、新版または新書版『資本論』第四分冊。
２月１０日、静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。
2月の「友」学習会は、勤通大・基礎理論コース関連の「春闘のなかに、搾取論の学びを」（江口健志労教協常任理事・勤通大講師）を読合せました。討論では「労働組合運動は労働条件・生活改善が共通した意義だ。それだけでは制度は変わらない、そこで搾取の理論を学んで資本主義体制そのものの変革の主体になるための学習する意義があるという内容と思うが、何かスッキリしない。」「価値以下に下げられている賃金を上げる春闘要求は、正当な要求だと言えるのは、（支払能力論と理論的にたたかっていくには）また、会社の儲け・内部留保はそもそも労働者がつくっているのだと確信をもつためには、搾取論り学ぶのが大事だと言っていると思う。」「労働者の一般的意識は、会社と対立をしっかしている意識は自然発生的には生じない。会社があって自分が普通。搾取の理論は利害が対立していることを明らかにする。そこに大きな意味がある。それがないと会社の言っていることに負けちゃう。意識としては対立をしっかり持っていることが大切と筆者は言いたいのではないか。」との意見があり、疑問も解消しました。また、「グローバリズムは搾取強化の重大な契機でした。」という指摘に、各職場、労働側の変化の実態を知りたいとの質問がありました。１９９０年代から起こった職場・労働側の変化について出し合いました。
静岡市社会科学学習会は、２月９日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第５回学習会を開き、第４章「日清戦争ー国際関係の変動」の読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「自由民権運動の中で、作られた憲法草案は、現在の憲法に引けを取らない民主的な内容だった。しかし大日本帝国憲法の内容はひどく、その原因は『憲法制定への道のりは、国民の憲法論議を保障するどころか、逆に抑えるものだった』という事だと思う」「伊藤博文は、憲法を議論する枢密院で『我が国に在に機軸とすべきは独り皇室あるのみ』と言っている。これは、国民を支配していくため皇室を利用し、天皇を神とし、国民に崇拝させる道を選んだことになる」「内村鑑三はキリスト教徒なのに日清戦争には賛成している」「日露戦争の時には反対をしたが、日清戦争には賛成をしている。それは朝鮮は日本の利益線、日本の防衛のためには朝鮮半島の軍事的確保が必要と、自由民権運動の参加者も多くの人が日清戦争に賛成している」「国学など朝鮮や中国をさげすむ思想があったが、日清戦争を通じて、この感情が広がり、社会に根をはっていくことになる。当時の知識人である福沢諭吉も『日清の戦いは文明と野蛮の戦い』と言っている」「三国干渉で日本は遼東半島を清国に返した。三国干渉は国民の中に屈辱感を植えつけ『がしんようたん』、復讐するために労苦にたえる、の合い言葉で次の戦争の準備へと駆り立てられたとあるが、これが日露戦争へとなつた。日清戦争が日本を戦争突き進むきっかけとなった」など意見が出されました。
◆次回は、３月９日(火)午後1時30分から3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第5章「日露戦争」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」。
静岡市社会科学学習会は、１月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第４篇「資本の蓄積」の第22章を学習しました。
討論では「レジュメで商品生産の所有法則の資本主義的取得法則への転換は、テキストでも書かれているが、どの様な事なのか」「商品生産の所有法則とは、商品生産者が自分で生産しそれを市場に持ち出して等価交換する事、また売り手と買い手は固定していない。しかし資本主義が発展すると、労働者は労働力を売り資本家はそれを買い、商品を生産する。そうすると商品は資本家の所有となる。自己労働に基づかない所有という事が社会全体で行われるようになる事では」「資本家と労働者の間では、互いに独立し対等な存在という事で契約が結ばれ、労働者は労働力を資本家に売る。しかし工場の中では搾取、不払い労働が資本家のも生産物も資本家の所有となる。これが社会全体で行われ富の偏在格差が生まれる。しかし表向きは対等な関係、実態は不平等な関係、この事を言ったではないか」「プルードンについて質問があったが、彼は公正な交換を主張した。労働者も働いた分だけの賃金を受け取る。そのような社会になれば資本の害悪はなくなると言った。資本主義社会を正しく理解していなかつた」など話合いました。
◆次回は、2月11日(木)午後６時30分～8時30分。会場は、「アイセル２１」第42集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」。持ち物は、新版、新書版『資本論』第４分冊。
静岡市社会科学学習会は、1月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、『経済』1月号の「ＡＩ革命の歴史的意義と資本主義的流用」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「学習会に出された資料の中に『資本主義的営利企業を前提とする限り、巨大企業相互のＩОＴは『営業の秘密』の壁にさえぎられることになるであろう。現実には、ＩОＴによるによる『生産の社会化』は、その技術的な可能性が生まれているにすぎない』と言っているが、この立場は今回の藤田論文と同じだと思うが」「藤田論文にも『自動化による生産性の向上の成果を労働時間の短縮と所得再配分に向ければ、平等や社会形成という新しい社会形成の生産力の基盤を創り出すことになろう』と言っている」「ＡＩ革命が資本主義的に充用されれば、大量の労働者がさらなる不安定労働を強いられ、また解雇される社会が到来してしまうのではないか。論文で『二極化どころかごく少数の高位職務＝高賃金層と大多数の低位職務＝低賃金層になる』と言っている」「二極化は、現に進んでいると思う。オリンピックの選手村をマンションとして売り出したら直ぐに完売した。一方で明日の生活にも困っている人々が多くなっている」「ＡＩの持つ可能性を真に生かしていくためにも資本主義社会の乗り越えた社会が必要だ」などの意見が出ました。
◆次回は、2月16日(火)午後6時30分から8時３０分。会場は、「アイセル２１」第42集会室。内容は、「《座談会》『楽天市場』の実態と法規制の課題」読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』２月号。
