防衛費倍増・日米軍事一体化は国民生活破壊(消費増税)と世論統制の道


11月11日、静岡市内において「学習の友」(11月号)学習会を開催しました。

今回は、特集記事「米国の世界戦略と日米共同作戦の現状」(竹下岳しんぶん赤旗記者)を読合せしました。米国と中国の対立が強まる中で、米国から日本への戦力増強と軍事同盟の再強化の要求が強まったと指摘。21年の共同声明では、「台湾海峡」問題に言及し、日本は「防衛力を強化」することを公約。岸田政権の防衛費倍増の大軍拡や敵基地攻撃能力保有の動きにつながったとし、その具体的中身を明らかにします。むすびとして、「大軍拡ではなく、米中対立を緩和するための外交努力こそ、日本の安全保障戦略の最も重要な柱です。」と訴えます。討論では次のような発言がありました。「防衛費増強のため増税も言い出す。国民との矛盾が激しくなる。」「財源として三つの選択肢(赤字国債、社会保障を削る、増税《消費税》)を云っている。最近立憲民主がおかしい。国会の枠組みが自民党の方に寄り添ってきている。背景には11兆円の防衛費のための消費税増税がある。」「今消費税を15%へとの声もある。」「消費税は社会保障のためといった導入理由は、軍備のためとなり、完全に崩れる。」「枝野氏は『今は消費税を増す環境にはない』と言いつつ、他の税の増税対策をやれば消費税増税も容認するような発言がある。」「ガソリンの税は完全な目的税だったが、消費税は一般会計に入るため、社会保障の目的と云っても今はわからない。目的をごまかして増税を図るだろう。」「国民は社会保障の目的と信じて容認した人もいたが、だまされたと知るわけだ。」「ニュースで『北朝鮮が突然ミサイルを打っている。何を血迷っているのか。』の報道があるが、ちゃんと理由がある。米韓の軍事演習をやっている。それをほとんど報道しない。ジェーアラートで脅威をあおり、安全のための軍備増強をとなる。」「あれはテレビジャックだね。」「マスコミはどこかに司令塔があってやるのか。」「マスコミと政府が協定を結んでいるのではないか。」「世論操作を着々とやっている。」「アンケートをとると、若い人の中には、軍事力増強の意見が多い。年齢が若くなるほど多い。」「本当のことを知らせることが大事だ。」「最近テレビは見ない。ネット番組の中には、リベラル系の番組もあり、結構よく見ている。」「一般の人がどういう番組を見ているか知るのも大事だ。」など、軍事大国化の動きと世論誘導の強化に注意すべきとの討論になりました。

支持率急落の岸田政権-改憲・軍拡をさせない世論を広げよう!



10月14日、静岡市内において「学習の友」(10月号)学習会を開催しました。

今回は、「オンライン講座タイアップ連載―憲法・くらし・安保 総学習 第一回改憲のねらいと危険性、今何が問題か―九条は無力か」(渡辺治一橋大学名誉教授)を読合せしました。岸田政権下で改憲の第3の波が押し寄せています。明文改憲と攻撃的兵器をはじめとした大軍拡の実現をしようとしています。しかし、国民は改憲、軍拡に同意していません。ウクライナ侵略を機に国民のなかに改憲賛成が増えていますが、依然国民の中に軍事大国や軍拡への懸念が持続しています。「九条に基づく平和」という意識が国民の間で根強い力を持ってると指摘します。私たちは今まで70年以上にわたり改憲の策動を阻止してきました。このことに確信を持って、改憲発議を阻止する市民の大行動を起こそうと訴えます。討論では、「最近の世論調査で、安倍国葬について反対が多くなっている。国民の意識は重要だ。」「ウクライナ侵略開始の2~3月の頃は「軍拡必要」となっていたが、最近は物価高で生活が苦しくなると軍拡予算に反対の意見が多くなる。」「岸田政権は、支持率30%切っている。統一協会問題で追い詰められている。この状態では改憲発議もできない。解散総選挙の噂もある。」「マスコミも岸田政権支持率は黄色信号といっている。」「政党の支持率全体が下がって、支持なし層が増えているようだ。」「共産はまともと思うが、なぜ支持が増えないのか。」「選挙で5割は行かない。3割は自民、あとはその他だから投票率を上げないといけない。」など、支持率問題に集中しました。

秋の憲法講座視聴会に16名が参加


 10月15日(土)午前10時~12時 静岡市の「アイセル21」において、「憲法改悪阻止各界連絡会議」が開催した「2022年秋の憲法講座」を視聴する学習会を、静岡学習協と静岡市社会科学学習会の共催で開きました。会場には16名が参加しました。講演は石川康宏氏(神戸女学院大学名誉教授・全国革新懇代表世話人)により「激動する政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止」の演題で行われました。参議院選挙後の情勢の分析と、自公と補完勢力に対抗する私たちのめざす憲法を活かす社会を、現在のヨーロッパ(主に北欧諸国)の実態を紹介しながら明らかにしていきました。参加者からは「特に私たちがめざす社会の様子が、分かりやすく語られて良かった。」との感想が寄せられています。「秋の憲法講座」の動画は、憲法会議ホームページから視聴できます。ぜひご覧ください。

2022-2024『資本論』第1巻学習会 第1篇、第1章「商品」第2節「商品に表される労働の二重性格」を学習する


静岡市社会科学学習会は、10月13日(木)『資本論』第1巻学習会を開き、読み合わせ、報告の後、意見交換をしました。 

意見交換では「『資本論』80ページに『労働は、それによって生産される使用価値の、素材的富の、唯一の源泉ではない。ウィリァム・ペティが言っているように、労働は素材的富の父であり、土地はその母である』と書いてあるがどのような事を言っているのか。また、報告の3ページに『スミスやリカードは、商品を生産する労働の二重性は見おとしていました』とあるが具体的にはどのような事か」「『資本論』の79ページ最後の行に『使用価値である上着、リンネルなど、要するに商品体は、二つの要素の、すなわち自然素材と労働との、結合物である』とあるが、この事をウィリァム・ペティが労働の事を父として、元々あった自然素材を母としてあり、それが合わさって、生産物がむ出来ると言っている」「自然的素材の典型として土地を母であると言うように言っている」「マルクスは人間が生きていく上で、労働によって生活に必要な物を生産しなければならないが、それは自然と人間労働の結合を言っているが。今日、自然環境破壊が資本によって大規模におこなわれている。この事が人間の生存そのものを脅かすようになっている。人間と自然との物質代謝を脅かしている」「労働の二重性について、この商品を生産する労働の二重性をつかむことは、第3篇に入って、労働過程と価値増殖過程の区別と関連を理解する上で決定的な役割をはたします。搾取と言う事を分析していく上で労働の二重性がその威力を発揮するのだが。アダム・スミスは、この二重性を掴む事ができなかったので、労働価値説は言ったが、そこから進んで剰余価値の発見までは進む事ができなかった」「労働の二重性を理解する重要性として、『シーニアの最後の一時間』とか『アダム・スミスのドグマ』とかが資料の中にあるので、ぜひ読んでほしい」などの意見が出されました。

◆次回は、10月27日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1章第3節「価値形態または交換価値」A「簡単な、個別的な、または偶然的な価値形態」の1と2。持ち物は、『資本論』第1部(新版・新日本新書版の第1分冊)。

「日本近現代史を読む」第25回学習会開く 第23章「激動するアジアと世界」ベトナム戦争の終結と「ニクソンショック」、「社公合意」と革新統一の分断、などを学習する。


静岡市社会科学学習会は、10月11日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第25回学習会を開き、第23章「激動するアジアと世界」の読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「冒頭にかいてあるが、ベトナム戦争は『30年にわたって続けられたインドシナ戦争は、アメリカの敗北と民族解放運動の勝利によって幕をとじることになります』とあるが、このような長い戦争だったとは驚きだ」「54年にフランスの敗北が決定的となり、その後アメリカが介入するが、その時の理由として、当時ドミノ理論という事が言われた。ベトナムに共産党政権が出来れば、この地域はドミノ倒しのように共産党の政権が出来てしまうと言って侵略を合理化しようとした」「今BSでベトナム戦争の映画をやっている。『プラトーン』『地獄の黙示録』『ペンタゴンペーパーズ』などだが非常に面白い」「アメリカは侵略戦争をやるが、国内には侵略の内容を暴露する映画も上映されるなど、民主的な力もある。日本は政府の悪政を暴露する映画は、最近『新聞記者』などがあったが、政治家の実名は出ない」「テキストの205ページに『社公合意』の締結と言う事が出ているが、やはりこの中で国鉄が民営化された事が大きかった」「民営化を実行する時に、マスコミを動員して国鉄の労働者は働いていない。仕事時間中にお風呂に入っているという組合攻撃がおこなわれ、国鉄労働者と国民を分断し、国労を孤立化させ国鉄解体がおこなわれた」「私の姉が国鉄にいた。みんな解雇され、バラバラにされた。職場で何か問題があれば、国労の組合員は団結して問題の解決に努力した」など意見が出されました。

◆次回は、日時は、11月8日(火)午後1時30分~3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第24章「ソ連の崩壊と政治・社会の再編成」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。

第2回『資本論』第一巻学習会 第1章・第1節「商品の二つの要因ー使用価値と価値」を学習する


静岡市社会科学学習会は、9月22日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第1章・第1節「商品の二つの要因」を学習しました。

 討論では「『資本論』の最初のところで『資本主義的生産様式が支配している諸社会の富は、『商品の巨大な集まり』として現われ』と書かれている。その横に(一)とあり、『経済学批判』とあるが、この『資本論』と『経済学批判』とは何処が違うのか」「マルクスは『経済学批判』として本を出そうとしていた。しかし、その内容は『資本論』とは大きく違うもので、その第1巻として『経済学批判』を出した。しかし、その後構想が変わり、現在の3部構想の『資本論』となった」「『資本論』の8ページに『あの以前の著書の内容は、この巻の第一章に要約されている。そうしたのは、連関をつけ完全にするためではない。叙述が改善されている、以前には概略的に述べただけの多くの点が、ここでは、事情がなんとか許す限り、さらに進んで展開されており……』と紹介されている」「資本主義社会では『商品の巨大な集まり』として現われ』とあるが、江戸時代にも商品は流通していた。資本主義社会の商品と江戸時代の商品との違いは何か」「資本主義社会では人間の労働も商品となっている。江戸時代などでは労働は役務として奪われていた」「資本論の76ページに『商品になるためには、生産物は、それが使用価値として役立つ他人の手に、交換を通じて移されなければならない』と紹介されている」「江戸時代の商品も今日の商品も商品には違いがない。違う点は、今日では商品生産が支配的であり、江戸時代では80%の人は、農民で現物経済の中で生活をしていた事ではないか」など話合いました。

◆次回は、10月13日(木)午後6時~午後8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1篇第2節「商品に表される労働の二重性格」。持ち物は、『資本論』第1部(新版・新日本新書版の第1分冊)

秋の憲法講座視聴会にご参加ください


10月15日(土)に、「憲法改悪阻止各界連絡会」が東京で開催する「2022年秋の憲法講座」の視聴会を、静岡学習協(共催静岡市社会科学学習会)が行います。詳しくは添付のチラシをご覧ください。

「日本近現代史を読む」第24回学習会 第22章「日米安保体制と高度成長」を学習する


静岡市社会科学学習会は、9月13日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第24回学習会を開き、第22章「日米安保体制と高度成長」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「テキストの193ページに『54年5月、フランスの拠点ディエンビエンフーが陥落し、フランスの軍事的敗北が決定的になります』とあるが、フランスはドイツに占領されていたのに、何故再びベトナムを植民地にする事が出来たのか」「ベトナムは、日本が連合国に降伏すると、8月革命が勃発し、9月にはホーチミンが『ベトナム独立宣言』発し共和国が誕生したが、その後『冷戦』に巻き込まれ、再びフランスが進駐し傀儡政権を樹立した。しかし、テキストにあるように54年軍事的に敗北し休戦協定が結ばれ、2年後の総選挙がおこなわれる事になっていたが、アメリカが介入し南な傀儡政権が作られた」「テキストの194ページに『米国のまきかえし政策』という事で、日米安保、米韓相互防衛条約、東南アジア条約、米台相互防衛条約などま軍事条約が結ばれたとあるが、安保条約は今もあるが、その他の条約は現在どの様になっているのか」「米韓相互防衛条約は、現在もあり、韓国には2万9千人の米軍が駐留している。日本には沖縄だけで2万6千人、日本全体では、5万5千人の米軍が駐留している。日本がアメリカの軍事基地化しているかが分かる。東南アジア条約と米台相互防衛条約は破棄され、東南アジアにはASEANという『平和の地域』づくりが取り組まれている」「テキストの195ページに『自由党と民主党の合同によって、自由民主党が結成された』とあるが、今、統一協会との関係で注目されている清和会は、民主党の流れで、岸信介が鳩山一郎と作った政党、戦前の流れを引き継いでいる」など意見が出されました。

◆次回は、日時は、10月11日(火)午後1時30分~3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第23章「激動するアジアと世界」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。

2022-2023『資本論』第1巻学習会 序言、あと書き、フランス語版への序言とあと書き、第3版へ、など学習する


静岡市社会科学学習会は、9月8日(木)『資本論』1巻学習会を始めました。読み合わせ、説明、意見交換などを内容とした学習会です。

9月8日『資本論』学習会の様子

 第1回は、序言などを読み合わせしました。新版の『資本論』で55ページあり、読み合わせて多くの時間を使いました。説明は省き、感想や意見を出し合いました。

 意見交換では「『第4版の序文』の中に、マルクスの引用に問題があるという事で論争について経過が書かれているが、どの様な事なのか」という疑問が出され、「マルクスが、イギリスの総理大臣であったグラッドストンの演説を引用し、その演説の引用の中で、イギリスの膨大な富は『まったく有産階級だけに限られている』と引用しているが、速記録を調べてもそのような言葉はない『マルクスはこの文章を形式的にも実質的にも偽ってつけ加えたのだ』とブレンターノが批判したという事が書かれている。マルクスの娘『エリナ』が調べたら、マルクスは『イタムズ』という新聞の記事を信用し、その記事には、そう書いているのでマルクスは、正しいと言うのです。その後『タイムズ』以外の新聞でも同じ事が書かれていたのです。そして、実は議事録の方が、この言葉を削ったという事が分かったのです。議事録は『ハンサード協会』が作っており、協会が削ったという事が分かり、マルクスの引用が正しかったという事になったのです」「討論テーマの中に『資本主義的生産の発展と欠如がわれわれを苦しめている』という事が書かれているが、『資本論』の中ではどこに書かれているのか」「『資本論』の12ページ6行目に『その他すべての部面では、ほかの西ヨーロッパ大陸全部と同じように、資本主義的生産の発展ばかりでなく、その発展の欠如もまた、われわれを苦しめている。近代的な窮境とならんで、一連の伝統的な窮境がわれわれをしめつけているが、これらの窮境は、古風で時代遅れの生産諸関係が、時勢に合わない社会的政治的諸関係という付属物をともなって、存続していることから生じている』と、マルクスは言っています」などの意見が出されました。

◆次回は、9月22日(木)午後6時~8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室る内容は、第1篇、第1章、第1節「商品の二つの要因」。持ち物は、『資本論』第一部、新版・新書版第一分冊。

異常で出口の見えない金融政策-購買力向上と優遇税制是正で財政健全化を


9月9日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

今回は、「日本経済の動向【Q&A】」(山田博文群馬大名誉教授)を読合せしました。記事は日本経済がかかえる4つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み(結果として日銀が引受ける)で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保466兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『1億円の壁(高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み)を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費24兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。