第7回「『資本論』全3部を歴史的に読む」学習会を開きました


「『資本論』全3部を歴史的に読む」の第7回学習会が24日に開かれ6名が参加し『経済』11月号を読み合わせし意見交換を行いました。意見交換では、「利子生み資本の事を『現実の資本運動の没概念的形態』と言っているがこの意味は何か」「利子の源泉は、産業資本や商業資本が労働者を搾取した剰余価値の一部が『利子』という形で銀行資本に移転したものだが、この事が見えなくなっており、お金が利子を生み出すように見え、搾取が覆い隠されている事では」「将来社会での選挙の性格について、『選挙の性格は、この名まえにかかっているのではなく、経済的基礎に、選挙人相互の経済的関連にかかっている』と言っているがこの意味は何か」「資本主義社会での選挙は、階級間の闘争の一つとして行われるが、将来社会では、選挙が階級闘争という性格を無くし、単なる社会の中での役割分担などの実務上の問題となる事ではないか」「利子生み資本と恐慌について『貨幣資本mの投入が再生産過程と恐慌の問題にどのような影響を及ぼすかを大きな主題としたね一つのまとまった考察』と言っているが具体的には」「銀行がその貨幣を再生産過程に投入する事によって、恐慌をより激しくする事では、具体的には、日本のバブル時やサブプライム問題の時などに大企業や銀行そのものの経営危機、倒産、廃業などが現実に発生したが、その事を見ても矛盾の激しさが分かるのではないか」などと討論しました。
◆次回は、12月22日(金)午後2時より、会場は、「アイセル21」第42集会室、内容は、第8回目の「『資本論』全3部を読む」の読み合わせと討論、持ち物は、『経済』12月号です。

『資本論』学習会、第8章「労働日」第1節「労働日の限界」と第2節を学ぶ


11月23日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、8名が参加しました。第8章の第1節と第2節を読み合わせ、準備したレジュメに基づき松本さんがポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、次のような意見や疑問が出されました。「本文で『労働日の延長は社会的慣行的な諸制限に突きあたる。…それらの諸欲求の範囲と数は、一般的な文化水準によって規定されている』と書いてあるが、日本でのこの社会的慣行、文化水準の規定とは何か」「日本での労働時間は基本的に長いが、正月休みなどは日本的な文化ではないか。」「フランスでのバカンスは労働者の闘いで実現したものだが、今では社会的慣行と言って良いのではないか」「1856年の『工場監督官報告書』で労働時間の10分、15分、20分『ひつたくり』『こそどろ』などの表現で資本家の剰余労働に対する渇望の事を言っているが、現代の日本でもサービス労働や朝礼、着替えの時間を労働時間に入れないなど、マルクスの時代と同じ事が行われている」「本文で『剰余労働に対する渇望の積極的表現』と『消極的表現』とあるが、この消極的・積極的とは」「本文で『スラブ的形態の共同所有』とあるが、このスラブ的とは」などの意見交換を時間まで行いました。
◆次回は、12月14日(木)午後6時30分より8時30分、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8章の第3節「搾取の法的制限のないイギリス産業諸部門」、持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。

現代経済学習会、『経済』11月号の「新自由主義国家の強権性と社会統合」を学習


11月21日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』11月号掲載論文「新自由主義国家の強権性と社会統合」」を読み合わせ討論しました。
討論では「論文では、新自由主義政策と復古主義という特徴を持つ安部政権と言っているが、公共事業の推進という面もあるので3つの貌とも言えるのではないか」「自立支援型政策として、健康増進法、食育基本法、21世紀ビションをあげているが、ここでは国民の義務が強調され、憲法25条での『健康で文化的な生活を営む権利』が自己責任原則にすり替えられ、福祉分野では、国の責任から市民のボランティア活動に置き換えられている」「『復古主義イデオロギーは、新自由主義政策による社会統合の危機を再編するために支配層が必要といている』と言っているが、権威主義的統治は『自分たちは我慢しているのに、権利を振りかざし社会に要求するばかり』という倒錯した意識を誘発する社会的な土壌と言っているがその通り」「人々の連帯で社会的・経済的困難を正していく活動が必要であり、その力を大きくする事が、若い人を含め現状を社会変革の方向へと切り替える確かな力を強化していく事になるのではないか」などの意見が出され時間まで話し合いました。
◆次回は、12月19日(火)午後6時30分より、場所は「アイセル21」第12集会室、内容は、『経済』12月号の「対談『さらば、真実から目を背ける者たち-日本経済とポスト真実』」の学習、持ち物、『経済』12月号です。

長時間労働野放しの日本社会 日本政府はただちにILO条約第1号批准を!


静岡支部『学習の友』学習会

元静岡県評労働相談所長種本良彦氏の労働時間に関する特集Q&A1~3をやりました。Q1は日本の現行の労働時間制度の原則・基礎用語について。Q2は労働時間制度の例外として労使協定による時間外労働と、変形労働時間制について。Q3では、労基法36条(36協定)、特別条項付き協定による際限のない残業が可能な仕組みについて、それぞれ明らかにしています。討論の中では、参加者が勤務した体験をもとに、各職場での労働時間をめぐる実態・取り組みが紹介されました。また、ILO条約第一号の8時間労働に未だに日本政府が批准していないことが指摘され、長時間労働に歯止めがかからない責任が政府にあることを明らかにしました。次に、友寄英隆前「経済」編集長の「AI(人口知能)で、仕事はどうなる?」をやりました。AIとはなにか、人間の生活・仕事、雇用にどんな影響をもたらすかが、内容となります。AIは人間の知脳の機能を備えたコンピューターです。企業ではすでにさまざまの分野で応用されています。それ自体は人類の科学文明と工学技術の急速な発展の結果であり、悪いことではないと指摘をします。しかし、このまま放置すると大量失業が生まれる可能性があるとも指摘されています。解決は国民運動と、新たな未来社会への発展と結んでいます。

『資本論』学習会開く、第7章、第3節「シーニアの『最後の1時間』」などを学習


11月9日(木)第22回『資本論』学習会を開き7名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
「シーニアの文で『約2600ポンド・スターリングの流動資本を追加することによって、純利得は二倍になる』と言っているが、この意味は」「1時間半労働時間を延長するのに必要な生産手段の価値の事では」「『剰余生産物の残部にたいする剰余生産物の比率』と言っているがこの残部とは」「生産物をCとvとmで表すと、Cとvの部分を残部と言っているのでは」「労働時間という部分を『労働日』と言っているが何故か」「ヨーロツパでは、労働する日の事を労働日と呼び、労働しない日を安息日と言っていた」「『生産物の比例的諸部分での生産物価値の表現』の第二節は、何故マルクスはどの様な意味合いで書いたのか」「シーニアのような見方が出てくる根拠として、生産物の価値をCとvとmで表す事が出来、それを生産物自体、労働時間で比例的に価値を表現する事も出来るが、それは混乱の元となる事を言いたかったのでは」「労働の二重性の理解がないと、生産手段の価値がどの様に生産物に移転するか分からない」など意見が出されました。
◇次回は、11月23日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8章「労働日」第1節「労働日の諸限界」第2節「剰余労働への渇望工場主とボヤール」です。

総理のご意向を貫徹する国家戦略特区ー加計学園疑惑問題ー官邸主導で行政を歪める


静岡支部『学習の友』学習会

今回は、前回に続いて新メンバー1名を更に加え6名で学習しました。特集の「国家戦略特区と政治の私物化」の2つの記事を、まず読合わせしました。しんぶん赤旗社会部記者三浦誠氏の「加計学園疑惑の核心は何か」と、東京自治問題研究所の川上哲氏の「国家戦略特区とは何か」―その基本的な仕組みと問題点―です。加計学園の獣医学部新設が認められれば52年目とのこと。これまで、担当する農水省は獣医師は不足していないとの判断をしていたからです。加計学園は、自治体と組んで2007年から2014年まで、15回に渡り申請を繰り返し、退けられてきました。ところが、安倍首相主導でつくられた「国家戦略特区」で今治市が2015年に規制緩和を提案し、今年1月に加計学園が事業者に決定しました。獣医学部新設の規制緩和が急ピッチですすんだのです。安倍首相、下村文科相(当時)とも、加計理事長とは知り合いでした。下村氏は100万円のパーティー券を購入させ政治資金収支報告書に載せない問題が発覚、辞任します。この後文科省は獣医学部新設に慎重な姿勢をとりますが、官邸、内閣府から文科省に圧力が強まりました。このように「国家戦略特区」は、政府主導の規制緩和を強引に推し進めるためのものです。討論の中でも、国会議員と官僚との権限の区分けをさせた三権分立に反する状態になっているとの指摘もありました。