静岡市社会科学学習会は、6月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第1節と第2節を学習しました。
討論では「795ページに『こうして潜勢的な新貨幣資本が形成される。ここで潜勢的というのは、生産資本の諸要素に転換されるべきそれの能力と規定性とのためである』とが、この潜勢的とは何か」「814ページに『仮想的新貨幣資本が、能動的貨幣資本として作用しはじめれば』とあるが、この仮想的とか能動的とはどの様な事か」「潜勢的な新貨幣資本が形成されるとは、資本家が剰余価値を貨幣で蓄積をする。それは拡大再生産する事が目的なので潜勢的な新貨幣資本が形成されるという言い方をしている」「仮想的新貨幣資本も、資本の蓄積と関係している。今度はＢグルーブだから蓄積した貨幣、ここでは仮想的新貨幣資本と言っている。それを投資する。それを能動的貨幣資本として作用すると言う」「802ページに『われわれが知っているように、固定資本は、ひとたびそれへの投資がなされたのちには、それの全機能期間中、更新されることなく、もとの形態のまま作用し続け、一方、それの価値は徐々に貨幣として洗澱していく』とあるがどの様な事か」「固定資本の事で、例えば耐用年数が10年ならば、その期間中は機械はそのまま使われる。機械の価値は、10年間の間に作られる商品に移り、売り上げられ、貨幣として蓄積される。10年すれば機械の価値は、機械本体から貨幣形態になる」など話合いました。
◆次回は、7月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
６月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は特集記事の「ロシアのウクライナ侵略から考える」（坂口明しんぶん赤旗記者）を読合せしました。２月２４日にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、多くの難民と死者・行方不明者がでています。日本の報道では防衛省に近い軍事専門家の戦況解説ばかりが流されるが、「重要なのは、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を回復する観点から事態をとらえること」と訴えます。「即効薬はなく、経済制裁や、国連総会特別会合の決議やICC(国際司法裁判所）の活用を含む国際世論の力でロシアに責任を取らせるしか」ないと云います。国内では、ウクライナ問題を利用し、安倍元首相らが「専守防衛」放棄を主張。憲法９条改定で「戦争する国づくり」をめざす危険な動きを強めています。東アジアでは、中国の覇権的行動には厳しく対処すべきですが、同時に「多面的な包含的外交で解決する大きな可能性」もあるとし、「『敵基地攻撃能力』やや対中軍事ブロック強化で、あえて自ら戦火を呼び込むことほど危険で無責任な愚行は」ないと結んでいます。討論では、「最近ニュースでロシア軍艦が津軽海峡を通過したと報道した。法的には何の問題もないが、自衛隊がそれを監視行動したという報道に、庶民は敏感なんだ。領土に入ってくるなとなる。」「ロシアの侵略を解決するための方策というのは、どうすべきか。今は、ウクライナが対抗するため武器を取り寄せて、あとは経済制裁やっているだけだ。それって、戦争を長期化させるだけの方策と思えるし、本来は、アメリカとかがロシアときちっと話し合いをする努力をすべきと思う。」「武器商人が、コロナ禍でもあり丁度いい。欧米も武器の需要があるので、戦争をさせているということがあるのでは。」「ゼレンスキー大統領が、一生懸命武器よこせと言うのも違和感がある。気持ちはわからないでもないが、軍産複合体がどんどん大儲けしている。その状況をズーとつくろうとしている勢力もある。早期に戦争を止めさせていくための明確な方策を主張していく必要があると思う。」「国際世論で対抗といっても、やはりアメリカが動かないとだめだ。核戦争ということもあり重要だ。」「アメリカがウクライナ問題での平和交渉のリーダーシップを！との主張は、まだ世論として大きくなってない。」「サンデーモーニングでもそういう主張があった。」「アメリカは、最初から軍事介入しないと言っていた。だからロシアが仕掛けた。」「この戦争を上手く利用している勢力があるということだ。」「アメリカは、国内で銃撃事件が多発しても銃を規制できない国で、軍備で儲ける国だ。それを終わらせるように国際的に詰めることになるが、具体的にはどうするのかね。」「価値観外交で、中国はあちら側とし、中国封じ込め戦略を合理化するのにも利用している。」「自民・維新も惨事型便乗で、これを機会に『敵基地攻撃能力』増強のために利用している。」などなど、最後は参議院選の話しに発展しました。
静岡市社会科学学習会は、6月14日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第21回学習会を開き、第19章「敗戦」の読み合わせ、意見交換を行いました。
6月14日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「紹介されている資料の中に、『民心の動向に関するレポート』があるその中で『魚も野菜も極めて少量です。これで人間が生きていけると政府の役人は思っているのですから……早く戦争が終わればよいと思います』という文書が紹介されている。テキストの『国民生活の窮乏化のなかで、闇や役得で豊富な生活必需品を入手することのできる軍人や軍需産業関係者、富裕層などにたいする一般国民の批判が強くなっていたことです』とある」「総力戦の遂行と社会の近代化・現代化の例として、国民皆保険制度が出来たのは、42年でそれは健康な兵隊を育てる事が目的という面もあるが、国が国民に健康な生活を保障するという現代化の動きでもある」「テキストに『小磯首相は、戦争指導体制強化のために、大本営への首相の列席を要求した』とあるが、小磯首相は戦争を遂行しようとしたのか」「テキストには、レイテ島、ルソン島での戦い、フィリピンの陥落などが書かれている。小磯首相は徹底抗戦を主張していたと思う」「テキストに『天皇や大本営は沖縄での決戦に期待をかけましたが、米軍の戦力に圧倒され、日本軍の組織的抵抗は6月には終わりを告げました』とある。しかし今日でも沖縄本島、宮古島、石垣島などに自衛隊がミサイル基地を建設し、中国と台湾の間で戦争が起きたときには、そこに参戦し中国と戦いを想定し海兵隊も編成、沖縄で中国軍と地上戦も想定し訓練もしている。第二次対戦で沖縄は唯一の地上戦を経験し大きな犠牲を出したのに再び同じ事を考えている」など意見が出されました。
◆次回は、7月12日(火)午後1時30分～3時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は
第20章「戦後改革と占領政策の転換へ」。持ち物「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、6月9日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第20章「単純再生産」の第11節から12節を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「756ページに『ひとたび再生産の資本主義的形態が廃止されるならば』と言って社会主義経済の事が出てくる。後ろから3行目の所に『これを防止することは、継続的な相対的過剰生産によってのみ可能である』と書いてあり、マルクスがこのような事を言っていると知り面白いと思った」「今日の資本主義は国家が経済介入している。資本主義を延命させるために信用や在庫調整などで同じような事をやっているのではないか。しかしこれはあくまでも無政府的な資本主義の下なので限界がある」「同じ事だがケインズの有効需要という事もここに書かれている事と関係があるのか」「732ページに400ポンドと突然出てくるが、何処から出てきたのか資金なのか」「第Ⅰ部門の人が消費するのは1800では足りないので、ここに書いてあるように前貸し、要するにお金を出して一時的に用立てをして消費手段を買いますよと言っているのではないか、400ポンドは貯めてあったお金の事を言っているのではないか」「779ページの『（二）同じ資本家たちは、』とあるが、（一）が何処にもない。これは７７７ページの（二）の事を指して言っているから（一）がないのか」「『（二）同じ資本家たちは、』は、777ページの（二）を受けてマルクスが反論している内容と思う」「777ページに（一）から（三）までの記述は、デスチュト・ド・トラシの意見をマルクスがまとめている内容で、原文477ページの『したがって、資本家たちが富裕になるのは、第一に、剰余価値のうち』とある。ここからはマルクスの主張が書かれている。この内容は、資本家たちは互いに高く売り合う事で利潤を得る事ができると言うことなので、トラシの（一）の意見へ説明と反論になっているので、ここが（一）に対応する部分だと思う」などの意見が出されました。
◆次回は、6月23日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第21章「拡大再生産」第1節と第2節。『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)
