沼津学習会(沼津労組連・静岡県労働者学習協会 共催)でブラック企業と安倍『雇用改革』を開きました。講師は、岩橋祐治 氏(全労連政策総合局長・元京都総評議長)がおこないました。
ブラック企業問題
ブラック企業とは、若者を違法・過酷な労働条件で働かせ、人格が崩壊するまでこき使い、モノのように使い捨て、使いつぶす企業のことです。昨年の参議院選挙を通じて大きな話題になりました。
厚生労働省は昨年、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督」を実施し、82%の企業が労基法違反、時間外労働が80時間超過の企業が24%でした。
ブラック企業が跋扈(ばっこ)する理由は次の通りです。
①労働組合の組織率が73年に33、1%だったのが、昨年は17、7%まで低下しています。
②非正規労働者が2千万人を超え、全体の4割を占め、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるという状況です。
③新卒者の深刻な就職難があります。
④労働法制の「規制緩和」・改悪が進んでいます。
ブラック企業を根絶する取り組みとして、以下の点があげられます。
①「企業はコンプライアンス(法令遵守義務)を守れ!」「その社会的責任(CSR)を果たせ!」という声をあげる。
②長時間・過密労働を是正させ、サービス残業を一掃させる。
③パワハラなどの違法行為、労働者の人格権侵害を止めさせる。
④離職者が異常に多い企業、過労死・過労自殺をさせた企業、36協定違反やサービス残業を強要した企業の名前を公表し、社会的な制裁を与えていく。
⑤労働基準監督官を増やす。
⑥学校で、憲法、労働基準法、労働組合法などの教育を強める。
⑦労働組合に入り、労働組合を作り、たたかうこと。
安倍『雇用改革』
安倍内閣の「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」とは、「日本を世界で一番労働者が働きづらい国にする」ということ、「日本を世界で一番国民が生きづらい国にする」ということです。
①派遣労働の全面解禁
戦後直後に制定された職業安定法は、「労働者供給事業」を(労働組合が行う場合を除いて)全面的に禁止しました。
戦後労働法が禁止してきた間接労働を一定の条件のもとで解禁したのが労働者派遣法です。その一定の条件とは①常用雇用の代替防止、②高度で専門的な業務に限定、③臨時的・一時的な業務に限定です。今回、その規制原則そのものを完全に骨抜きにし、派遣労働の恒常化・永続化を狙っています。
今でも世界的に見て異常な日本の派遣制度が、世界で一番醜悪でグロテスクな制度になってしまいます。外国では、間接雇用を文字通り、「一時的・臨時的な仕事」に限定されています。派遣法が全面改悪されると、ほとんどの正社員の派遣社員への置き換えが爆発的に進む可能性もあります。
②限定正社員制度の整備
職種や地域、労働時間等を限定した「限定性社員」(ジョブ型正社員)の雇用ルールの整備とは、賃金・労働条件がこれまでの「(無限定)正社員」と比べて劣悪な、その地域にある事業所がなくなれば、またその職種・仕事がなくなればいつでも解雇できる不安定な雇用の、「無期雇用」だけれど「解雇自由」な「正規」労働者(=「名ばかり正社員」)をつくりだすことです。
就業規則の解雇事由に「就業の場所及び従事すべき業務が消失したこと」を追加すれば、たとえ整理解雇四要件が適用されても、無限定正社員とは異なる判例が多く見られると主張しています。
しかし、当たり前のことですが、正社員は本来限定性社員であり、労働力を時間決めで売っているのであり、決して無限定に販売しているのではありません。
今必要なのは、「正社員改革」ではなく、派遣、有期などの「非正規雇用」の制限と「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」原則の確立です。
③労働時間法制の見直し
今でも、長時間労働で、サービス残業が横行し、メンタルヘルス問題が深刻で、過労死・過労自殺も頻発しています。12年の「就業構造基本調査」によれば、日本の男性の15、4%、390万人もの労働者が過労死ラインを超える週60時間以上の労働をしています。これ以上の労働時間法制の規制緩和・改悪は絶対に許されません。
④民間職業紹介所の規制緩和
行き過ぎた雇用維持型から労働移動型への政策転換で、「失業なき労働移動の実現」と言っていますが、だまされてはいけません。OECDがまとめた解雇規制の強さ指標によれば「日本はOECD加盟34か国中25番目」であり、決して雇用維持型ではありません。
ハローワークの求人・求職情報の開放、民間人材ビジネスの活用、有料職業紹介事業を許可制から届出制へ、求職者からの手数料徴収の拡大が予定されています。憲法第27条の「勤労の権利」を、すべての労働者に保障するのは国の責務です。職業紹介は国の責任で無料で行うのが原則です。
たたかいの合言葉は「DECENT WORK FOR ALL!」(すべての人々にディーセントワークを!すべての労働者に働きがいのある人間らしい仕事を!)です。
1月26日(日)KKR「はまゆう」会議室にて、静岡県労働者学習協会第2回理事会が開かれました。最初に、原田会長より情勢報告がありました。
安倍政権の政治、経済 あらゆる面での暴走 ―国民との矛盾を深めている
静岡県労働者学習協会 会長 原田政信
アベノミクス
アベノミクスは徹底した新自由主義的経済政策です。大企業・富裕者の利益を拡大し、貧困と格差を拡大しています。一方で法人税率の引き下げを行いながら、消費税増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊の改革が進められようとしています。
「戦争する国」づくり
通常国会中(1/24~6/22)に、集団的自衛権行使容認を、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告を受け閣議決定しようとしています。
安保法制懇座長代理の北岡氏は「自衛の措置は「必要最小限度」でなければならないという論理自体は受け取った上で、「必要最小限度」のなかに個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も入れる。要は、自分が武力攻撃された時だけでなく、密接な関係にある外国が武力攻撃を受けたときにも助けることによって日本の防衛が成り立つ」と言っています。
現憲法は戦争をしないことを前提に条文がつくられています。そのため「戦争する国」づくりは、現憲法全体を転換、廃棄しない限り完成できません。自民党憲法草案はそのために作られました。
安倍首相の思惑通り「戦争をする国」づくりは進むのでしょうか。アメリカの思惑としては、直接介入主義の放棄とアジア太平洋重視戦略があります。対中国に対しては二面政策をとっており、一方で中国に責任を分担させる形でアジア・太平洋の市場秩序を維持しようとしており、他方では中国が覇権国家化するときは、軍事的にも中国を包囲(オーストラリア、ニュージーランド、日本を動員)することを考えています。
オバマ大統領の対日政策は、防衛費の増大、基地負担の増大、自衛隊を手足のように使うことを求めていますが、他方で、日本が独自の覇権国家、軍事大国化は抑止したい、靖国神社参拝その他中国や韓国との対立をあおるような軍事大国化はアメリカにとっても「脅威」と受け止められている。
改憲を阻む国民的共同をいかに作り上げていくことができるでしょうか。短時日で急速に盛り上がった秘密保護法反対の運動は安倍政権に誤算を生みました。これが阻止の基本的力です。各種の「一点共闘」という形での国民的盛り上がりと、軍事大国化反対の運動が結びつく可能性があります。
以上
理事会での報告と討論
勤労者通信大学
・13年度は、6ヵ所で学習会が行われました。県商連、聖隷労組では終了しています。
・三島共立病院、静岡民医労では、月1回学習会を開いています。
14年度は、目標を昨年と同じ40人として、各支部中心に募集の取り組みをする予定です。
勤通大スクーリングを4月5日(土)午後に行うことに決めました。内容は基礎コースの哲学とし、①唯物論、②弁証法、③史的唯物論の3科目を3人の県内講師で行うこととしました。
「学習の友」
・静岡支部、沼津支部、浜松支部の各支部において「学習の友」の学習会を行っています。
・静岡市では会員の個人的なつながりで「寺小屋in池田学習会」というサークルを作り「学習の友」を使った学習会を行っていました。
その他学習会
・静岡市では資本論3部の学習会が、4月末で終了予定で、その後第1巻を行い、静岡県学習協との共催で募集する計画です。
浜松市では資本論2部の学習会が行われています。
・静岡県評で初級労働学校を6月に開催する予定で検討しています。
会費値上げ提案
会費が現在300円/月になっていますが、赤字解消のための値上げは再度検討することになり、この間、経費削減に努力してきました。改めて現状での収支報告をしましたが、赤字解消には至らず、新たな検討をすることになりました。
入会案内&申込書改訂
県評議長の推薦文を入れた改訂案を作成しました。
ブログの活用
ブログが公開されてから8ヶ月で、26件の記事が掲載されています。記事の掲載が一部の学習会に偏っているので、多くの学習会の情報掲載が望まれます。個人的な学習や書評等については、会員コーナーを作り、会員なら誰でも掲載できるようにしました。積極的な活用をしていきましょう。
1月21日(火)午後5時45分より学習会を行いました。受講生5人が参加しました。最初にチューターの多田が、レジュメに基づき報告し、その後自由討論を行いました。今回のテーマは「利潤の源泉――剰余価値の搾取」と「資本蓄積と貧困化、不況、恐慌」です。
●利潤の源泉――剰余価値の搾取
1.もうけのための生産
2.搾取のしくみ―剰余価値の生産
○もうけは生産過程で生まれる( )
○生産力の発展の結果と剰余価値(=もうけの源泉)
3.必要労働時間と剰余労働時間―剰余価値率
○必要労働時間=労働者が自分の労働力の価値に等しい価値を生み出す労働時間(ex2時間)
○剰余労働時間=必要労働時間を超えて働く時間(ex6時間)
○剰余価値率=剰余労働時間(6時間)/必要労働時間(2時間)x100=300%
○資本=資本家と労働者の生産関係(=搾取関係)のもとで剰余価値を生みだす価値(貨幣)
4.搾取強化の諸方法
○労働時間の延長=剰余労働時間を延長する(労働時間短縮の要求)
○労働生産性の向上=同じ労働時間内で労働強度の変化なしに、より多く生産物をつくる
○労働密度の増大=機械のスピードアップや作業範囲の拡大
○賃金の労働力の価値以下への切下げ=賃金は労働力の需給関係と労資の力関係で決まる
5.労資の利害は根本的に対立している
○賃金奴隷=労働者は雇われなければ(搾取されなければ)生きていけない
○中小企業での搾取と、大企業による中小企業からの収奪
=労働者は中小企業家の搾取とたたかうだけでなく、大企業の横暴ともたたかうことが必要
○欧米諸国の時短闘争と「働くルール」の確立
1847年:イギリスで成人女性労働者に10時間労働法が制定
1886年:アメリカのシカゴで8時間労働を求めてゼネスト(メーデーの起源)
1917年:ソ連で8時間労働制が確立
1919年:ILO設立、8時間労働制が成立
第二次大戦後:週休2日制、週35時間労働、1日7時間労働への運動
○日本の「ルールなき資本主義」
1947年:8時間労働となったが上限規制がない(36協定)
1987年:週40時間労働が提起(アメリカとの貿易摩擦)
1997年:全企業に週40時間労働が適用(労働時間制度の変更:変形、裁量、みなし)
○経済闘争の意義と限界、搾取制度の廃止へ
搾取の結果にたいする闘争と、搾取制度そのものをなくす変革
補論 非生産労働者も搾取されている
商業、金融、サービス業、公務(非現業)労働は、価値も剰余価値も生まない非生産的労働
1. 商業労働者も搾取されている
商業資本家は、産業資本家から商品を仕入れ、それを販売することによって、生産労働者がつくりだした剰余価値の一部(その剰余価値から商業労働者の賃金と経費を引いた残り)を商業利潤として手に入れる
2. 金融労働者も搾取されている
金融部門の資本家は、産業資本家などに貨幣を貸し付けて手に入れる利子は、もともと生産労働者がつくりだした剰余価値の一部。金融労働者の賃金と経費を差し引いた残りを利潤として手に入れる
3. サービス部門の労働者も搾取されている
医療、福祉、保育、教育、娯楽、観光、宿泊などの部門。すべての部門の労働者の賃金や利潤が分配された後、サービス部門の資本家はサービスを提供することで、国民所得の再分配過程をつうじて、サービス利潤を手に入れる。サービス労働者の賃金と経費を差し引いた残りを利潤として手に入れる
4. 公務員労働者も「搾取」されている
公務員労働者の賃金は、国民から徴収した税金から支払われる。その水準は労働力の価
値であり、賃金分以上の労働を間接的に「搾取」されている。
* 協同組合の労働者も搾取されている
① 企業間競争のなかで経営を維持、発展させていくために、労働の成果の一部を「蓄積」していかなければならない。
② 全出資者=全労働者ではなく、労働者は協同組合に雇われて働いている
③ 資金を借り入れした利息分は、労働者の剰余労働の一部をあてる
協同組合で働く労働者の実践
① 賃金や労働条件の改善を要求し、理事者側が非民主的運営をおこない労働者に不当なしわよせをおこなってくる場合には断固としてたたかう
② 全国的に賃金、労働時間、労働条件の改善をめざす制度闘争を行う
③ 協同組合の健全な発展をめざし、理事者側に協同組合の理念と原則にもとづく民主的運営を要求し、労働組合の立場から参加し協力していく
●資本蓄積と貧困化、不況、恐慌
1.資本の蓄積と資本構成の高度化
○資本主義的再生産
資本蓄積=拡大再生産によって資本規模を大きくしていくこと。
○資本の集積と資本の集中
資本の集積=個々の資本による資本の蓄積、
資本の集中=いくつかの資本が合同して資本規模がおおきくなること
○資本構成の高度化=不変資本(生産手段に投下される資本)の割合が可変資本(労働力に
投下される資本)の割合に対して、相対的に大きくなること
2.相対的過剰人口の形成
○相対的過剰人口(=失業者・半失業者)は、働くことのできる労働者の総数に比べて、資本が雇い入れようとする労働者の数が相対的に少なくなる結果、生まれる。
3.資本主義社会における相対的過剰人口
○資本主義的蓄積の一般的法則と貧困化
一方の極における富の蓄積と他方の極における貧困の蓄積は、必然的な過程として進行
○貧困化とは何か
絶対的貧困=食うや食わずの貧乏
相対的貧困=①資本家と労働者の格差の拡大、
②労働者の生活水準は、新たな生活欲求の社会的水準を満たさない
③労働条件の悪化は、生活と安全を脅かす社会問題になる
4.不況・恐慌の原因と諸結果
○過剰生産による不況・恐慌
必要なのだけれどお金がなくて買えない、そのためにものが売れなくて過剰になる
○景気循環、不況・恐慌の原因
①生産と消費の矛盾
②生産部門間の不均衡
○不況・恐慌とその結果
労働者や勤労国民に失業・賃下げをふくむ労働条件の悪化、中小企業の経営破たん、
大企業はチャンスととらえ、リストラ、吸収合併などで独占体制を強化する
(投機的資本、大企業の内部留保、法人税減税)
労働運動や政治運動の高まり
『学習の友』静岡市学習会
1月は4人が参加しました。連載の憲法・安保学習講座第2回目「憲法と集団的
自衛権」小澤隆一氏を主に読み合せ討論しました。今集団的自衛権の行使は憲
法違反との従来の政府の憲法解釈を安倍政権は変更しようとしています。国連が
目指す「集団安全保障」と「集団的自衛権」は、よく似た用語ですが、どこが違うの
か明らかにしています。集団安全保障は、国連加盟国相互に武力行使・威嚇をし
ない約束をし、これに違反した国には加盟国全体でこれをおさえ平和を維持する
考え方で、仮想敵を設定しません。これに対し、集団自衛権は一部の国が仮想敵
からお互いに守る約束をする軍事同盟の考え方です。冷戦時代米ソ核軍拡競争
が起こったように、集団的自衛権は軍事同盟どうしの軍拡促進を招くものです。
また、他国から自国を守るために反撃する個別的自衛権は、国際法上の慣習と
して確立された各国の「固有の権利」とされますが、集団的自衛権は国連体制の
下でも軍事同盟を結ぶ自由を確保を図る、アメリカの思惑から生まれた考え方です。
政府は九条解釈と自衛権の考え方の変更を、長い年月をかけて行ってきましたが、
日本への武力攻撃でないものに対する武力行使は、少なくとも政府の主張してきた
自衛権発動の三要件を満たすことはできません。今アジアの平和のためにも憲法を
堅持し、解釈変更を許さない大きな世論をつくることが大切と訴えます。
次回学習会は次のとおりです。2月号を持って
どなたでもお気軽にご参加ください。
●日時 2月12日(水) 午後7時から
●場所 静岡県評会議室