平和を準備する

8月20日、「憲法・くらし・安保　総学習オンライン講座」の第２回、「平和を準備する」と題して森原公敏氏（日本共産党国際委員会副責任者）が報告したyoutubeを、静岡市のアイセルとZOOMで視聴しました。
国連総会は圧倒的多数で、ウクライナの事態は国際法を踏みにじった侵略戦争だとして、ロシアが持ち出した正当化の主張をすべて退けています。それを確認したうえで、戦争防止にいたらなかった理由を考えます。
戦争を起こさせないためには、①相手に攻撃を諦めさせる（抑止）力を持つか、②紛争を武力紛争にまで至らせない措置をとるか、③両方ともか、の選択肢があります。
ヨーロッパには集団的安全保障組織として欧州安全保障協力機構（OSCE)があります。しかし、現実に力を持っているのは軍事同盟としてのNATOであり、外部に潜在的な敵を仮定し、集団防衛を実行するものです。ソ連崩壊後もNATOは存続し、旧東欧諸国に拡大し、NATOとロシアの緊張関係が高まっていき、戦争を事前に防止する措置ができませんでした。
アジアの場合は、東南アジア諸国連合（ASEAN）や東南アジア友好協力条約（TAC)は、地域の平和と協力を進めるものです。軍事同盟による抑止力の強化の方向ではなく、平和のルール作りの努力こそが戦争を事前に防止する有効策となります。