第62回『資本論』学習会 第23章第5節「資本主義的蓄積の一般法則の例証」f アイルランドを学習する


8月22日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第5節のf「アイルランド」を読み合わせ、討論を行ないました。

 討論では、「23章の冒頭で『本章では、資本の増大が労働者階級の運命におよぼす影響を取り扱う』として、5節ではその例証となっているか、最後にアイルランドを取り開けているのは何故」「アイルランドは、イギリスによっていじめられ、その貧困の度合いはイギリス以上でした。そのためイングランドに渡り、そこで最下層の低賃金労働者となり働きイギリスの産業を底辺でささ、自らは激しく搾取された。この問題をマルクスは、節の最後に取り上げたのはさすがだと思う」「アイルランドの労働者は貧困に苦しみ酷い生活をしているのに、地主、借地農場経営者、産業資本家は、『表ーD』を見ると、巨額の所得を得ている事が分かる。特に地主は、大きな所得を得てしかもその額は増えている」「この部分を読むと、今日の日本の外国人労働者の問題と重なる部分がある。それは日本の低賃金を支える役割をしてい部分もあるが、日本の労働運動の前進を担う事も期待できる。それは、アイルランド人労働者がイギリスの労働運動で大きな役割を果たしたように」など話合いました。

◆次回-日時は、9月12日(木) 午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第24章「いわゆる本源的蓄積」第1節「本源的蓄積の秘密」。持ち物は、『資本論』(新日本新書版・第4分冊)

現代経済学習会 「経済」8月号「武力によらない安全保障は可能だ-東アジア情勢と日本の対応」を学習


8月20日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「武力によらない安全保障は可能だ」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 討論では「論文の中で中国と台湾の問題が扱われていないのは何故か」「問題の平和的な解決は必要だが、国と国との問題ではないからでは」「米朝ハノイ会談が失敗した原因として、『アメリカがそれまで容認していた段階的に進む方式を『ビック・ディール方式』に変更した事が言われているが、それは何故か」「アメリカの政策が一貫していない事が上げられるのではないか。トランプ大統領も『スモール・デイールが起こりうる』との発現も紹介されているので、戦争ではなく話し合いで朝鮮半島の非核化を進める事が重要だと思う」「安倍政権を倒し『野党連合政権』を作る事が、憲法9条の精神を生かした日本の安全保障政策を進めていくためにも必要だと思うが、政策的な合意は可能だろうか」「北朝鮮との問題では、日本と北朝鮮との正式な合意である『平壌宣言』の実行や『六カ国協議』の再開などを上げる事ができるのではないか」「憲法九条を生かした安全保障政策を実現する。そのため共産党の提言している『北東アジア平和協力構想』の実現が必要だと思う、合わせて日本の侵略戦争の真の反省が必要だと思う」などの意見が出ました。

◆次回は、9月17日(火)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「生産性の低迷とは何を意味するのか」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌2019年9月号。

「日本と世界の近現代史」第7回学習会・夜の部開く 「東北アジアと日本-戦前の帝国主義支配が遺したもの」を学習する


第7回学習会・夜の部を9日に開き「東北アジアと日本―戦前の帝国主義支配が遺したもの」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では、「今日学習した『戦前の帝国主義支配が遺したもの』で指摘されている韓国、北朝鮮、中国、沖縄は、今問題となっている韓国との徴用工問題、北朝鮮との国交問題をはじめとした様々な問題、中国との関係、沖縄での辺野古への米軍基地建設問題など、全ての問題の背景に安倍政権をはじめとする戦前の日本の侵略戦争を肯定する勢力、それは同時にアメリカへの追随勢力の問題があると思う。日本では本当の意味で戦前の侵略が反省されておらず、それが今日の外交問題に大きな影を落としている」「今日の日本と韓国との問題は、歴史認識に根ざした問題であり、この問題を根本的に解決するためには、安倍政権を倒し、歴史問題に正面から向き合う政権を作らなければ真の解決はないと思う」「韓国との問題は、安倍内閣の強みではなく、国際社会と真面に向き合う事ができない安倍内閣の弱点とも矛盾となり、安倍政権を追い詰めていく事になるのではないか」「本文で『中国の社会主義工業化は、中国経済社会の伝統的地域分権構造に基づく地域自給・産業ワンセット主義思考』という指摘があるが、どのような事か、中国では『可能なかぎり食糧と鉄鋼を軸としたワンセット産業基盤をもつ自立的な地域経済の形成を望ましいモデルと見なしてきた』と言う事ではないか」など意見が出ました。

◆次回は、日時9月13日(金)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「はじめに」と序章「資本主義発達史の年表を作成する」。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」(友寄英隆)です。

「日本と世界の近現代史」第7回学習会・昼の部開く 「東北アジアと日本-戦前の帝国主義支配が遺したもの」を学習する


第7回学習会を8月9日に開き「東北アジアと日本ー戦前の帝国主義支配が遺したもの」を読み合わせし討論を行いました。

 討論では、「最近の徴用工を巡る日本と韓国との問題は、この間学習をしてきた日清戦争、日露戦争、そして韓国併合と続く日本の韓国への侵略の事実をしっかりと見ればその解決方法は、韓国国民の要求を解決する方向で決着する問題だと思う。また、多くの国民がこの日本と韓国の歴史を知れば、この方向が多数の世論になると思う。安部首相の『韓国併合』は国同士の取り決めである。というような見方は決して歴史の事実を踏まえたものではないと思う」「琉球処分について『明治政府は軍隊を派遣して首里城を占領、琉球藩を廃止し、国王の東京居住を命じた。琉球は併合され、国民国家日本の一部、沖縄県となった』第一次の琉球処分。戦後は日本は『米国からの独立をする引き換えに、私ども琉球・沖縄を米軍の施政権下に差し出した』サンフランシスコ講和条約による第二の琉球処分。米軍統治に対する抵抗は、平和憲法が施行されている『本土への復帰』を通じて、『基地のない平和な沖縄』を建設するという運動に集約されたが、それを裏切る沖縄返還協定の締結による第三の琉球処分。この指摘は、沖縄の側から見れば、妥当な見方であると思う。このように沖縄を見る視点を歴史的に捉える事により現在の沖縄がおかれている現状を正しく見る事が出来るのではないか」「日本はアメリカの言うなりになるのか。安倍政権を支える日本の反動層、日本会議などの右派勢力の背後に戦前の戦争を推進した『戦犯勢力』が日本の政界にいまだに影響力を持っている事がある。ドイツでは戦犯への裁きを政界だけでなく経済界も含めてドイツ自身が行っている。これに対し日本は東京裁判での連合国による裁きだけで、日本国自身は行っていない」「今日学習した戦前の負の遺産の問題は、今の日本では依然と克服しなければならない事だと思う」など意見が出ました。

◆次回は、日時9月13日(金)午後1時30分~4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「はじめに」と序章「資本主義発達史の年表を作成する」。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」(友寄英隆)です。

『資本論』第1部学習会 第23章、第5節「資本主義的蓄積の一般法則の例証」e 大ブリテンの農業プロレタリアートを学習する


8月8日(木)第61回『資本論』学習会を開き、第23章第5節e大ブリテンの農業プロレタリアートを読み合わせ討議しました。

 討論では「本文で『資本主義的生産および蓄積の敵対的性格が、イギリスの農業(牧畜を含む)の進歩とイギリス農村労働者の退歩とに示されていめほど、残忍に実証されているところはどこにもない。彼らの現状に移るまえにざっと回顧しておこう』と書いて有るがどのような事か」「イギリスの農業は資本家が土地を地主から借り労働者雇い生産をしている。そのため農業労働者は激しく搾取された。その実例は本文で詳しく紹介されている」「一七七一年の農村労働者にかんする報告を見ると、当時の農村労働者は『豊かに生活し富を蓄積することができた』一四世紀末の農村労働者と比較しても、きわめてみじめな役割を演じていると紹介されている」「本文で『イングランドの東部では、この悪循環のみごとな成果ーいわゆる労働隊制度ーがさかんに行われている』と書かれているが、これは今日の日本で言えば派遣会社で働いている労働者の事だと思う」「本文で、当時の農村労働者の衛生環境の酷さが紹介されている時に『日本では生活諸条件の循環はもっと清潔に行われている』と日本の江戸時代の事が紹介されている」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、8月22日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第5節「資本主義的蓄積の一般法則の例証」fアイルランド。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。

労働者、労組が元気なら戦争はおこらない 静岡の自治体労働者は頑張っています!


静岡支部『学習の友』学習会が8月1日に開かれました。

 今回は8月号です。8月号には、静岡県から寄せられた記事が3件あり、その内①特集記事の「戦争遂行に協力させられた自治体労働者~自治体労働者は二度と赤紙を配らない~」(小泉治自治労連中央執行委員)と、②勤通大学習会の経験を報告した「ものごとの本質をつかむ―次世代の仲間ととりくむ学習会」(青池則男静岡自治労連書記長)を読合せしました。【①P22・②P88】 ①の内容・・・戦前明治中期以降の自治体は、国民を管理統制するための統治機構とされました。市町村に「兵事係」等を置き、戦争に国民を動員するあらゆる仕事を自治体に義務付けました。赤紙(招集令状)を配る役割に加え、招集に難色を示す応招員(本人)や家族の説得、警察・地元住民と逃亡者の捜査など、国民監視の役割も担わされました。戦後、侵略戦争の反省から憲法に「地方自治」が明記され、自治体は独立した存在として国に向き合うものとなり、自治体労働組合は、この痛苦の歴史の反省に立ち、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」というスローガンのもとで、平和憲法と地方自治をいかす運動を、公務労働者の生活を改善させるための経済闘争との両輪ですすめてきました。②・・今静岡自治労連は、執行委員みんなで勤通大入門コースの学習会し、自治体の公務労働運動を支える力を養う努力を重ねています。