「日本近現代史を読む」第9回学習会・夜の部、開く 第15章と第16章を読み合わせと意見交換する


「日本近現代史を読む」第9回学習会・夜の部を28日に開き、第15章「開戦後の国内支配体制の強化」と第16章「中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」を読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「『国内の支配体制の強化』では『東条独裁』体制の事が書かれ、戦争翼賛体制を作った事、戦争や政府批判を厳しく規制した事などが触れられているが、一方で、その体制にも『限界』があった事も書かれている。この見方がリアルだと思うが、特に天皇の統帥権の独立問題があり当時の日本の支配体制の根幹には天皇制があった事、政権維持には天皇の信任が絶対条件であった」「『国民生活の悪化』で、軍需生産の拡大によって、国民生活に必要な物資の生産がおろそかにされた事が数字で説明されているが、この数字の激変、また戦争中の個人消費の低下には驚くばかりだ」「ドイツは、44年が軍需生産のピークだった。それ比較して、日本では戦争を推進していくため、金属回収などをしなければならなかった。戦争推進の方針がいかに無責任であったかを示している」「日本の戦争犯罪の一つの背景として、軍隊の中での『私的制裁』や兵士の持つ人間的感情や人間性を奪ってしまうための『刺殺訓練』などがあった。日本軍の侵略的性格は、人間性を破壊する所に成立するのではないか」など意見が出されました。
次回は、10月26日(金)午後6時30分~8時15分。会場 は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下」、第18章「戦局の転換」読み合わせと意見交換 。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

「日本近現代史を読む」第9回学習会・昼の部、開く 第15章と第16章を読み合わせと意見交換する


第9回学習会を9月28日に開き、第15章「開戦後の国内支配体制の強化」、第16章「中国戦線の日本軍-日中戦争とアジア・太平洋戦争」を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「テキストで『国民生活の悪化』の事が書かれているが、私は40年生まれ、戦争を子供として体験しているが本当に食べるものが無くて、多くの食料品が配給制となり辛い思いがある。父は同盟通信という民間会社の社員で軍属として働いていた。三月に東京空襲があり空襲を避けるため家族で静岡の八幡に移り住んだ。しかし六月に静岡空襲にあい防空壕に入らなかったために戦後を迎えることができた。それは、東京での空襲で防空壕に入りそのまま生き埋めになった人が多くいたために、その教訓から命拾いをした」「『国民の画一的組織』のところで『大政翼賛会が成立すると、部落会、町内会、隣組の整備が急速にすすめられた』とあるが、現在の町内会はこの時にできたものが引き継がれているのか」「現在の町内会は、この時期にできたものが現在に引き継がれている。現在の町内会は市の下請け機関のようなものにされているが、この問題背景にあるように思う。また、隣組は住民をお互いに監視しあう機関としての役割が大きかった」「天皇の戦争責任が取り上げられているが、この問題は今日でも大きな問題ではないか。来年には天皇が代わる。この時に改めて天皇を美化するような報道があふれると思うが、昭和天皇と戦争の問題は今日の天皇と天皇制を考えるためにも避けて通れない問題ではないか」「戦争未亡人の問題がテキストで取り上げられているが、近現代史の本で戦争未亡人の問題を取り上げる事は珍しいのではないか。やはり事実に基づく歴史の再検証が進んでいる事を示していると思う」「テキストで「臨時軍事費」の事が書かれている。戦争の財政的な推進は特別会計を作り戦争をす推進していた。その財源は、アジア・太平洋戦争では、国民に国債を押しつけたり、一般会計からの繰り入れでまかなっている」などの意見が出されました。
次回は、10月26日(金)午後2時~4時15分。会場 は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下」、第18章「戦局の転換」読み合わせと意見交換 。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。

『資本論』学習会 第13章、第8節「大工業によるマニュファクチャ、手工業、家内労働の変革」a、b、c、dを学習


9月27日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第13章の第8節読み合わせとポイント説明を行い討論に入りました。
討論では「aでは、機械は手工業とマニュファクチャを壊した事を、bでは、機械経営によって、手工業とマニュファクチャが変革され、その下で労働者の搾取が非常に厳しくなっている事を明らかにしていると思う」「1861年17歳から24歳までのレース製造業女工で患者は686人でその内8人中一人が肺結核であるとしているが、1852年は45人中1でその割合は6倍となっている」「本文で『肺結核の率におけるこの増加は、もっとも楽天主義的な進歩論者およびでたらめをしゃべりまくるドイツの自由貿易行商人にとっては、満足であるに違いない』と言っているが」「機械経営の下での生産の増加、それによって利益を上げている資本家は、機械経営の下で激しい搾取に苦しめられている労働者の事などは、全く眼中にない事を言っている」「本文で『労働者家族の家を前提とする古い型の家内工業とは』と言っているが、今まで家内労働について書かれているところは」「第8章、第7節『標準労働日獲得のための闘争』の中で家内労働について書かれている」など話合いました。
次回は、10月11日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8節「大工業によるマニュファクチャ、手工業、家内労働の変革」e。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。

『経済』8・9月号の「『財界支配の研究』(上・下)-佐々木憲昭」を読み合わせ、意見交換をする


9月18日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「『財界支配の研究』上・下」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「今日の『安倍一強』言われる政治システムは、橋本行革によって作られた。と言われるが、今日の姿を当時から見越していたのか」「日米財界の要求をストレートに政策に反映するための行政システム、官邸主導、官僚機構の改革などは橋本行革がそのスタートであった」「大企業の多国籍企業化は、アメリカの強力な圧力によって行われ、その事によってアメリカ企業に対抗する競争力を持つ事を考えたが、その結果は、日本の企業の競争力は毀損され、日本経済の強さの根源も破壊されたとの見方は、今日の日本経済の現状と今後の方向を考える上で重要と思う」「安倍一強による強権政治と独占資本の支配力の弱体化と、どの様に見たら良いか」「90年代以前の大企業は、職場での労働者支配、下請けなどによる中小企業への支配力などを自ら持っていたが、この力が多国籍企業化の選択によって失われ、もっぱら強権的な方法で自らの意思を国民に押しつけている。この矛盾は深刻ではないか。その政治的な代理人が『安倍一強』政治として現れているのではないか」など意見が出ました。
次回は、日時は、10月16日(火)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』10月号です。

『資本論』学習会 第7節「機械経営の発展にともなう労働者の排出と吸引。綿業恐慌」を学習


9月13日(木)第41回『資本論』学習会を開きました。 第13章、第7節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本文に『熱病的な生産とそれに続く市場の過充をつくり出すが』とあるがこの過充の意味は」「『辞典』などには載っていないが、意味としては、市場に商品が必要以上に供給されている状態の事を指しているのではないか」「本文に『すべての『博愛主義者』にとって忌まわしい定理』、『労働者を苦役させるという、忌まわしい定理』と言っているがこの『忌まわしい定理』とは何か」「機械は、その導入と発展期の後では、労働者を減らすのではなく、よりひどい状態におかれた労働者を結局は増やすのであると言う、この事実を『忌まわしい定理』と言っているのではないか」「本文の『5年間および1866年』という表を見ると、穀物の輸入は約15倍、輸出は1・3倍、輸入超は18倍となっており当時のイギリス穀物産業の発展を確認できる。また東インドやアメリカからのイギリスへの綿花輸出も1846年から1865年で3倍から10倍増えている」「本文で『1825年には恐慌』あるが、この恐慌は、世界で最初に起きた恐慌ではないか」「資本主義での恐慌は、過剰生産恐慌の事で、イギリス綿工業の過剰生産が原因ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、9月27日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第8節「大工業によるマニュファクチュア、手工業、家内労働の変革」のa、b、cです。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊です。

自衛隊は今でも世界有数の軍事力!! 改憲勢力は軍隊化と軍拡を目論む


静岡支部『学習の友』学習会(8/29)

今回は「いよいよ重要さが増す9条の戦争抑止力」(山田朗明治大学教授)他を読合せしました。日本国憲法第9条第2項は戦力の不保持を規定している。そこで政府は、自衛隊は軍隊ではないと主張します。予算と装備の面から、世界の中での自衛隊のランキングを確認した上で、それでも9条が生きていること、改憲・自衛隊の「軍隊」化の動きに注意すべきことを述べるとします。日本の軍事費(防衛費)は5兆1911億円(2018年)歳出の5.3%名目GDPの0.92%です。世界各国は2016年度ランキング①米国6110億ドル・・⑧日本461億ドル 冷戦終結後95年~2003年までは世界第2位であった。2015年以降8位。海軍力(戦艦トン数2016年)では、日本は6位(海上自衛隊47.9万トン)。空軍力(作戦機数)は12位(航空自衛隊400機)と推定される。陸軍力は日本はランキング外(陸上自衛隊14万人)ですが、海軍力と同様これもヨーロッパ諸国と比べると多いのです。陸軍兵力量はアジア諸国が上位で、いまだに冷戦構造が崩壊していない感がある。世界有数の「軍隊」である自衛隊だが、9条の制約はある。「自衛」のための「戦力」とし、海を越えた攻撃力を持たない戦闘地域に投入しないとしてきた。私たちは今推し進められる軍隊化・軍拡の動きをチェックし、軍拡と緊張拡大の出発点とさせないことが必要があります。