静岡市社会科学学習会は、7月22日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第１篇「資本の諸変態とそれらの循環」第２章「生産資本の循環」を学習しました。
討論では「生産資本循環は、ＰーＰという図式になるために、循環の中では搾取が行われているが、それが全面に出てこないと言う事を言っているのか」「資本論の中では『資本価値の貨幣形態がその循環の第一形態（貨幣資本の循環）でもつ自立性の外観は、この第二形態〔Ｐ…Ｐ〕では消えうせ』と言っている。つまり、貨幣資本の特徴は、価値増殖だが、生産資本の循環では、貨幣資本の循環が持っていた価値増殖という特徴が全面には出ないで、生産に励むという特徴、生産のための生産という特徴が全面に出てくると言う」「ＧーＷ…Ｐ…Ｗ’ーＧ’・ＧーＷ…Ｐ…Ｗ’ーＧ’という図式では、Ｇ’・Ｇとなっている。これは価値増殖が引き継がれないという事か」「ここでの考察は、単純再生産であると言う事と、中黒（・）が入っているのは、新しい生産が再び始まると言う事を言っているのでＧ’とＧ金額が同じでも生産再開はＧという記号になる」「資本論１２５ページにある注の中で脚注１とか２と書かれているが、何を指しているのか」「脚注１は、＊１の事を指しているのではないか」などを話合いました。
◆次回は、8月12日(木)午後6時30分から8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第3章「商品資本の循環」。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第5分冊)。
静岡市社会科学学習会は、7月20日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開き、第1部「多国籍企業の展開をどう見るか」報告3「自動車産業に見る国際競争の展開」、報告4「財務データから見る多国籍企業の特徴」を読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「報告3で、トヨタは自動車を作る製造業ではなく、『移動サービス業』に成ると書いてあるが、トヨタが裾野に先進技術の実証都市を作っている。これは自動車の自動運転システムの開発を狙ったものと同時に『MaaS』の実証実験も行うのではないか」「グローバル経済の下で企業の変化に合わせて、国・政府による規制も変化していかないと対応が出来なくなると書かれているが、非常に重要な事だと思う」「報告４で、世界企業の収益トップ10の中にAppleは入っていない。また従業員数トップ10でもAppleは入っていない。しかし当期純利益トップ10ではAppleは1位となっている。Appleは企業として社会貢献としては大きな役割を果たしていない」「Appleは従業員1人当り約186万ドルの利益を上げ1位、収益に対してどれだけの従業員を雇用しているかを見ると０・54人と非常に小さい」「Appleにipodsという製品がある。この生産には、日本、韓国、台湾など企業が関わっている。小売価格299ドルだがその利益は、日本に27ドル、韓国に1ドル、台湾に5ドルで、設計をしているだけのAppleは80ドルの利益を上げている「日立の清水工場は2000年に分社化された。その時に会社資産100億円に対して、10億円の利益を上げれば工場は継続するが、3年間10億円を下回ったらリストラの対象になると言う事を日立の本社が言ってきた事がある。この報告ではROAになると思うが、10％という数値は非常に高いと思った」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月17日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル２１第42集会室。内容は、「多国籍企業の研究の視点について」の読み合わせ、意見交換。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」(新日本出版社)。
７月１４日に静岡市内において、「学習の友」7月号を使い学習会が開かれました。
今回は「権力乱用と国政私物化の一掃へいまこそ政権交代の実現を」（小松公生）を読合せました。政権による政治の私物化の内容を次の三点にまとめています。①憲法も法律も無視した強権支配―〇集団的自衛権の行使を「許される」とした２０１４年閣議決定 〇法制局長官に外務省の小松一郎氏を任命〇黒川弘務東京高検検事長の定年延長 〇日本学術会議会員候補６人の任命拒否 〇沖縄知事選、住民投票無視の辺野古新基地工事強行 〇憲法５３条の「国会召集要求」を無視 〇ワクチン接種で早期接種の自治体への威圧②人事権を使った恐怖政治―〇森友学園問題で「忖度」答弁をした佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命と辞任 〇検事長の定年延長を国公法上「できない」と答弁し、後に「いいまちがえた」と撤回した局長は、人事院総長就任〇菅官房長官提唱の「ふるさと納税制度」に異論をのべた総務省自治税務部長、次官コースから外される ③ウソと欺瞞と捏造にもとづく虚偽・虚言政治―〇「森本問題」、「桜を見る会」（前夜祭を含む）等の虚偽答弁 〇安倍首相の不規則発言、ヤジ 等々。討論では「こうしてまとめられると、とんでもない政権だと改めて思うね。」と、迫る衆議院選での政権交代がどうしても必要だと、みんなで確認しました。
静岡市社会科学学習会は、7月13日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第11回学習会を開き、第9章「ワシントン体制と大正デモクラシー」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「ワシントン体制とは、従来の帝国主義諸国による軍事力による勢力均衡と力による植民地支配がもはや限界に達し、欧米列強は、軍事力の制限による列強の協調をはかりながら、アジア・アフリカ地域におけるナショナリズムの高揚には、正面から敵対せず、そうした傾向と妥協したり懐柔をくりかえしながら、既得の権益を保持しようとする体制であった。しかし、日本は新しい動きを捉えきれず第一次世界大戦後も軍事力による支配の路線を変えなかった。その後この体制を打破していく事になる」「例えは、映画アラビアのロレンスは、オスマン帝国から独立するため闘っているアラブ人の闘いを支援をする事で、イギリスへ協力してくれるように依頼する工作をした事などを描いている。これは事実を基にした映画だと言われている」「大正デモクラシーと言う言葉に象徴されるように、この時期は自由主義的リベラル的な方向に社会が動き、政党内閣も出来たが、何故日本は、その後戦争へと突き進んで言ったのか」「その動きを見る上でカギとなるのは治安維持法だと思う。政府は、米騒動以後活発となった様々な社会改造の運動を押さえ込むため、関東大震災を利用した。戒厳令を出しデマを流し朝鮮人と社会主義者を弾圧、虐殺した。その後、国民の要求であった普通選挙制度を実現したが、これとセットで治安維持法を定め、思想・結社を取り締まる体制をつくった」など意見が出されました。
◆日時は、8月10日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第10章「世界恐慌と軍縮破綻への道」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、7月8日（木）『資本論』2巻学習会を開き、第1章「貨幣資本の循環」第3節、第4節を学習しました。学習会への報告の後意見交換をしました。
意見交換では「輸送業交通業が生産的過程であり価値や剰余価値を生む産業と言っているが、商業活動も剰余価値を生む産業と言う事になるのか」「マルクスの本来の趣旨は、運輸業とか通信業をまとめて、マルクスは本来の生産活動、生産的な業務であるにも関わらずと言い、運輸業とか通信業を生産的な業務だと言う事をまずおさえて、それが流通場面、流通部面へと延長された、そのような物作り一般の業務とは違った特異な、特別な性質を持った業務であると言っている」「循環形態は、3つの変態の段階がある。この3つの変態とは何か」「資本論の50ページでは『第一段階…彼の貨幣は、商品に転換される。言い換えれば流通行為ＧーＷを経過する。第二段階。購買された商品の、資本家による生産的消費…その結果はーそれの生産諸要素の価値よりも多くの価値をもつ商品である。第三段階…彼の商品は、貨幣に転換される。言い換えれば流通行為ＷーＧを経過する』と言っている。この事ではないか」「貨幣資本循環は、産業資本循環の最もふさわしい形態と言うが、それは何故か」「資本論に『だから、貨幣資本の循環は、産業資本の循環のもっとも一面的な、したがってもっとも適切でもっとも特徴的な現象形態であり、価値増殖、金儲け、および蓄積という産業資本の目的および推進的動機が一目瞭然に表わされている』と書かれている。金儲けを推進動機とする資本の形態は、貨幣で始まり増殖した貨幣で終わる貨幣資本の循環が、最もふさわしい形態と言う事になる」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、7月22日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第2章「生産資本の循環」。持ち物は、マルクス『資本論』第２部 (新版・新日本新書版の第5分冊)。
7月6日静岡市内で勤通大基礎理論コーススクーリングを行いました。そのニュースができましたので、お読みください。
