『資本論』第一部学習会 第23章「資本主義的蓄積の一般法則」の第5節のb c d読み合わせ討論する


7月25日(木)第60回『資本論』学習会を開き、第23章、第5節bcdを読み合わせし後討論に入りました。

 討論では「本文の中で『『飢饉病を避けるには』平均的女子一人一日の食物は少なくとも3900グレーンの炭素と180グレーンの窒素とを』と言っているが具体的にはどのような事か」「炭素は穀物や澱粉などの炭水化物、窒素は肉などの蛋白質の事を言っているのだと思う。本文には良質小麦パンやベーコンなとが出てくる」「今日読んだ工業労働者階級の薄給層、移動民、労働者階級中の最高給部分が取り上げられているが、何故このような構成になったのか」「前のaで『本書にも限界があるので、ここではとりわけ工業プロレタリアートと農業労働者との最薄給部分、すなわち労働者階級の大多数の者を考慮にとどめなければならない』と言っているのでこのような構成になったのでは」「本文で『一八六六年五月におけるその勃発は、ロンドンの一大銀行の破産が導火線となり、すぐ続いて無数の金融泡沫会社の倒産が起こった』と言っているが、具体的にはどのような事か」「この恐慌は、アメリカの南北戦争の影響でアメリカからの綿花の輸入が激減した事、プロイセン・オーストリア戦争にも影響された恐慌。イギリスの最大の信用機関であったオーバーレンド・ガーニー・カンパニーの破産が起こった事を言っていると思う」などの意見が出ました。

◆次回は、8月8日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第5節、eの読み合わせと討論。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。

第32回現代経済学習会 「すすむ法人税の『空洞化』、あるべき税源」を読み合わせ、意見交換をする


7月16日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、『経済』7月号の「すすむ法人税の『空洞化』あるべき税源」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 討論では、「企業の収益構造の変化として、受取配当を指摘しているが本文で、「2004年ころから急激に減税効果か増加している」との指摘がある。日立の清水工場も2000年に子会社となり、利益は全部本社に『受取配当』として移動した。それまで課税されていたがこの事により減税される事になった」「今回の分析の結果として『大企業では『景気後退』の影響がほとんどなく減収の要因はほとんどが減税や収益構造の変化で説明されているのに対して、中小・中堅企業では『景気後退』の影響をもろに受けていると言う事である。このように大企業と中小企業とでは、法人税減収の要因に大きな違いがある』との指摘に改めて驚いている」「本文で特別損失の事を触れ不動産や株価の事を指摘しているが、リストラ費用もあるのではないか。この事により利益を小さく見せる効果がる」「本文で中小企業の場合…景気悪化で経営が苦しくなった分を税率引き下げによる負担軽減で、何とか補っているという面もある。と指摘があり、総選挙での共産党の『財源提案』は、現実も踏まえての具体化だった」など意見が出ました。

◆次回は、日時は、8月20日(火)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「武力によらない安全保障は可能だ」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌 2019年8月号。

やめさせよう安倍政権2つの国づくり 市民と野党の本気の共闘で!


静岡市『学習の友』学習会が7月10日(水)に開催されました。

 今回は7月号です。「安倍政治とは何だったのか すすむ軍事大国化と大企業中心社会―安倍政権の6年半を振り返る」(山田敬男労働者教育協会会長)を読合せしました。まず、安倍政権の「2つの国」づくり(「世界で一番企業が活躍しやすい国」・「海外で戦争する国」)の特徴等を整理し、やめさせる国民的根拠を明らかにしています。結果は経済の長期停滞と2極分化です。政府統計のデータからも、深刻な「消費不況」が続き、日本の富裕層上位40人の資産が人口の半分(6千万人)の資産合計に匹敵しています。また、集団的自衛権発動の体制づくりを踏まえ改憲の動きに拍車がかかると同時に、軍備の増強を推し進めています。それも辺野古新基地問題にみられるように民意を無視してです。安倍内閣は、対米従属のもとで新自由主義的改革と軍事大国化を追求する内閣といえます。それにもかかわらず、支持率が相対的に高いのはなぜか。それは「市民と野党の共闘」が本格的になっていない実情を反映して、不満はあっても野党から政治変革の構造が示されていないし、とりあえず仕方がないという消極的支持がかなり多いのではないかと、指摘します。参議院選挙で本気の「共闘」が求められると訴えます。討論では、参議院選挙の全国の野党共闘の状況が本気の「共闘」に相応しくなっているのか、などの議論がありました。

「日本と世界の近現代史」学習会・夜の部開く 「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換する


第6回学習会・夜の部を12日に開き「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では、「本文で『政治で動かせない経済の底地からと、政治で変えられる社会との激突こそ現実で、戦後変革も高度成長もその良い例だ』と言っているが、経済の動きは政治では動かすことのできないものという意味ではないか」「経済の法則は政治で動かす事はでいない。景気循環などはその良い例ではないか。しかし、戦後の高度成長を実現させたのは、戦後変革という政治の大きな力ではないか。本文でも『この『高度成長』を可能にしたまが外ならぬ『戦後変革』期の『非軍事』『民主化』であり、法制的には『大日本帝国憲法』体制と置換された『日本国憲法』の国民主権。人権確保・平和主義の原則だった』と述べているのはそのことを指している」「高度成長は、国民の生活を一定豊かにしたが、ヨーロツパなどと比較すると労働時間や労働者の権利、福祉制度など多くの問題点を同時に抱えていたのではないか」「ヨーロッパでも60年代は経済の高度成長が実現した。その点では日本と同じだが、日本とヨーロッパでは社会発展の到達という点では大きく違うのでは、例えば労働運動では日本は企業別組合が主流だがヨーロツパは産業別が主流で、組合の力が大きい。また日本は、労働運動が高揚した時期に『レッドパージ』攻撃が行われ、戦う労働組合へ弾圧が行われた」など意見が出ました。

◆次回は、日時は、8月9日(金)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「東北アジアと日本-戦前の帝国主義支配が遺したもの」読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』11月号。

「日本と世界の近現代史」学習会・昼の部開く 「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換する


第6回学習会を7月12日に開き「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせと討論を行いました。

 討論では「『戦後変革』の中でロバート・A・フィアリーが『戦後日本の経済的考察』を書き、その後の経済民主化政策の方向を示した事が紹介されているが、占領軍の中には、民主化政策を推進する民政局と保守派の参謀二部との対立もあったと思うが、その事には触れられていない」「『高度成長』のところで、『近現代日本の歴史の中で、軍事の力でも政治の力でもない、経済自体の力で社会と文化の姿を変えたこの時期が初めてであろう』と指摘があるが、高度成長を可能にしたのは戦後の変革、憲法九条で軍隊を禁止し、国の力を経済成長の方向に振り向ける事ができたことが大きな要因だと思う。今再び憲法九条を変え『富国強兵』を目指す動きがあるが、この動きの危険性は、戦前の侵略主義の再来であり、戦後日本が経済的豊かになった道の否定でもある。「本文に『米ソの冷戦開始と占領政策転換により、日本経済復興最優先に変化した』との指摘があるが、これはどのような事か」「朝鮮戦争は、日本に特需をもたらしたとの指摘がある占領当初は、日本が再び兵器を作り出すような産業は押さえる政策が行われたが、冷戦により日本に米軍基地の確保だけではなく、戦争を支える産業、兵器の修理や製造を行えるようにする占領政策の転換の事ではないかと思う」「『高度成長』から減速・停滞期へ以降は、石油危機、ドル危機など高度成長を支えた国際的な環境の変化もあるが、この時期「高度成長」ではなく、安定成長に日本経済を移行させる事は政府の政策によって可能であったと思う。『戦後の景気循環』のグラフで明らかなように、製造業の利益率は九%から三%に低下している。そのため利益を確保するための経費削減が企業の戦略になり、労働時間の延長、労働強化、賃金の引き下げなど今日つながる労働者への攻撃が開始されたのではないかと思う」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、8月9日(金)午後1時30分~4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「東北アジアと日本-戦前の帝国主義支配が遺したもの」読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』11月号