賃金・労働時間破壊の「働き方改革」 欺瞞をあばき真の働くルールの確立を!

前回は10月12日に10月号をテキストに開催しました。まず、鷲見賢一郎弁護士の「安倍『働き方改革』をどうみるか！？」を読み合わせしました。安倍内閣は、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、その中で「働き方改革」を提起しました。この具体的課題は①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進をあげています。①の最賃は、「年率３％程度を目途として、名目GNP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１，０００円となることを目指す。」としています。しかし、「年率３％を目途」とすると１，０００円には２０２３年になり、貧困の固定化だと指摘します。②の長時間労働是正案は、「３６協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。」としますが、どう検討するのかは現在不明です。しかし、それ以外の施策は「指導の強化」「自発的導入の促進」等、法的規制を避け実効性がありません。是正を言うのなら先に国会に提出した残業代ゼロ・過労死激増の労働基準法等「改正」案を撤回すべきと指摘します。③の高齢者の就労促進では、無年金・低年金などの中で、日本の高齢者の就労率は、先進国の中で最も高くなっています。高齢者は低賃金不安定雇用の下で働かされています。これを正す、雇用と労働条件を守る提言はありません。