第9回『資本論』第2部学習会 第2篇「資本の回転」、第7章「回転時間と回転数」、第8章「固定資本と流動資本」、第1節「形態的区別」を学習する


静岡市社会科学学習会は、11月26日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第2篇第7章「回転時間と回転数」、第8章「固定資本と流動資本」第1節「形態的区別」を学習しました。(下記の写真は10月28日の様子です)

 討論では「『資本論』の261ページに『家畜は役畜としては固定資本である肥育家畜としては…流動資本である』とあるが、どの「役畜は耕耘機と同じで固定資本、ところが食肉の家畜は原料であり流動資本である」「報告の中で『搾取を覆い隠すような働きが出てきてしまう。この流動資本、固定資本という言葉を使うことによって、その内面や背後に、繰り広げられている搾取の仕組みが覆い隠されてしまう』とあるが、何処で解明されるのか」「第6分冊全体が回転論であり、今後の学習の中で解明される」「『資本論』の259ページに『この独自な流通様式は、労働手段がその価値を生産物に引き渡す-または価値形成者として生産過程中にふるまう-独自な様式から生じる』とあるがどの様な事か」「図の説明で言うと、固定資本の耐用年数は10年で、固定資本の価値10億円だから1年では1億円の価値が流通すると言う事、この1億円は10年後に固定資本を更新するため、経費として積み立てられると言う事ではないか」などを話合いました。

◆次回は、日時・12月9日(木)午後6時30分から8時30分。会場・「アイセル21」第42集会室。内容・「第8章」、第2節「固定資本の構成諸部分・補填・修理・蓄積」、第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物・『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第6分冊)です。

第6回「多国籍企業と日本経済」学習会 「多国籍企業の財務構造と会計・税制」を読み合わせ、意見交換をする


静岡市社会科学学習会は、11月16日(火)「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。テキストの読み合わせの後、意見交換を行いました。

 意見交換では「テキストの78ページに『2013年から17年にかけて…一方、M&Aの形態で企業買収が急激に増大している』と書かれているが、この買収の狙いは、将来競争相手になる事が予想される企業を買収し自分たちの寡占状況を維持していると言う。例えばGoogleがYouTubeを買収したように」「テキストの中に『金融化資本主義』とあるが、内容は生産無き利潤と金融による支配と言っている」「従来型の企業では拡大再生産のために儲けの利潤を使っていたが、デジタル多国籍企業は生産設備を持たなく、利潤はキャッシュフローになり、そのキャッシュで企業買収をしている。その意味では資本間の競争は激しくなっている」「日本は物作りの技術は高かったがソフトの技術は遅れている。なぜ日本はソフト作りが弱いのか。ソフト作りには論理的な思考が必要で日本人は苦手なのか」「昔ジャストwindowというソフトが日本で作られたが、情報を公開しなかつたために普及しなかつた。windowは情報を公開したためその上で動作するソフトを多くの企業でつくり普及をした」「日本の政府も新しい産業を興していく意識が弱かったのではないか。ソフト企業が政府に産業の育成を呼びかけても消極的だったのではないか」「日本政府に対してアメリカからwindowの普及に協力しろという圧力があつたのではないか」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は12月21日(火) 午後6時30分~8時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は「自動車産業の『CASE』をめぐる競争と支配」の読み合わせ、意見交換。持ち物は「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。

コロナ禍でも最賃運動は世論を動かす-大幅賃上げ求め労働組合運動の変革も!


11月11日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。

今月号の特集は「最賃引上げから本格的な賃上げへ」です。その中の、「最賃をめぐる情勢の変化―いまなぜ1500円か?」(中澤秀一静岡県大准教授)を読合せしました。今年10月に最賃の引上げ(全国平均28円)がありました。内容は直接それには触れていませんが、「全国一律で大幅に引き上げることへの賛同の輪がひろがっていることはまちがいありません。」と、情勢を捉えた記述がありました。この数年の最低生計費調査の結果は、最賃審議会が「標準労働時間」とした1ヵ月の労働時間で換算しても1,500円となり、最賃1,500円はスタンダードな要求になりつつあると指摘しています。筆者は「最賃運動をさらにひろげていき、最賃1,500円を社会の常識にしなければなりません。」と訴えています。討論では、次のような意見がありました。「NHKでもやっと先進国と比べた日本の低賃金が分かる表を出すようになったけど、正規で働く労働者の賃金が上がっていないが、最賃は3%づつ上がってきたので『リンクしていない』と、そういうことだね。」「以前の春闘は相場を作り上げて、それを目指してたたかった。組合がないところもそれにならって賃上げされたのだが。」「賃上げは結局大企業、連合が握る。中小は要求しても上がらない状況だ。」「連合は変わらないのか。」など、労働組合運動の変革を求める発言にもなりました。

2021年 第8回『資本論』第2巻学習会 第1篇「資本の諸変態とそれらの循環」第6章「流通費」を学習する


静岡市社会科学学習会は、11月11日(木)『資本論』2巻学習会を開き、第1篇「資本の諸変態とそれらの循環」第6章「流通費」の報告を聞きその後意見交換行いました。

意見交換では「報告の中で図を用いて説明をしたが、この図をもう少し説明してほしい」「図の中で斜めに区切られているが、これは第2節の保管費には価値を生産する業務と生産しない業務の両方があると言う事を示している」「例えばトヨタ自動車が工場から販売店まで車を輸送する業務は価値も剰余価値も生むが、店頭で消費者に売る業務は第1節の『購買時間と販売時間』でありこれは価値も剰余価値も生まない」「価値も剰余価値も生まない店頭で商品を売る会社が、何故利潤を獲得しているのか。それは生産する会社が販売会社の利益も含めた価格の設定をしているためではないか」「商業活動は空費だから小さくして行くのが資本の利益になると言うが、現実は販売活動に大きな資本が投下されている」「商品を売り出したその時に一気に売ってしまう。そのため最初資本を投下する。それは販売時間を短縮する事になり、空費を小さくする事になるのではないか」「商業は、第3巻の商業資本で本格的に解明される」「商品を作り売るまでの動線がある。その動線上にある在庫だとか運送はコストとして計算し、それ以外のものは余計な支払いとしてコストに入らないのではないか」「保管費も販売所で必要な保管もある。これは空費だと言うがその理由は何か」「第2節の保管費について報告では『保管費、これがやや複雑なんです。両方あるのです。商品流通のために必要となってくるような保管費は、空費なんです。しかし、生産過程の連続か、継続か、生産過程をスムーズに正常に進行させるために必要となってくる保管費もあるのです』これは価値も剰余価値も生むと言っている」などの意見が出されました。

◆次回は、11月25日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第8章「固定資本と流動資本」第2節と第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物は、新版『資本論』又は新書版『資本論』第6分冊です。

「日本近現代史を読む」第14回学習会 第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」を読み合わせ意見交換をする


静岡市社会科学学習会は、11月9日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第14回学習会を開き、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」の読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「テキストの110ページに『日本側が権益の確保や日本軍の駐留に固執したため交渉は難航しましたが、最終的には日本側が押し切り、汪は重慶を脱出、1940年には日本の庇護のもとに南京に政権をつくりました』とあるが、どの様な事か」「日本は戦争の目的が『東亜新秩序』の建設にある事をアメリカなどに示すため、国民党政権を分裂させ汪政権をつくり、その政権との間に戦争を終わらせる。そのため傀儡政権を作ろうとしたのではないか」「日中全面戦争の時に日本は宣戦布告をしなかった。それは宣戦布告をすると国際法上戦争状態となり、それはアメリカが中立法を発動し石油などの重要な物資の輸出が停止される事があるため宣戦布告をしなかったと書かれているが、このような事が国際的に通用すると考えた当時の支配層の考え方に驚いた」「テキストの110ページに『戦火の拡大は、諸外国の権益を侵し、アジアにおける秩序の変更をせまるものであったため、英・米・ソ連は蒋介石政権を物的・人的に支援しました』とあるが、ソ連が中国共産党よりも蒋介石政権を支援した理由に、スターリンの考えかある。それは中国共産党よりもこの時期国民党政権の方を中国の代表として見ていた。これは不破さんの『スターリン秘史-巨悪の成立と展開』で紹介されていた」など意見が出されました。

◆次回は、日時は、12月14日(火)午後1時30分~3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第13章「占領と植民地支配」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。

第5回勤通大スクーリング開催

11月2日、静岡市内で勤通大スクーリングを、次のニュースのとおり開催しました。