未来社会を考える


8月22日「あざれあ」において、静岡県労働者学習協会第49回総会記念講演が行われました。勤労者通信大学の基礎コースにおける未来社会論が大幅に書き換えられたため、その内容について、山田敬男氏(労働者教育協会会長・現代史家)が「未来社会を考える」と題して報告しました。以下に概要を記します。

今度の教科書は、階級の論理と人間の視点を結合して全体がまとめられています。

コロナ禍のなかで、格差と貧困が深刻になり、とくに女性労働者やひとり親家庭とその子どもたちなど“社会的弱者”が深刻な事態に追い込まれています。また地球温暖化が深刻になっており、産業革命時と比較して、21世紀末に3度上がってしまうことになり、このままでは人々の生活は破壊的なダメージ受けることになります。こうした問題を克服するには、資本主義社会の限界を乗り越える未来社会を検討することが国民的課題になります。

資本主義社会におけるたたかいの成果は、「新しい社会の形成要素」として継承されます。たとえば、大幅賃上げと全国一律最低賃金制の実現、労働時間の短縮、社会保障制度の改革、両性の平等と同権など「ルールある経済社会」をめざすたたかいは、やがて未来社会の「形成要素」として継承され、発展していきます。

社会主義的変革の中心は生産手段の社会化です。そこで一番大事なことは「生産者が主役」という原則が貫かれることです。かつてのソ連のように、形だけ「国有化」しても、労働者が管理や運営から排除されていては「社会化」とは言えません。生産手段の社会化によって人間による人間の搾取が廃止され、生活の向上とともに、労働時間の抜本的な短縮によって、自由時間を十分に持つことが可能になり、人間の全面発達を保障する社会の土台が出来ます。生産の動機や目的が、利潤第一主義から解放され、人間と自然、社会の「調和ある生産力の発展」が可能になります。

1991年に崩壊したソ連は、社会主義とは無縁な「非人間的な抑圧型社会」でした。1917年にロシア革命が成功しますが、1930年代に革命の大義が失われ、スターリン独裁の専制社会に変質しました。スターリン以後のソ連は、個人独裁体制から共産党政治局による集団的専制体制になり、「非人間的抑圧型社会」を継続しました。

社会主義的変革の出発点においても、その後のすべての段階で、国民多数の合意が必要です。選挙での国民多数の意思表示を抜きに、政権が勝手に社会主義に前進するようなことは絶対にあってはなりません。

労働者階級の階級的自覚とは、自分が労働者であるという自覚とともに、資本主義社会を変革し社会主義社会を実現することによって、人類の真の解放を実現するという労働者階級の歴史的使命を理解し、全国的に団結し、政治を変革しなければならないことを理解することです。

日本社会の変革や未来社会の展望を理解するうえで、「二重の歴史的見通し」を持つことが重要です。第1に、資本主義の枠のなかでの民主主義革命によって、真の「独立」と民主主義の日本をめざすという自覚であり、第2に、搾取のない未来社会=社会主義をめざすという自覚です。私たちのめざす未来社会は、人間の“解放”と人間の“自由”の実現にあります。

報告する山田敬男氏

原田県学習協会長が国公・静岡9条の会で講演「アベ改憲策動と日本会議―改憲阻止を目指して」



 11月17日、原田政信県学習協会長は、静岡市内において安倍改憲策動とそれを裏で支える日本会議の実態について明らかにする講演を行いました。これは、国家公務員の労働組合の組合員と家族及び、OB・OGで組織する「国公・静岡9条の会」が開催した総会の記念講演として行われたものです。原田会長は、今度の内閣改造で本腰を入れた改憲シフトがしかれたと指摘。萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相を始め内閣総勢20人中18人が日本会議国会議員懇談会所属議員であり、党役員人事においても、下村選対委員長、世耕参院幹事長、細田改憲推進本部長等、「超右翼」的人物が占めていると言います。彼らは先の参議院選挙で改憲に必要な3分の2割れとなった状態を分析、世論喚起の草の根運動の展開と、野党懐柔・分断で憲法審査会を動かすことを狙います。この草の根運動の実働部隊が日本会議です。日本会議は、2015年頃の資料で、個人約35,000人と神社本庁、右翼的宗教団体、日本青年協議会、国会地方議会議員等々の構成団体からなっています。1997年発足。椛山有三氏が事務局を担っています。組織の目指すものは戦前(明治天皇下の日本)回帰で、神権的国体論を持っています。国防、憲法「改正」、教育は一体として重視し、歴史教育、道徳教育に力を入れます。ただ、今の自民党改憲にあたっては、伊藤哲夫氏の働きかけがあり、回帰から改憲に主張を転換しています。こうした動きに対し、私たちは今だからこそ改憲反対の3千万署名をはじめとする運動を、大いに展開し、反対の世論を盛り上げていくことが大切と結んでいます。

「戦後日本経済史」第3回開催


7月22日(土)「あざれあ」において、静岡県労働者学習協会主催で、戦後日本経済史第3回「社会保障から見る日本社会の格差と貧困、今後の課題」(講師:唐鎌直義氏)が行われ、25名が参加しました。静岡大学在学中のエピソードから始まり、イギリスの医療保障やフランス・ドイツの社会保障と比較して、日本の社会保障がいかに遅れているかということを、データを比較しながら説明されました。特に高齢者の貧困の重大性について指摘されました。問題は世代間の対立ではなく、累進課税こそが社会保障の解決策だという話は、とても説得力がありました。

「戦後日本経済史」第2回開催


7月8日(土)午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第2回目は藤田実氏の講演で「日本的労使関係で見る日本資本主義の展開と解決」でした。前半は、戦後日本の労使関係を「対抗的労働運動」と「協調的労働運動」の類型でとらえ、敗戦後から現在までの歴史を展開しました。後半は、日本資本主義の蓄積基盤の変容と労使関係・労働運動ということで、グローバル経済化の中で、日本的労使関係の変化と労働運動の停滞について述べられました。最後に、協調的労働組合運動の限界と、対抗的労働運動の構築の必要性について提起されました。2週間前に発行されたばかりの藤田実著『戦後日本の労使関係-戦後技術革新と労使関係の変化』に基づいて、戦後日本の特殊な労使関係を、極めてわかりやすく講義して頂きました。

「戦後日本経済史」第1回開催


6月24日(土)午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第1回目は友寄英隆氏の講演で「対米従属とグローバル化で見る日本資本主義の発展」でした。豊富なデータを元に、戦後経済の歴史をわかりやすくコンパクトに説明されました。たくさんの難しい質問が出されましたが、一つ一つ丁寧に答えられ、さすがだなという感じでした。変革主体の形成の問題が重要になっているという指摘が印象的でした。

「戦後日本経済史」参加者募集中


「戦後日本経済史」を開催します。

6月24日(土)「対米従属とグローバル化で見る 戦後日本資本主義の発展」友寄英隆氏

7月8日(土)「日本的労使関係で見る 日本資本主義の展開と解決」藤田実氏

7月22日(土)「社会保障から見る 日本社会の格差と貧困、今後の課題」唐鎌直義氏

会場 第1、第2講義 静岡労政会館 視聴覚室

第3講議 あざれあ(労政会館隣り)502会議室

時間 午後1時20分~4時40分

多くの方の参加をお待ちしています

日本経済史チラシ

「自治体財政を知る講演会」開く


IMG_02652月28日(火)午後6時30分より、「静岡市社会科学・学習会」は、川瀬憲子静岡大学教授を講師に「自治体財政を知る講演会」を「アイセル21」第41集会室にて開き、20名が参加しました。(写真は講演する川瀬教授)また、山本明久共産党静岡市議が市政の現状について報告しました。
川瀬教授は、「2017年度政府予算案と自治体財政の課題」としてパワーポイントの資料を使用しながら地方財政を取り巻く課題、2017年度政府予算案の概要、2017年度地方財政はどうなる、格差・貧困、待機児童、介護、静岡県財政と静岡市財政、地方創生事業と震災復興事業、熱海市、伊東市、石巻市の事例の5つの柱で講演しました。
この中で、自治体財政は国の政策、地方財政計画によってコントロールされている現状を示し、地方分権ではなく集権的な傾向が強くなっている事を指摘、地方財政を見る場合、国の動向を合わせて分析する必要性を指摘しました。
国は、社会保障関係費をカットし防衛関係費の大幅増、地方財政では交付税が5年連続して削減されている事、人件費の抑制と民間委託・民営化の拡大、福祉分野では市場化が拡大されている事などを指摘しました。
最後に、東日本大震災復興事業が遅れている事、その背景に自治体合併により自治体中心部と周辺部の格差が広がっている事を指摘しました。
山本明久共産党市議は、平成17年度から27年度の決算について報告、その中で人口が減少し地方交付税が50億円減っている事、地方債現在高が947億円増えている事を報告、来年度予算はハコ物建設を中心とした「3つの都心づくり」を推進する一方で、高齢者施設や学校教育施設など市民生活に必要な公共建築物を大きく減らす計画が進んでいる事を明らかにしました。また、3月の市議選の争点と意義について報告しました。
質疑では、清水区の市庁舎を新しくする計画があるが、現在の市庁舎を民間にフロアーとして貸し出す計画があるが、これをどの様に見たら良いのか。全国でこのような事で成功している事例があるのか。
国が地方自治体に対して誘導を強力に行っている中、沖縄などではオール沖縄で基地問題などで国と対決し住民の平和的生存権を守る闘いが進んでいるが、地方財政、住民福祉などで国言いなりではなく、独自の取り組みで住民本位の施策を推進し成功している事例はあるのか。
駅前開発などを静岡市が行っているが実際には市民に役立つていないのではないか。18歳の若い人が静岡市の外から見て新鮮な疑問の声を出している。このような開発には無駄なお金があるのではないか。また、再開発ビルへの市の補助金などが出ているが、どうか。
清水区の桜が丘病院移転問題で、タウンミーティングでは関係する住民の間では大きな疑問や怒りの声がある。どのように見たら良いのか。
など質問や疑問、意見などが出され、川瀬教授、山本市議が丁寧に答えました。

沼津学習会「スターウォーズで学ぶ憲法改正と緊急事態条項」


2017年2月4日(土)沼津市民文化センターにおいて、学習会「スターウォーズで学ぶ憲法改正と緊急事態条項」が、沼津労組連と静岡県労働者学習協会の共催で開催されました。また「沼津憲法9条の会」からも多くの方の参加がありました。あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会」の内山弁護士が講演をしました。詳細は「さきがけ」No.54をご覧ください。

さきがけ201702No54

 

第44回総会と記念講演


静岡県労働者学習協会の第44回総会と記念講演が、2016年7月31日(日)静岡県評会議室にて開かれました。

記念講演は「参院選の結果と憲法闘争の新段階」と題して、山田敬男氏(労働者教育協会会長)が講演しました。

詳細については、下記の「さきがけ」No.53をご覧ください。

さきがけ201608No53

学習会「格差是正と富裕者課税」


2015年5月16日、静岡県教育会館にて学習会「格差是正と富裕者課税」が開催されました。安藤実氏(静岡大学名誉教授)の講演の後、活発な質疑が行われました。参加者は15名でした。

安藤氏は戦後の日本の税制を紹介しながら、日本の非軍事化・民主化を土台にしたシャウプ勧告税制が、まもなく日本再軍備というアメリカの対日政策の転換により修正され、財界や政府によって消費税の導入が企まれてきた経緯を報告しました。そして消費税増税という風潮に対して、富裕者課税こそが本来の民主的な税制のあり方であることを主張されました。

格差是正と富裕者課税レジュメ