静岡地区春闘学習講演会に参加しましょう!

第５２回総会記念講演

２０２４年７月２１日、静岡労政会館にて静岡県学習協の第５２回総会と記念講演が行われました。記念講演は 「新版 戦後日本史」学習会の公開講座を兼ねて、「 歴史の転換点を戦後史から考える」と題して、山田敬男氏（労働者教育協会会長・現代史家） が講演しました。

１　どのような視点で見るのか
①世界のなかの、アジアのなかの日本
　日本の近代化は、アジアに対する侵略戦争と植民地支配を条件にして推進され、「15年戦争」で破綻しました。戦後の日本は、アメリカに従属し、アメリカのアジア戦略に従って、アジアとの関係をつくってきました。日本社会の変革は、アジアの平和と民主的国際秩序構築の運動と連動して行われます。
②日米関係、対米従属を重視
　講和条約と日米安保条約の二つの条約の調印（51年）によって、日本は形のうえで「独立」しますが、事実上はアメリカの従属国になります。安全保障問題だけでなく、経済や生活、社会のあり方まで、安保条約によってアメリカに従属するようになっています。
③憲法と戦後民主主義をめぐるせめぎあい
④社会運動、人民のたたかいを重視

２ 戦後日本の出発（1945～1952年）
①戦争の終結と民主化
　45年７月「ポツダム宣言」が発表され、連合国は日本の無条件降伏を求めてきました。この宣言は、反ファシズム連合国の綱領的宣言というもので、日本の軍国主義の一掃、連合国の占領、日本軍の完全な武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義の徹底などが明記されていました。
　占領期において、前半はポツダム宣言にもとづいて民主化が行われますが、後半は、冷戦の激化のなかで、民主化が中断し、日本を反共の防壁とする占領政策に転換します。
　新憲法はアメリカに押しつけられたものではありません。第一に、第９条は、天皇制を守るためには、軍事力の放棄という厳しい条件が必要とされるほど、当時の国際社会の反ファシズム反軍国主義の世論は強かったのです。第二に、政府は国民主権の明記に最後まで反対しました。日本の民主的諸勢力の奮闘と極東委員会の決定の結合によって、憲法に国民主権が明記されたのです。第三に、憲法第25条の生存権規定もこの議論のなかで付け加えられたのです。
②民主化の中断と日米安保体制
　中断と弾圧（政令２０１号）、
分裂（産別民主化同盟の発足）、
謀略（49年の三大フレームアップ）
③日米安保体制と基地国家日本
　冷戦、朝鮮戦争、日米安保体制の成立

３ 高度成長と戦後民主主義（1950年代前半～70年代半ば）
①｢戦後民主主義｣の再発足―逆流への危機感、60年安保
　総評はアメリカの朝鮮戦争への介入を支持していましたが、51年の第２回大会で、「平和四原則」(全面講和、中立、軍事基地反対、再軍備反対)を採択します。反共親米からの転換といえます。いわゆる“にわとりからアヒルへ”の転換が始まったのです。
②「人類の生存の危機」の提起
　54年、アメリカはビキニ環礁で水爆実験を行いました。このとき、焼津のマグロ漁船第五福竜丸が「死の灰」をあび、23名の乗組員は放射能に侵され、無線長であった久保山愛吉が後に死亡します。こうしたなかで、自然発生的に原水爆禁止を求める署名運動が始まります。
　また55年、イギリスの哲学者ラッセルとアメリカの核物理学者アインシュタインは核戦争の危険を警告する宣言を出し、「人類の絶滅」の危機を指摘しました。こうして、階級や民族の問題とともに「人類」という視点が提起されたのです。
③60年安保
　59―60年にかけて史上空前の安保闘争が展開されます。この大闘争を推進したのは、安保改定阻止国民会議でした。これには社会党、共産党、総評など１３４団体（後に１３８団体）が参加しました。日本国民は、新しい安保条約の成立を阻止できませんでしたが、アイゼンハワー米大統領の訪日阻止と岸内閣の退陣をかちとりました。
④高度成長と日本社会の変貌
　55年から73年の19年間のＧＮＰ（国民総生産）の実質平均成長率は、10％近いという驚異的な伸びでした。高度成長によって、産業構造が大きく変化し、日本は重化学工業国になります。高度成長のなかで、少数の巨大企業が形成され、経済力を集中し、日本経済を支配するようになります。
　日本の階級構成が激変し、労働者中心の社会に移行しました。人口が都市に集中し、50年から70年の20年間で、約４０００万人が都市に集中したのです。国民生活のあり方が大きく変化し、アメリカ的生活様式の導入が本格化したことです。耐久消費財の大量普及によって生活様式の「近代化」が進行します。
⑤現代的貧困と変革の可能性
　70年から74年にかけての春闘は、年金などの社会保障や物価問題などの国民的課題に真正面からとりくもうとしており、日本社会の民主的再編に労働組合運動が挑戦を開始したことを示していました。これまでの〝貧困論〟の枠組みでは解決できない都市問題や公害・環境問題などの社会的問題の出現という現実がありました。国民春闘への発展は、戦後日本の労働運動の企業内主義、経済主義という歴史的な問題点の克服の可能性を生み出していたといえます。
　大きな契機は67年の東京における美濃部革新都政の実現です。その特徴は、社会党、共産党、民主主義諸勢力が「明るい会」をつくり、政策協定、組織協定を結んで持続的な共闘体制で闘ったことにあります。75年には、全国の革新自治体総数は２０５になり、全人口の約43％がそのなかで生活するようになります。
　高度成長期に日本社会は、大企業中心の都市型社会に転換しました。大企業本位の経済成長のなかで、「競争型社会」がつくりだされたのです。そしてこの競争のなかで、憲法で保障された民主主義と人権が形骸化されることになります。
　また、この時期の多様な社会運動を通じて、憲法の民主的規範が国民のなかに浸透し始めます。べトナム戦争とそれに抗議する反戦運動のなかで、日本国民の平和意識が成熟し、憲法第９条が深く国民のなかに定着します。また、朝日訴訟、公害裁判闘争、家永教科書裁判などのなかから、生存権、環境権、教育権などの考え方が国民のなかに浸透し始めました。

４　新自由主義的「改革」と軍事大国化の危険性（1970年代後半～2020年ぐらいまで） 　
①｢社公合意｣と革新統一の破壊
　78年、「日米防衛協力のための指針」（＝ガイドライン）が決定されました。ソ連の「脅威」に対する「日本有事」の具体化とともに、「極東」を対象とする日米共同作戦体制構築を目指すものでした。
　80年、社会党と公明党の「連合政権についての合意」（社公合意）がなされました。政権協議の対象から共産党が除外され、政策的に当面、安保条約と自衛隊が容認されました。この社公合意締結前後に、革新統一が壊され、革新自治体が後退していきます。
②中曽根内閣
　中曽根首相の“戦後政治の総決算”は、経済優先の自民党から、国家優先の権威的な自民党への転換の宣言であり、21世紀になって小泉政権や安倍政権に継承されていきます。
　高度成長の終焉によって、ケインズ主義にかわって新自由主義の潮流が登場しました。新自由主義は、経済的には弱肉強食の市場経済万能主義を、政治的には民主主義の抑圧・形骸化という反動的な性格を持っていました。
③90年代の労働運動の大転換と社会党の事実上の解党
　89年、総評が解散し、連合が発足しました。日本の組織労働者の65％を占める日本の労働組合運動史上最大のナショナルセンターでした。こうして同盟・ＪＣ系の右翼的潮流が戦後初めて労働運動の主導権を掌握することになります。
　同日、「たたかうナショナルセンター」全労連が結成されました。58年に産別会議が解散して以来、30年の空白がありましたが、その空白を埋めるたたかうナショナルセンターがついに実現したのです。
　94年、社会党は臨時全国大会を開き、中立・非同盟路線を放棄して安保条約と自衛隊を容認することを公式に認めます。96年、社会党は社会民主党に党名を変更し、事実上の社会党の解党でした。
④日米同盟のバージョンアップ
　91年にソ連の崩壊により、冷戦が終わると、第２次ガイドラインが97年に締結されました。「日本有事」にかわり、キーワードが「周辺有事」になります。15年４月に第３次ガイドラインが締結され、「世界中の有事」に対応することになります。15年９月に安保関連法が強行されました。
⑤労働政策の根本的転換
　95年の「新時代の『日本的経営』」に示されるように、一方で、成果主義的労使関係が導入され、従来にない競争によって、労働者が分断され、長時間過密労働が深刻になります。他方で、専門職から一般職まで非正規雇用労働者が急増し、職場における自由と権利が空洞化されます。こうした職場の変化のなかで、多くの労働者は仕事と生活のゆとりを失い、つきあいが難しくなり、労働組合運動の団結の基盤を崩していきました。
⑥歴史修正主義運動の本格化
　97年、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」「日本会議」「日本会議国会議員懇談会」が発足します。“靖国”派勢力の総結集です。
⑦新自由主義的｢改革｣の本格化と軍事大国化に向けて
　小泉内閣は、新自由主義的な｢構造改革｣を全面的に実行するものでした。
　安倍内閣は、「海外で戦争する国」と「世界で一番、企業が活躍しやすい国」を目指してきました。
⑧新自由主義のもとでの青年たちの苦悩
　いまの青年たちは、長くつづいた新自由主義のなかで、孤立したバラバラの状態に置かれ、苦しさを感じても、それを自分が悪いと思い込み、「助けて」と社会的に発信できにくくなっています。「自己責任論」の威力です。

５ いま問われていること
①「人類の生存の危機」の深刻化
　核兵器の廃絶や気候危機の克服など人類の生存を維持する独自の努力を成功させなければ、未来社会の展望が生まれてきません。現代の労働者階級と民衆の階級闘争は、人類史的運動を発展させながら、「体制の変革」をめざすという特質をもっています。
②戦争の危険が現実のものに
　戦後、日本政府は憲法第９条があるため、海外での武力行使、集団的自衛権の行使、国連への軍事協力はできないとしていました。このルールが踏みにじられ、日本の「先制攻撃」による戦争の危険性が増大していることに日本の平和の最大の「脅威」があるのです。
③政治変革の歴史的チャンス
　日本の平和と安全を確かなものにするには、対米従属的な自民党政治を根本から変えなければなりません。その主体的な推進力は、「市民と野党の共闘」の再構築にあります。市民や労働者の要求にもとづく、国民的たたかいと｢共闘｣を求める世論の高揚、｢共闘｣推進勢力の政治的組織的影響力の強化、魅力的な活動家集団の育成が必要です。
　日本の階級闘争の担い手にとって、「個人の尊重」を基礎に、憲法と民主主義の理解を深めることが極めて重要な意味を持ちます。

未来社会を考える

8月22日「あざれあ」において、静岡県労働者学習協会第49回総会記念講演が行われました。勤労者通信大学の基礎コースにおける未来社会論が大幅に書き換えられたため、その内容について、山田敬男氏（労働者教育協会会長・現代史家）が「未来社会を考える」と題して報告しました。以下に概要を記します。

今度の教科書は、階級の論理と人間の視点を結合して全体がまとめられています。

コロナ禍のなかで、格差と貧困が深刻になり、とくに女性労働者やひとり親家庭とその子どもたちなど“社会的弱者”が深刻な事態に追い込まれています。また地球温暖化が深刻になっており、産業革命時と比較して、21世紀末に3度上がってしまうことになり、このままでは人々の生活は破壊的なダメージ受けることになります。こうした問題を克服するには、資本主義社会の限界を乗り越える未来社会を検討することが国民的課題になります。

資本主義社会におけるたたかいの成果は、「新しい社会の形成要素」として継承されます。たとえば、大幅賃上げと全国一律最低賃金制の実現、労働時間の短縮、社会保障制度の改革、両性の平等と同権など「ルールある経済社会」をめざすたたかいは、やがて未来社会の「形成要素」として継承され、発展していきます。

社会主義的変革の中心は生産手段の社会化です。そこで一番大事なことは「生産者が主役」という原則が貫かれることです。かつてのソ連のように、形だけ「国有化」しても、労働者が管理や運営から排除されていては「社会化」とは言えません。生産手段の社会化によって人間による人間の搾取が廃止され、生活の向上とともに、労働時間の抜本的な短縮によって、自由時間を十分に持つことが可能になり、人間の全面発達を保障する社会の土台が出来ます。生産の動機や目的が、利潤第一主義から解放され、人間と自然、社会の「調和ある生産力の発展」が可能になります。

1991年に崩壊したソ連は、社会主義とは無縁な「非人間的な抑圧型社会」でした。1917年にロシア革命が成功しますが、1930年代に革命の大義が失われ、スターリン独裁の専制社会に変質しました。スターリン以後のソ連は、個人独裁体制から共産党政治局による集団的専制体制になり、「非人間的抑圧型社会」を継続しました。

社会主義的変革の出発点においても、その後のすべての段階で、国民多数の合意が必要です。選挙での国民多数の意思表示を抜きに、政権が勝手に社会主義に前進するようなことは絶対にあってはなりません。

労働者階級の階級的自覚とは、自分が労働者であるという自覚とともに、資本主義社会を変革し社会主義社会を実現することによって、人類の真の解放を実現するという労働者階級の歴史的使命を理解し、全国的に団結し、政治を変革しなければならないことを理解することです。

日本社会の変革や未来社会の展望を理解するうえで、「二重の歴史的見通し」を持つことが重要です。第1に、資本主義の枠のなかでの民主主義革命によって、真の「独立」と民主主義の日本をめざすという自覚であり、第2に、搾取のない未来社会＝社会主義をめざすという自覚です。私たちのめざす未来社会は、人間の“解放”と人間の“自由”の実現にあります。

原田県学習協会長が国公・静岡９条の会で講演「アベ改憲策動と日本会議―改憲阻止を目指して」

　１１月１７日、原田政信県学習協会長は、静岡市内において安倍改憲策動とそれを裏で支える日本会議の実態について明らかにする講演を行いました。これは、国家公務員の労働組合の組合員と家族及び、ＯＢ・ＯＧで組織する「国公・静岡９条の会」が開催した総会の記念講演として行われたものです。原田会長は、今度の内閣改造で本腰を入れた改憲シフトがしかれたと指摘。萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相を始め内閣総勢２０人中１８人が日本会議国会議員懇談会所属議員であり、党役員人事においても、下村選対委員長、世耕参院幹事長、細田改憲推進本部長等、「超右翼」的人物が占めていると言います。彼らは先の参議院選挙で改憲に必要な３分の２割れとなった状態を分析、世論喚起の草の根運動の展開と、野党懐柔・分断で憲法審査会を動かすことを狙います。この草の根運動の実働部隊が日本会議です。日本会議は、２０１５年頃の資料で、個人約３５，０００人と神社本庁、右翼的宗教団体、日本青年協議会、国会地方議会議員等々の構成団体からなっています。１９９７年発足。椛山有三氏が事務局を担っています。組織の目指すものは戦前（明治天皇下の日本）回帰で、神権的国体論を持っています。国防、憲法「改正」、教育は一体として重視し、歴史教育、道徳教育に力を入れます。ただ、今の自民党改憲にあたっては、伊藤哲夫氏の働きかけがあり、回帰から改憲に主張を転換しています。こうした動きに対し、私たちは今だからこそ改憲反対の３千万署名をはじめとする運動を、大いに展開し、反対の世論を盛り上げていくことが大切と結んでいます。

「戦後日本経済史」第３回開催

7月22日（土）「あざれあ」において、静岡県労働者学習協会主催で、戦後日本経済史第３回「社会保障から見る日本社会の格差と貧困、今後の課題」（講師：唐鎌直義氏）が行われ、２５名が参加しました。静岡大学在学中のエピソードから始まり、イギリスの医療保障やフランス・ドイツの社会保障と比較して、日本の社会保障がいかに遅れているかということを、データを比較しながら説明されました。特に高齢者の貧困の重大性について指摘されました。問題は世代間の対立ではなく、累進課税こそが社会保障の解決策だという話は、とても説得力がありました。

「戦後日本経済史」第2回開催

7月8日（土）午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第2回目は藤田実氏の講演で「日本的労使関係で見る日本資本主義の展開と解決」でした。前半は、戦後日本の労使関係を「対抗的労働運動」と「協調的労働運動」の類型でとらえ、敗戦後から現在までの歴史を展開しました。後半は、日本資本主義の蓄積基盤の変容と労使関係・労働運動ということで、グローバル経済化の中で、日本的労使関係の変化と労働運動の停滞について述べられました。最後に、協調的労働組合運動の限界と、対抗的労働運動の構築の必要性について提起されました。２週間前に発行されたばかりの藤田実著『戦後日本の労使関係－戦後技術革新と労使関係の変化』に基づいて、戦後日本の特殊な労使関係を、極めてわかりやすく講義して頂きました。

「戦後日本経済史」第１回開催

6月24日（土）午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第１回目は友寄英隆氏の講演で「対米従属とグローバル化で見る日本資本主義の発展」でした。豊富なデータを元に、戦後経済の歴史をわかりやすくコンパクトに説明されました。たくさんの難しい質問が出されましたが、一つ一つ丁寧に答えられ、さすがだなという感じでした。変革主体の形成の問題が重要になっているという指摘が印象的でした。

「戦後日本経済史」参加者募集中

「戦後日本経済史」を開催します。

6月24日（土）「対米従属とグローバル化で見る　戦後日本資本主義の発展」友寄英隆氏

7月8日（土）「日本的労使関係で見る　日本資本主義の展開と解決」藤田実氏

7月22日（土）「社会保障から見る　日本社会の格差と貧困、今後の課題」唐鎌直義氏

会場　第1、第2講義　静岡労政会館　視聴覚室

第3講議　あざれあ（労政会館隣り）502会議室

時間　午後1時20分～4時40分

多くの方の参加をお待ちしています

日本経済史チラシ

「自治体財政を知る講演会」開く

２月２８日（火）午後６時30分より、「静岡市社会科学・学習会」は、川瀬憲子静岡大学教授を講師に「自治体財政を知る講演会」を「アイセル21」第41集会室にて開き、２０名が参加しました。（写真は講演する川瀬教授）また、山本明久共産党静岡市議が市政の現状について報告しました。
川瀬教授は、「２０１７年度政府予算案と自治体財政の課題」としてパワーポイントの資料を使用しながら地方財政を取り巻く課題、２０１７年度政府予算案の概要、２０１７年度地方財政はどうなる、格差・貧困、待機児童、介護、静岡県財政と静岡市財政、地方創生事業と震災復興事業、熱海市、伊東市、石巻市の事例の５つの柱で講演しました。
この中で、自治体財政は国の政策、地方財政計画によってコントロールされている現状を示し、地方分権ではなく集権的な傾向が強くなっている事を指摘、地方財政を見る場合、国の動向を合わせて分析する必要性を指摘しました。
国は、社会保障関係費をカットし防衛関係費の大幅増、地方財政では交付税が５年連続して削減されている事、人件費の抑制と民間委託・民営化の拡大、福祉分野では市場化が拡大されている事などを指摘しました。
最後に、東日本大震災復興事業が遅れている事、その背景に自治体合併により自治体中心部と周辺部の格差が広がっている事を指摘しました。
山本明久共産党市議は、平成１７年度から２７年度の決算について報告、その中で人口が減少し地方交付税が５０億円減っている事、地方債現在高が９４７億円増えている事を報告、来年度予算はハコ物建設を中心とした「３つの都心づくり」を推進する一方で、高齢者施設や学校教育施設など市民生活に必要な公共建築物を大きく減らす計画が進んでいる事を明らかにしました。また、３月の市議選の争点と意義について報告しました。
質疑では、清水区の市庁舎を新しくする計画があるが、現在の市庁舎を民間にフロアーとして貸し出す計画があるが、これをどの様に見たら良いのか。全国でこのような事で成功している事例があるのか。
国が地方自治体に対して誘導を強力に行っている中、沖縄などではオール沖縄で基地問題などで国と対決し住民の平和的生存権を守る闘いが進んでいるが、地方財政、住民福祉などで国言いなりではなく、独自の取り組みで住民本位の施策を推進し成功している事例はあるのか。
駅前開発などを静岡市が行っているが実際には市民に役立つていないのではないか。１８歳の若い人が静岡市の外から見て新鮮な疑問の声を出している。このような開発には無駄なお金があるのではないか。また、再開発ビルへの市の補助金などが出ているが、どうか。
清水区の桜が丘病院移転問題で、タウンミーティングでは関係する住民の間では大きな疑問や怒りの声がある。どのように見たら良いのか。
など質問や疑問、意見などが出され、川瀬教授、山本市議が丁寧に答えました。

沼津学習会「スターウォーズで学ぶ憲法改正と緊急事態条項」

2017年2月4日（土）沼津市民文化センターにおいて、学習会「スターウォーズで学ぶ憲法改正と緊急事態条項」が、沼津労組連と静岡県労働者学習協会の共催で開催されました。また「沼津憲法9条の会」からも多くの方の参加がありました。あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会」の内山弁護士が講演をしました。詳細は「さきがけ」No.54をご覧ください。

さきがけ201702No54