勤労者通信大学の募集のお願い


「あたらしい勤労者通信大学への受講生募集のお願い」

日頃の労働組合運動・社会運動のご活躍に敬意を表します。
また、労働者の学習教育活動の発展強化をめざす、
静岡県労働者学習協会へのご支援ご協力に感謝申し上げます。

さて、静岡県学習協と協力共同する労働者教育協会が主催する
2018年度「勤労者通信大学」が4月に開校いたします。
今年は、基礎理論コースを全面改訂するため休校とし、
あらたに「入門コース」が開校することとなりました。

この「入門コース」は、現在の労働組合と労働者に応える学習教育教材として、
創設されたものです。少なくない労働組合の幹部活動家の皆さんからは
「労組役員の担い手の確保が難しい。」との悩みの声が出されています。
一方一般組合員の側では、生活や仕事に忙殺される日々をおくる中、
自分と職場(労組)や社会との関りに思いをはせる機会など持てない状況が
あるようです。

こうした状況を解決するにはどうしたらよいのか。
選択肢はたくさんあるのでしょうが、そこに同じ地域のいろいろな職場の仲間と共に、
社会や仕事の事を楽しく学べる場所があったら良いなとは思いませんか。

勤労者通信大学は、独習が基本ですが学習会の立上げをお勧めしています。
今回「入門コース」については静岡市内で学習協がサポートする学習会を準備しています。
今回の機会を有効に活用して組合員の成長を促し、安定的な組織の維持・発展に繋げて
いただきたいと願っています。

静岡県学習協もそのために奮闘いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。                                   2018年2月 静岡県労働者学習協会

「日本近現代史を読む」第2回学習会・夜の部、第1章「開国-社会変動の序章」、第2章「明治維新-改革と近代化」を学ぶ


「日本近現代史を読む」第2回学習会・夜の部を23日に開き、9名が参加、「制限」第一章・開国ー社会変動の序章」「第2章・明治維新ー改革と近代化」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「欧米強国が作り上げた国際秩序ー世界を文明国、半未開国、未開国の3つに区分し、文明国とはキリスト教国の事というが、それはどの様な事か」「17世紀のドイツを中心として起こった宗教戦争後、講和条約としてウェストファリア条約が結ばれ、主権国家間の国際関係である主権国家体制が成立したという意義があるが、これには本文にあるような大きな問題もあるのではないか」「本文では『近代天皇制国家を成立させていった政治変革・社会変革の過程を明治維新と呼んでいる』と書かれているが、この明治維新という言い方は、いつからどの様な狙いで言ったのか、またそれまで政治的権力が無かった天皇を政治の全面に出してきた狙いは何か」「当時は、『一新』や『維新』という言葉で明治維新の事を言っていたと思う。この言葉には、新しい世の中を願う庶民の願いや期待がこめられていたのではないか。これがその後『御一新』となり、『御日様』=天皇とむすびつけられ、すり替えられたのではないか」「明治維新は、強力なリーダーいなく進んだ変革で、世界的に見ても特殊ではないか。また、徳川家を残そうとする公武合体派も薩長の倒幕派も公家と結び、天皇を自分たちの政治目的のために利用したのではないか」など意見交換を行いました。
次回は、3月23日(金)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容、内容「第3章-自由民権運動-国家路線の選択」、「第4章-日清戦争-国際関係の変動」の読み合わせ討論、持ち物、「日本近現代史を読む」

「日本近現代史を読む」第2回学習会・昼の部、第1章「開国-社会変動の序章」、第2章「明治維新-改革と近代化」を学ぶ


第2回学習会を2月23日に開き、第一章と第2章を読み合わせし、討論を行いました。
討論では、「13ページにペリーの航路が掲載されているが、西海岸ノーフォーマを出でケープタウンを通り日本に来ている。これを見ると、アメリカに日本開国を求めるアメリカの要求の強さがよくわかる。そして那覇をキーストンとして使っている。沖縄はこの時期からアメリカにとっては、アジア侵略の要石だったのではと思う」「当時中国などは半植民地となっていたが、日本は明治維新によって独立を維持した。と書いてあるが、その背景に、幕府の対応にも原因があったのでは、ハリスと交渉を担当した幕府の役人の交渉能力が高かったのではないか」「明治になって政府は、自らの政権を正当かするため、幕府の無能を強調したのではないか」「明治維新の前に民衆が伊勢神宮のお札がふったとして、『ええじゃないか』と乱舞した。というがこの背後には、武力によって幕府を倒す当時の倒幕勢力動きがあったのではないか、明治維新の露払いのとしての行われたのではないか」「幕末の貿易を見ると、貿易相手国としてイギリスが8割を占めている。イギリスは日本との貿易で莫大な利益を上げたのではないか。またこの時期、アメリカは南北戦争などがあり、貿易どころではなかったのでは」「福沢諭吉の評価で、『学問のすすめ』で教育の重要性を説いたなどの面があるが、同時に『脱亜論』などで、アジアへの侵略を主張するなどの面もみなければいけないのではないか」「明治22年に大規模な市町村合併が行われた背景として、小学校建設の財源をつくるため、小さな規模だった村では学校建設ができないため、合併が進められたのではないか」「『農民に対しては、田畑への作付けの自由を認め、…地券を交付した』とあるが、江戸時代の豪農などに『地券』が交付された。農民すべてが対象でなかったのではないか」など意見が出で討論を行いました。
次回は、3月23日(金)午後2時より、会場は、「アイセル21」第42集会室、内容、内容「第3章-自由民権運動-国家路線の選択」、「第4章-日清戦争-国際関係の変動」の読み合わせ討論、持ち物、「日本近現代史を読む」

『資本論』第一部学習会、第9章「剰余価値の率と総量」を学習する


2月22日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。この日は、三島から「見学」させてほしいと一名が参加しました。第9章を読み合わせ、準備したレジュメでポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「本文の中に『複比』という言葉があるが、この意味は」「マルクスが、フランス語版『資本論』の中で、この言葉を使わずに『あるいは、一個の労働力の価値にそれの搾取度を掛け、さらに一緒に使用される労働諸力の数を掛けたものに等しい』と説明をしている」「この法則は、外観を基礎とするすべての経験と明らかに矛盾すると言っいるが、これは何を指しているのか」「この文書の前までに3つの法則を言っているが、この法則が当時のイギリス社会の現実とは矛盾すると言っているのでは、それは、この3つの法則は、絶対剰余価値の生産の分析から出てきた法則で、この矛盾はこれから説明する相対的剰余価値の生産の分析を通じて解明されるのではないか」「『資本論』の中でいろいろな所で化学の事例が出されているが」「例えば、量的変化が一定になれば質的な変化に転化する法則の実例として、注で化学の例が上げられている」などを話しました。
次回は、3月8日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、第4篇「相対的剰余価値の生産」第10章「相対的剰余価値の概念」です。持ち物、新日本新書版『資本論』第3分冊です。注意⇒次回から第3分冊に入ります。お間違えがないようにご注意ください。

全員参加で要求づくりをどう実現する!?18春闘の出発点はここからです


静岡支部『学習の友』学習会

2月号は春闘特集です。最初の読合わせの記事は「眠っている要求をよびさませ! 全員参加の、心を寄せ合う春闘へ」(原冨悟労教協常任理事)です。「要求があるから春闘をたたかう」という原点をあらためて確認し、「統一要求」に仕上げるまでを考えようといいます。組合の力は数です。人が集まれば元気になりますが、「集まり」をつくるのが役員の悩みです。そこで2つの工夫を提起します。一つは、一般的な宣伝だけでなく、仲間をじかに誘うなど「集める」工夫。もう一つは、誰もが気楽に発言できるなど、「集まって良かった」と思ってもらえるようにする工夫です。次に要求づくりには「議論のやりとり、対話の経過が必要」と指摘します。「生活の実情や職場での状況、そこから生まれる不満や個々の多様な要求をつかむこと」、「職場改善を提起」と議論、賃金の社会的な水準や同業他社の状況を調べ」る。「あらためて憲法が保障する」権利についてみんなで考えてみること」等、いろいろな角度からの議論をして「要求」を鍛えることが大切といいます。こうして「仲間の気持ちを確かめ合い、要求を形にしていき、すべての仲間のたたかうエネルギーをくみつくしていく」といいます。要求づくりは全員参加が必要、これが運動参加の前提となります。眠っている要求をよびさまし、団結・連帯をつくることが組合の役割・春闘の出発点と結んでいます。

『経済』2月号、「岐路に立つ日本経済『アベノミクス5年』、大胆な政策展開を」を学習する


2月20日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』21月号掲載座談会「岐路に立つ日本経済『アベノミクス5年』、大胆な政策展開を」を読み合わせ討論しました。
討論では「『第一次所得が増大し、貿易収支との逆転が生じます』と言っているが第一次所得とは」「対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等からの所得の事ではないか」「『日銀の国債買入れの限界がくる』と言っているがこの限界とは何か」「日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有の長期国債を売らなければならないが、全て放出するとは考えにくく、買い入れの限界が近づいている事ではないか」「報告の中で、黒田日銀総裁が辞める可能性がある事などを言っているが、どの様に見たら良いのか」「安倍政権が続く限り黒田氏はやめることがないのでは」「金融緩和と財政政策の『出口』戦略と言っているがどの様なとか」「安倍政権が続く限り現在の金利政策と国債の買入は続けるのではないか」「現在の経済・財政・労働政策など全体の転換が必要ではないか。異常な軍拡路線の停止、法人税の増税、人間らしく働くルールの確立、最低賃金の引き上げなど、真の経済循環構造を作る事、その中で出口戦略も出てくる」など意見が出ました。
◆次回は、3月20日(火)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、『経済』3月号「終活期の安倍政権をめぐる攻防の新局面」(二宮厚美)の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』3月号です。

静岡憲法学習会「緊急事態条項の危険性」


2月3日(土)国労会館にて静岡憲法学習会「緊急事態条項の危険性」が開催されました。静岡地区労連と静岡県学習協との共催で、南雲初義氏(静岡県労働者学習協会前会長)が1時間30分の講演を行いました。自民党憲法草案の危険性を、戦前の日本の緊急事態宣言の歴史や、ナチスドイツの歴史的事実等を紹介しながら、多面的に報告をされました。講演後の質疑でも活発な意見が出されました。(講演の詳細は「さきがけNo.56」を参照ください。)

さきがけ201802No56

『資本論』学習会 第7節「標準労働日獲得のための闘争、イギリスの工場立法が他国におよぼした反作用」を学習する


2月8日(木)第26回『資本論』学習会を開き4名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「冒頭『労働が資本のもとへ従属することから生じうる生産様式そのもののあらゆる姿態変化は別として』という姿態変化とは」「協業やマニュファクチャなどの事を指しているのではないか」「『第一にー無制限で容赦ない労働日の延長…』と言いその後『第二にー孤立した労働者は、…』と第一に、第二にと言っているがここで言いたいことは何か」「第一の時期は、機械が工場に導入され労働時間が延長されていく時期の事で、第二は、標準労働日をめぐる労働者と資本家との闘いの時期の事を言っているのでは」「フランスとアメリがの例が出されているが、その特徴は何か」「フランスでは『フランスの革命的方法』と言っているように工場立法がまさに革命的に一挙に作られた事を、アメリカでは奴隷解放後と言う革命があり、その後労働時間の制限を求める闘いが起こり、それは8時間労働を求めるまさに革命的な内容であった事が言われている」「日本の労働運動も本格的に労働時間の制限を求める闘いが重要だ」などの意見が出ました。
◆次回は、2月22日(木)午後6時30分から8時30分、内容は第9章「 剰余価値の率と総量」、会場は「アイセル21」第12集会室、持ち物は、『資本論』(新日本新書版『資本論』第2分冊)です。