北朝鮮問題を真に解決する平和外交を いま日本国憲法「公正と信義」を生かすとき


静岡支部『学習の友」学習会

今回は、安倍9条改憲に立ち向かう第4回「北朝鮮問題と憲法-日本国憲法という平和外交の手引き」(日本平和委員会常任理事 川田忠明)を読合せしました。 平昌オリンピック・パラリンピックをきっかけに南北会談がひらかれ、これをうけて米朝首脳会談が準備され、核兵器のない朝鮮半島の実現にとって積極的なことで歓迎したい。同時に、これまでの経過から「北朝鮮の合意は信じられのか」の声もあります。しかし、いま重要なことは、過去の教訓にたって、「抜け道」を許さずに非核化に向かう合意や措置が必要なのか研究し、その実現のため全力をあげることと指摘します。北のねらいは何か。結論的には、「体制の安全を保障」のための「米朝関係正常化」です。日本では、北朝鮮問題を理由に「9条改憲」をいう人がいますが、平和的な解決の可能性が生まれているいま、日本がしなければならないのは、アメリカや韓国とも協力して、米朝首脳会談を成功させ、非核化のレールにのせることです。9条「武力による威嚇又    又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」が、実際の解決を考える、もっとも現実的な土台であることを示しており、9条 を「生かす」ことが求められると訴えます。安倍首相は改憲の口実として北朝鮮問題を使ってきたが、憲法の「公正と信義」の精神こそ大切だと説いています。

第5回「日本近現代史を読む」学習会 夜の部を開く


「日本近現代史を読む」第5回学習会・夜の部を27日に開き、4名が参加「第7章・産業の発達と社会変動」と「第8章・第一次世界大戦とロシア革命の影響」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では「日露戦争後の鉄道の発達として、営業キロ数で約78百キロメートル、輸送人員で1億4千万人になった。と紹介しているが、この時期の鉄道の発達には軍人や兵器などの輸送も大きな目的ではなかったのか。この時期、民間鉄道が国有化されたとしているが、これも軍事利用のために行われたのではないか」「第一次世界大戦の前後で戦艦による軍拡競争と、そのための財政負担が30%~50%になった事が詳しく紹介されているが、これは21世紀の世界と日本でも行われている事ではないか。安倍内閣は、軍事費1%枠を2%へと増やそうとしている。国民には増税を押しつけている歴史の教訓を学ぶ事が大切だ」「今でもアメリカが軍事的に大きな力を持ち、それを背景にドルが貿易決済通貨の力を持っているのではないか」「ロシア革命後のソ連社会は、レーニン死後スターリンのもとで専制支配の社会へ変貌した。スターリン独裁は、レーニンにも責任があると言う見方がある。不破さんの『スターリン秘密史』がこの変貌の経緯を詳しく紹介しているので是非読んでほしい」など意見が出ました。
◇次回は、6月22日(金)午後6時30分より8時45分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第9章 ワシントン体制と大正デモクラシー」と「第10章 世界恐慌と軍縮破綻への道」の読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)

第5回「日本近現代史を読む」学習会 昼の部を開く


第5回学習会を5月28日に開き、8名が参加し、第7章と第8章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「本文66ページの『小作地率の変化』を見ると、小作地が一番多い時で、50パーセントだが、戦前の農業で寄生地主というイメージと違うがどの様に見たら良いか」「自作農の中にも零細な農家もあり、生活は大変だったのでは、また自作地に働きにくる『作男』という人々がいた。この人たちの生活も大変きびしく、社会的にも差別をされていた。」「教育と教化のところで、日露戦争の時期になると就学率は100パーセントとなった。ということで良いイメージを持っていたが、教育の目的が『国民の認識や意識を操作する』事にあった。との指摘に改めて何を目的に就学率を高めたのかの目的に、ハットさせられた。今日でも『教育基本法』が変えられ、道徳教育の内容が変えられている。」「日露戦争後に、日本は巨艦巨砲主義の道に突き進んだという指摘があるが、この道を主導したのが、当時軍神とされていた日露戦争を主導した東郷平八郎である」「日本に社会主義思想が入ってくるのは、明治初期からで社会主義思想が広がったのは、必ずしもロシア革命の影響ではなかった。しかし、当時の支配層は治安警察法で弾圧する体制をつくり、大逆事件をでっち上げで社会主義思想と運動が国民の中に広がるのを恐れた」「テキストにはロシア革命を『社会主義体制の成立をめざして成功した革命』と言っているが、ロシア革命をどのように評価すべきか。当時のロシアの人々は、平和と食料を求め、この運動により皇帝の政治は倒されたが、最終的にこの国民の要求を受け止めて革命を成功させたのは、社会主義者であった。この人々は、社会主義を目指したが、その後『市場経済を通しての社会主義へ』という方針に移り、それが実現する前にレーニンは死亡しこの道は中断されてしまった」など意見が出されました。
次回は、6月22日(金)午後2時より4時15分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「第9章 ワシントン体制と大正デモクラシー」と「第10章 世界恐慌と軍縮破綻への道」の読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)

『資本論』学習会 第13章、第2節「生産物への機械価値の移転」を学習


5月24日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。本文の読み合わせとポイント説明の後討論に入りました。
討論では、「本文で『この価値部分が生産物を高価にする程度は、まず第一に、生産物の範囲に、いわば生産物の面積に、依存する』と言っているがこの意味は」「生産物の例として、布や釘などが出されているので、生産物の大きさの事を言っているのではないか」「この節で大切な事は、資本家か機械を導入する基準として、機械導入によって置き換わる労働ではなく、労働力と機械費用との比較で決める事ではないか」「本文最後に『機械の国であるイギリスほど、つまらないことに人間力を恥知らずに乱費』しているとマルクスは批判をしている」「本文で『機械設備の価格と、それによって置き換えられる労働力の価格との差は、たとえ機械の生産に必要な労働分量と、機械によって置き換えられる労働の総分量との差が同じであっても、はなはだしく変化することがありうる』このここで言いたい事は」「本文で『生産物を安くするための手段としてのみ考察すれば、機械設備の使用の限界は、機械自身の生産に要する労働がその充用によって置き換えせれる労働よりも少ない、という点にある。とはいえ、資本にとっては、この限界はもっと狭く表される』と言っている」などと話合いました。
◇次回は、6月14日(木)18時30分~20時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第13章、第3節「機械経営が労働者に及ぼす直接的影響」aとb。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。

「現代経済学習会」 『経済』5月号「革命家マルクスと経済学」を学ぶ


5月15日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「革命家マルクスと経済学」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「本文で『日本では、20世紀初頭になって軍需関連部門、繊維部門などごく限られた分野に、…ようやく大工業が形成されます』と言っているが」「日本の産業革命は1880年代の後半に始まり、日清戦争から日露戦争の間に急速に発展して1910年ごろまでに終了し、手工業から機械制大工業への転換が進んだ。これが一般的な見方ではないか」「本文で『日本の歴史には、国民主権、基本的人権を多くの人々が時の権力と闘って勝ち取ったという歴史はがありません』と言っているが、疑問だ」「『自由民権運動』や普通選挙を求める運動、反戦運動、労働運動などがあるのでは」「ここでの論述は、日本の労働運動や市民運動のスタートが戦後になってからで、労働運動の到達点を低く見る見方への異論として述べているのでこのような言い方になつているのでは」「今日の『市民と野党の共同』の運動は、日本の歴史上はじめて労働者、市民が自由権や社会権を掲げて闘う画期的な事で、日本の政治社会を改革していく運動ではないか」「現在の運動を前進・発展させて行く上で『資本論』などの学習運動が大切では」など意見が出ました。
◇次回は、6月19日(火)午後6時30分から8時30分。会場、「アイセル21」第12集会室。内容、「消費税は社会保障に使われているか」の読み合わせと討論。持ち物、『経済』6月号。

第34回『資本論』学習会 第13章「機械と大工業」に入る


5月10日(木)第34回『資本論』学習会を開きました。今回から第13章「機械と大工業」入り、第1節「機械の発達」を学習しました。そして、『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本文で『まず研究しなければならないことは、なにによって労働手段は道具から機械に転化されるのか、またはなにによって機械は手工業用具と区別されるのか』と言っているが、この答えは何か」「マルクスは『すべての発展した機械設備は、三つの本質的に異なる部分、すなわち原動機、伝導機構、最後に道具機または作業着から、成り立っている』と言っている」「産業革命は、蒸気機関の発明によるものという意見もあるが『資本論』は、『道具機こそが、18世紀の産業革命の出発点をなすものである』と言っている」「産業革命は、大量商品需要の見込みがあり、そして利潤を増やすために始められたのでは」「本文では『植民地市場をともなうマニュファクチャ時代の生産諸要求に、もはやまったく応じられなくなり…新しく作り出された世界市場の連関』と言っている」「道具機の発展が新しい動力を必要とし蒸気機関が発明された。現代でも、その生産力に相応しいエネルギーを必要としている。それは原子力ではなく、自然再生エネルギーこそが求められている日本もこの転換が必要ではないかと思う」など意見が出ました。
◇次回は、5月24日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室。内容は第13章「機械と大工業」第2節「生産物への機械設備の価値移転」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。