最賃1500円は説得力増す-人たるに値する生活保障の賃金が必要


3月8日、静岡市内にて「学習の友」学習会が開催されました。

 今回は、「最賃1500円運動の意義、今後の展望」(中澤秀一静岡県立大学短期大学部教員)を読合せ討論しました。2023年最賃は、引き上げ率4.5%引き上げ額43円、全国加重平均額で1004円となったものの、物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況が続いており、最賃1500円が「ますます説得力をもってきた」と云います。1500円の根拠は、全労連、地方組織が取り組む「最低生計費試算調査」です。この調査で、①労働者が普通に暮らすためには月額24~26万円が必要。②生計費は全国どこでも大きな差がない、ことがわかりました。最賃制度は、労働基準法第一条「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めており、最低賃金で普通に暮らせることが強調されるべきで、そこに制度の本質や存在意義があると云います。最賃の審議会は議論において「支払い能力論」が強い影響力をもっているが、それは「排除されなければなりません。」と言い切ります。もちろん体力のない中小企業への直接助成等の実現も必要とします。最後に最賃運動のもう一つの目標として、「全国一律制度の確立」も挙げます。2023年制度の見直しにより、4ランクから3ランクに変更しました。根拠をもとにした運動の成果と指摘し、今後も社会の共感を得ながらターゲットを見定めた戦略が重要と云います。討論では、次のような発言がありました。「全国加重平均で千円超えたというけれど、5つか6つくらいでしょ。東京都、神奈川、大阪、名古屋とか人口が多いところのだけだ。」「20ページに税制上の壁が『106万円』とあるが、誤りで103万円だ。」「17ページの最低生計費試算調査の結果表を見ると、必要最低賃金額AとBの中間ぐらいが実態で、1500円~1600円くらいだ。」「静岡は載っていないが静岡の生計費は高かった。」「東京は家賃は高いが、自動車は入れていない。地方は自動車が入るので、都市と地方はあまり変わらないという結果だ。」「18ページの『標準生計費』は随分低い。生活保護基準くらいでは。」「生活保護と最低賃金との整合性を考えているので、今は最賃が高い。」「いずれにしても全部安すぎる。今はチャンスで潮目が変わりつつある。日産の下請けたたきが話題になっている。中小の支払い能力がなんとかならなければ何ともならない。世論が盛り上がってこないから。」「大企業が適正価格で中小に支払うことが必要だ。現実的に引き上げようと思ったら、政府の援助も必要だが、物価が多少高くなろうがそれなりの給料を払った上で、経営が成り立つ利益が出るのでなければ、継続していかない。」「大企業の監視、罰則規定の強化などをしつつ中小への価格の適正化も必要。」「外国には、公正な条件にさせる法規があると思う。」「今でも監視制度はあるが罰金が安い。毎年指摘がされる事態が、見つかっているだけで8千件もある。摘発されれば本来は減っていくはずだが、減らない。」「外国では、中小の直接支援をやったが、日本も提案はしているが、小企業は直接的、中企業は中期的な支援を経営者調査では求めているようだ。1500円となった場合、全体の労働者からの所得税の納税額が増えるが、その分で中小企業に配分すると、社会保険料の金額を賄うことができる。そうした配分の提起もこちらからしていかなければならない。」「フランスが中小企業分の社会保険料を減らして、賃上げの原資の確保をしているようだ。」

労組の組織率過去最低を更新 組合員の関心に心寄せ結集を強めて


2月9日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

 今回は、特集記事「要求の求心力で仲間を増やし、要求を実現するために」(竹下武全労連事務局次長)を読合せしました。厚労省の2023年労働組合基礎調査の結果、23年6月末の労組の組織率は16.3%で、昨年より低下しました。日本の労組は「大企業・正社員・男性中心」の構造です。「組織率低下は労使関係におけるパワーバランスが資本の側を強くすることに働いてしまい、労働者の苦難が増してしまいます。」と指摘します。しかし、ストライキでたたかう労組に注目と期待が集まり、労働者を励ましているとも云います。では、労働者が労組に「関心がない(ように見える)のはなぜでしょうか。」と問いかけます。「自分が今抱えている問題、困難さを言ってもいいのかわからない、あるいは受けとめてもらえそうにないと思っているかもしれません。」「これまでの組合のたたかい方が本気に見えないから距離をとっているかもしれません。労働者一人ひとりがどのような困難を抱えているのか、一番の関心事は何かを対話を通して理解し、その要求を実現するために労働組合ができることをひとつひとつ積み上げていく。その姿が労働組合への結集を強める原動力になる」と問題提起をします。そして、全国の労組の経験を紹介します。おわりに、「要求の求心力での組織化と、仲間を増やして春闘をたたかうことが積極的に受けとめられ、23春闘から実践が広がってい」ると云い、24春闘は「こんなに仲間が増えて要求が前進した!」と言い合えるようにしようと訴えます。 討論は今回時間が足りず、十分にできませんでしたが、次のような意見がありました。「『いったんは組合加入申込用紙に記入した新入職員が後日集団脱退したという報告が各地から寄せられ』た、とのことだが、静岡でも聞いてるか。」「・・・?」「三重県の話だが、ある労組でいくつか職場のある中で、一つの職場支部の全員が脱退したと聞いている。」「何かの圧力があったのかな。」「幹部請負的運営がされていて、一般組合員は『入っていても入らなくても変わらない』、との受止をしていたようだと報告があった。」「雇用者数は6千万人くらいいるのか。」「組織率は公務員も入っているが、ここでの規模別組合員数は、企業でと云っているので、公務員は入っていないと思う。」「ちなみに静岡県の組織率は16.5%だ。」など、組織強化の課題をどう克服するのか。今後も考え実践が求められます。

静岡地区春闘学習会


2月3日、「あざれあ」において静岡地区春闘学習会が行われ22名が参加ました。「大軍拡の背景にあるアメリカ世界戦略と私たちのくらし」と題して、増田正人氏(法政大学教授)が講演しました。
日本の大軍拡はアメリカの要求によるものですが、アメリカの世界戦略が中国との関係では、米中蜜月の時代から米中対立という関係に変化してきました。
中国は1978年以降の開放政策で、アメリカ・欧州の多国籍企業を国内に誘致し、相互依存関係を強め、経済的封じ込めができない状況を作る路線を進めました。
またアメリカは1995年のWTO発足を契機に知財重視の世界戦略をとり、多国籍企業化を進める中で高成長を実現するために、アメリカ国内の労働集約的工程を発展途上国に移転し、その生産基盤を提供したのが東アジア諸国、特に中国でした。
中国は世界の工場として、アメリカICT企業の調達拠点となりましたが、製品に占める付加価値部分はアメリカの企業が獲得し、単なる生産の場としては中国経済の発展は望めないという認識になりました。2009年から中国の路線転換が始まり、低賃金と豊富な労働力に依拠した生産から、IT産業等先端産業の保護育成に取り組み、建国100年の2049年までに製造強国のトップをめざすとしています。
2017年のトランプ政権の登場から、アメリカの対中関与政策は転換し、バイデン政権になっても対中封じ込めの強化は変わりません。アメリカの目的は、先端技術とデジタル社会における利益の独占の維持と、中国に対する軍事的優位の確保です。
ただし最先端技術以外の工業製品、資源・エネルギーの生産ネットワークは今までと同じで、米中貿易は2022年に過去最高を更新しています。
バイデン政権の考え方は、気候変動危機に対応する新たな産業技術としてのグリーン・ニューディール政策と軍需産業基盤の確保です。アメリカの軍需産業は、国防上の観点から多国籍企業化してきませんでした。そのため生産コストが高く、それが軍事研究の制約となっています。
アメリカは米中経済の相互依存関係は維持しつつ、中国に依存しない仕組みの構築を図ろうとしています。中国封じ込め戦略におけるカギとなるのが日本です。自衛隊の軍事的強化と基地の運用能力の強化、そして日本の武器購入はアメリカの軍事産業基盤を強化し、さらに日本企業をアメリカの軍事産業に組み込むことにより、アメリカの軍需生産基盤の脆弱性を克服することを狙っています。
もし「台湾有事」が勃発すれば、被害を受けるのは、台湾、日本、中国等の東アジア諸国です。限定戦争にとどまる限り、アメリカや欧州は被害を受けません。アメリカの政策に追随することでは、日本経済や人々の暮らしはますますひどいものになってしまいます。

ジェノサイドだガザ進攻! 問われる日本を含む「先進国」の対応


 1月12日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

 明けましておめでとうございます。「学習の友」学習会は、今年も毎月開催できるよう頑張ります。どうぞ気が向いた時にお立ち寄りください。 今回は1月号です。特集「世界のなかの日本の針路」の記事、「イスラエルによるパレスチナ民衆へのジェノサイドを許すな!即時停戦を―歴史的背景と国際社会・先進国の責任」(栗田禎子千葉大学教授へのインタビュー記事)を読合せ討論しました。 このインタビューでは、ガザ問題の歴史的背景を19世紀のオスマン帝国支配時代に遡り、それ以降の同地域の植民地支配の変遷を明らかにしています。帝国滅亡後、イギリス・フランスによる分割事実上の植民地支配があり、パレスチナはイギリスの「委任統治領」となります。イギリスは欧米からの移民を受入れ「入植国家」化し、「ユダヤ人国家」建設を後押ししました。そして第二次大戦後は、イギリスに代わりアメリカがそれを引継ぎます。そして、パレスチナ人は土地を奪われ、殺され、難民化しているのです。イスラエルは建国以来戦争で領土を拡大し続けてきました。しかし欧米などいわゆる先進国は、これを黙認している状況です。「世界中のすべての国が、いま、歴史の前で試験を受けている」と栗田氏は指摘します。 討論では、次のような意見がありました。 「ドイツがなぜ進攻を認めているのか疑問だったが、そういうことか。(ドイツが犯したホロコーストの被害者が作った国だから、イスラエルに徹底的に寄りそうのが国是)」「ホロコーストを犯した国だからこそ、『止めろ』と言うのが役割だよね。」「国民のレベルではそういう声はあるだろうが、政府の姿勢はそうなってしまう。」「ハマスの攻撃は、イスラエルの諜報機関によって警告されていたが、それをイスラエル政府は無視をしたようだ。それは、わざとやらせたのではないかという指摘がある。なぜかというと、イスラエルはパレスチナ人をその地域から追い出したいので、ハマスの攻撃を利用したのではとのことだ。」「AALAの学習会で、イスラエルの右翼の考えでガザのパレスチナ人を南のシナイ半島に追い立てることを主張していると言っていた。」「1993年のオスロ合意をクリントンが仲介をして、アラファト・ラビンが翌年ノーベル平和賞を取っているが、ラビンが暗殺される。この時は平和的に解決の合意をするが、実現しなかった。」「ネット情報で、なぜハマスがイスラエルを攻撃したのか。それはプーチンの陰謀だという説がある。ウクライナ侵攻でロシアが不利になっているから、世界の目をガザに向けさせ、ハマスが攻撃すればイスラエルが虐殺のようにやるのは分かっている。そうすると国際世論はイスラエルを非難するしアメリカが不利になる。それはすでにスターリンがやった手法だ。それをプーチンが学んだのでは。」「武器供与も、イスラエルへの対応が加わり、ウクライナへの予算が通らない状況がアメリカで起こっている。それでウクライナが現在苦戦をしているね。」

解雇はスムーズに 時間規制はゆるく-政府が考えるとんでもない職場の近未来


12月8日、静岡市内において12月号を使った「学習の友」学習会が開催されました。

 今月の特集記事「崩される暮らしと権利―ストライキで社会を変える」冒頭、「岸田政権の労働政策をどう見るか?」(本久洋一國學院大學教授)を読合せ討論しました。政府が打ち出した「三位一体の労働市場改革」について、「一言でいうと、現行の雇用慣行とくに正社員制度や終身雇用慣行を破壊することによって、雇用の流動化を実現しょうとするものです。」と指摘します。次に「三位一体」の中身を、①リスキングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、と分析しています。その上で、①について、政府が「構造的賃上げの第一の柱」としたのは、「低賃金の要因を主に「労働者の職業能力が低いことにあると見ている」と指摘します。②については、ヨーロッパのジョブ型雇用とは全く違い、ジョブ型(職務限定)雇用で、当該ジョブが技術革新で陳腐化したときは、簡単に解雇できる仕組みの導入と見ます。また、解雇の先が①のリスニング対応となる仕組みも見えて来ると言います。③については、「職安行政を雇用の流動化を主眼に組み直す」ものと指摘します。 次に、厚労省の「労働基準法改革」の提案を分析します。一つ目は労働時間規制を「働き方の多様化に適合的に規制方法を柔軟化する」というもの。「生産現場の作業員など」でない「サラリーマン」は、自己管理(業務・健康の)を「支える」とし、「労働時間は自己責任?」と思える提案となっています。二つ目はフリーランス(請負、業務委託)を労働基準法の対象に含め、原則として実労働規制を外して、「裁量労働制」、「高度プロフェッショナル制」を前提にした新たな労働時間規制を主軸として普遍化するとし、「従来と同様の働き方をする人」を例外として、実労働時間規制が適用される。これらが近未来にめざす提案となっているとのことです。 討論では、次のような意見がありました。「ジョブ型雇用は、賃金を下げるとは聞いていたが、ここでは仕事が古くなったら解雇して、新しい変えるようにするというのが狙いということだね。」「それは、最初からの狙いだ。もともとは、限定正社員制度というのがあったが、あまり広がらなかった。それをジョブ型と言い換えた。だから、ヨーロッパのジョブ型とはぜんぜん違う。成果主義そのものだから。」「フリーランスを労働基準法の対象に含めると言うと、何か良いことのようだが。」「逆にフリーランスの状態を当たり前にしようとするものだ。」「労働者と認めるが、時間規制はないよということか。」「それを標準にする。ちゃんと場所と労働時間を守って働く人を例外的にする「それを標準にする。ちゃんと場所と労働時間を守って働く人を例外的にするわけだ。」「時間規制がなくなるのが原則で、現場の人しか規制しないとゆうふうに変えようと言う事か。」「コロナでホワイトカラーがホームワークになった。それを標準にしちゃおうということだよね。」「労働基準法の考え方を根底から覆す考え方だ。」「これではもう労働基準法ではない。」「そうだ。ただまだ厚労省の研究報告の段階だが。」「2000年代に労働契約法ができ、雇用関係は契約法に移った。そうすると基準法は罰則があったが、契約法はない。民事的な解決となった。それを更に進める動きだ。規制から逆の方向に行こうとしている。」「現場の力関係にまかせるということでしょう。圧倒的に労働者が不利になるのは分かり切っている。」「組合があるところは、多少悪い組合でも一応力関係としてはあるわけだ。ところが、組合が無いと会社の言いなりとなる。」「強制労働と最低限の規制はするが、あとはない。」「今もほとんど強制労働状態のところがある。」「本人が辞めたいと言っても辞めさせないとかね。」など、恐ろしいような近未来を、政府は考えていることがわかりました。

「学習の友」別冊月1連続学習会スタート!


人類は地獄の門を開けてしまったか⁉未来は変えられる=気候危機に行動を


11月10日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。

 今回は特集の「気候危機と社会運動・労働運動」の冒頭記事、「データで見る気候危機」(「友」編集部)を読合せ討論しました。国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、23年3月、「第6次評価報告書(AR6)を発表し、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘しました。AR6は、20年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇しており、「人間の活動が・・地球温暖化を引き起こした・・」と断定しています。また、30年には19年と比べて43%程度削減する必要があるとしています。更に、CO2排出量では全人間社会からの累積排出量を約500ギガトン未満に留める必要があるともいいます。日本は人口割でいえば約8ギガトンとなりますが、過去の排出(近年の排出量約1.1ギガトン)を考えればすぐにでも100%削減する必要があるようです。しかし日本政府の目標は、「13年比30年までに46%削減」です。23年9月国連本部で「気候野心サミット」が開かれ、石油やガスへの依存を一刻でも早くやめるよう訴えられましたが、岸田首相は発言の機会を与えられず、出席も見送りました。国際社会から、日本は石炭火力の活用に固執しており、“失格”だと判断されたと云います。最後にグテレス事務総長の発言に触れ、11月の「COP28」の成功させることを訴えました。討論では、次のような発言がありました。「1.5度目標で、今1.1度上昇だ。あと残0.4。今から削減してもその成果がでてくるのが数年先だと言われていて、何年かは上昇傾向が続く。1.5度は可能と事務総長は言っているが悲観的だと思う。」「何も変化を起こさなければ2.8度の気温上昇になると言っているね。」「この夏滅茶苦茶暑くても、政府を含め日本社会は、変化に踏み切ろうとならない。国民全体も頭が向かない。情けなくなる。何故だ。」「ネットを見ると、中国で電気自動車が大量に廃棄されているというのが出てくる。電気自動車は失敗で、日本の自動車産業(ガソリン車生産)が正しいとの主張だ。フェイクなんだけどね。ネットは恐ろしい。」「ネットも普通のニュースもイスラエル軍の発表を垂れ流しているだけだ。それを見ているとイスラエルと同じ思考になっていくよね。」「政府を変えても無理と思う。野党連合でもね。野党連合が産業界に政策変えろと協力に指導できるかというと無理。立憲のスタンス(国民要求実現に向いていない)がはっきりしちゃっている。今の立憲では政策的に一致できないのでは。」「身近な人でも温暖化がCO2のせいではないと主張する人もいる。」「今年の超エルニーニョ現象で、日本付近の海水温が異常に高くなっているようだ。」など、温暖化現象をめぐる最近の動きを話し合いました。

『学習の友』別冊2023学習会開催


県学習協静岡支部は、11月15日から月一回の連続読合せ学習会を開催します。詳細は添付したチラシのとおりです。只今受講生の募集をしています。

インボイスで大変な零細事業者-『ひどすぎる日本の政治』を働く者の手に


10月14日、静岡市内にて「学習の友」学習会が開催されました。

 今回は、特集記事「データで見る―現代日本政治の根本問題」(井上伸労働総研理事)を最初に読合せしました。記事は自公政権がこの間に行ってきた政治を、データを示しながら分析しています。軍事費と教育予算の12年間の推移。子育てと高齢分野の社会保障の国際比較。大企業内部留保と実質賃金の14年間の推移。税・社会保険料の負担の10年間の推移。所得階層別、税・社会保険の所得に占める割合。ジェンダーギャップ指数順位の13年間の推移。貧困率の国際比較。これらがグラフ化され、どれも日本の政治の酷さを表しています。討論では、次のような意見がありました。「インボイスは始まっていると思うが、今どうなっているの。」「消費税を確かに払ったという証拠を残せということで、インボイスがある。インボイスを新たに出さなければならない人は、出せなければ取引先から除外される。国は国民が支払った消費税は全て欲しいわけで、これまでいろんな軽減等をしてきたが、どんどん改定して現在に至っている。」「インボイスは日本語では何というの。」「以前聞いたことだが『送り状』と言っていた。」「事業者で消費税を申告するとき、支払った消費税を引きたいときは、それが証拠となる。」「それが嫌なら簡易課税がある。売上のみから申告消費税を計算するので、本当は仕入れ時に支払った消費税が多かったとしても、引けないので納税額が出てしまう。」「税務署の仕事はどう変化するのか。」「売上1千万以下でも申告する事業者があるので、申告数は増えると思う。」「3年間は経過措置で、指導中心だがその後は調査が厳しくなるのでは。」「日本の慣習を無視した制度だ。計算上はそうなるが、実態は違う。」「消費税の歴史を学んだが、金と人と時間を掛けて何が何でも法律を通そうとする。」「事業者はインボイスは大変だと反対するが、消費者は支払った税は納めて当然となり、分断が起こる。」「日本のジェンダーギャップは『過去最悪』であるが、静岡県は、男女の賃金格差で全国最下位となっていると報道されている。これは認識しておく必要がある。」「『保守党』と云うと思うが最近発足した。日本の伝統を破壊しようとしていると自民党政権を批判し、男尊女卑の家族制度を美化している右よりの政党だ。」「百田尚樹の政党で党員数も多いようだ。」以上。         10月に開始されたインボイス制度について、議論が集中した学習会でした。

若者に浸透する「暴力の文化」-労組・社会運動が非暴力と連帯の文化へ


8月11日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。

 今回は8月号の特集記事、①「青年の戦争認識にいかに働きかけるか―平和意識を育むために」(久保田貢愛知県立大学教授)と、②「暴力の文化」と軍事大国化、戦争―非暴力と連帯の文化へ(上)」(社会哲学者中西新太郎インタビュー)の二つを読合せ討論しました。 ①では、青年の戦後史の認識はほぼ空白のため、戦後78年間に何があったか、大筋を理解する学びの手立てが必要と指摘をします。そのために、被害の痕跡や、加害の痕跡をめぐるフィールドワークが有効としています。そのうえで系統的な戦争史の概説を学ぶことが重要と述べています。 ②では、現代日本の若者を中心に「暴力の文化」が社会的に浸透しているとして、それはどういうものか、それがはびこる原因・背景、さらにはウクライナを契機とした変化について追及していきます。まず自衛隊がサブカルチャーの図像を活用し、若者を暴力的関係、支配のあり方を心理的に受容させる、不思議でなく思わせる働きかけを紹介しています。若者の自衛隊への抵抗感のなさは、ゲームやアニメによって暴力性が具体的に文化として自然に入り込むことによる。これが、現代の暴力の文化の特徴と指摘します。そして戦争が具体化される地盤をつくっていると云います。さらにウクライナ戦争を契機に、日本社会の暴力的基盤を戦争と結びつけて考える、日本人の多数が実質的に「心理的に参戦する」感覚をもってしまったとも。そして、日常のなかでの暴力の文化についての事象を具体的に紹介しています。最後に「新自由主義と暴力」の関係について解明し、新自由主義が社会の共同性を壊すことによって、「暴力の文化の条件をつくっている」と指摘。「労働組合・社会運動が非暴力運動、国際連帯をどう広げるのか」と結んでいます。 討論では、次のような意見がありました。 「今の学生は、歴史は明治くらいまでしか教えられていないか。」「GHQ自体何かわからないかも」「日本がアメリカと戦争していたことを知らないかも。」「ユーチューブを見ると戦争・軍事賛美が凄い。日本の連合艦隊の歴史がでてきて軍備を持つことが勇ましいこととして描かれている。」「NHKでアッツ島の玉砕などで、大本営が支援要請を無視し、虚偽の報道をする、というドキュメントを見た。若者はそういうのを見ないかね。」「関心があればだけど、関心が向かないようだ。」「逆に、漫画なんかでは中国・ソ連が攻めてくるとかのがある。」「映画でも日本が核兵器を持つのを前提にしたのもある。」 「先に言った連合艦隊のは、漫画だけど美少女が出てきて、帝国連合艦隊の解説をしてくれるの。」「それが記事にもある『艦コレ』だ。」「ガルパンとは何。」「ガールズパンサーで、女の子が戦車と戦うの。」「ゲームで鉄砲を持って撃ち合いをするのが流行っている。」「広場などで戦うのも。」「遊びだけれど、抵抗感がなくなっている。」「山の中で迷彩服着て玩具の銃持って歩く、サバイバルゲームもある。」「記事の中で、『サムライブルー』に替わって『なぜ百姓ブルーじゃダメか』と云っているが、やっぱり『百姓ブルー』ではだめだよね。」「新自由主義が大きな土台になっている。競争、たたかう、弱肉強食の考えでそれが影響しているね。」「その最たるものが自己責任論だ。」「こうした意識を変えていくのは、広くて深い長い運動が必要だ。」「マンションで変な人が入ってくるのでとのことで、監視カメラが必要との声が上がる。しかし自分が監視されるようになるのだがそれがわからない。」「その反面、『中国の監視社会は嫌だ』となっている。」「北朝鮮の(独裁)体制はいやだねといった後、『さて雅子様は』とマスコミでやる。自分たちの問題がわからなくなっている。」