防衛費倍増・日米軍事一体化は国民生活破壊（消費増税）と世論統制の道


１１月１１日、静岡市内において「学習の友」（１１月号）学習会を開催しました。

今回は、特集記事「米国の世界戦略と日米共同作戦の現状」（竹下岳しんぶん赤旗記者）を読合せしました。米国と中国の対立が強まる中で、米国から日本への戦力増強と軍事同盟の再強化の要求が強まったと指摘。２１年の共同声明では、「台湾海峡」問題に言及し、日本は「防衛力を強化」することを公約。岸田政権の防衛費倍増の大軍拡や敵基地攻撃能力保有の動きにつながったとし、その具体的中身を明らかにします。むすびとして、「大軍拡ではなく、米中対立を緩和するための外交努力こそ、日本の安全保障戦略の最も重要な柱です。」と訴えます。討論では次のような発言がありました。「防衛費増強のため増税も言い出す。国民との矛盾が激しくなる。」「財源として三つの選択肢（赤字国債、社会保障を削る、増税《消費税》）を云っている。最近立憲民主がおかしい。国会の枠組みが自民党の方に寄り添ってきている。背景には１１兆円の防衛費のための消費税増税がある。」「今消費税を１５％へとの声もある。」「消費税は社会保障のためといった導入理由は、軍備のためとなり、完全に崩れる。」「枝野氏は『今は消費税を増す環境にはない』と言いつつ、他の税の増税対策をやれば消費税増税も容認するような発言がある。」「ガソリンの税は完全な目的税だったが、消費税は一般会計に入るため、社会保障の目的と云っても今はわからない。目的をごまかして増税を図るだろう。」「国民は社会保障の目的と信じて容認した人もいたが、だまされたと知るわけだ。」「ニュースで『北朝鮮が突然ミサイルを打っている。何を血迷っているのか。』の報道があるが、ちゃんと理由がある。米韓の軍事演習をやっている。それをほとんど報道しない。ジェーアラートで脅威をあおり、安全のための軍備増強をとなる。」「あれはテレビジャックだね。」「マスコミはどこかに司令塔があってやるのか。」「マスコミと政府が協定を結んでいるのではないか。」「世論操作を着々とやっている。」「アンケートをとると、若い人の中には、軍事力増強の意見が多い。年齢が若くなるほど多い。」「本当のことを知らせることが大事だ。」「最近テレビは見ない。ネット番組の中には、リベラル系の番組もあり、結構よく見ている。」「一般の人がどういう番組を見ているか知るのも大事だ。」など、軍事大国化の動きと世論誘導の強化に注意すべきとの討論になりました。

支持率急落の岸田政権-改憲・軍拡をさせない世論を広げよう!



１０月１４日、静岡市内において「学習の友」(10月号）学習会を開催しました。

今回は、「オンライン講座タイアップ連載―憲法・くらし・安保　総学習　第一回改憲のねらいと危険性、今何が問題か―九条は無力か」（渡辺治一橋大学名誉教授）を読合せしました。岸田政権下で改憲の第３の波が押し寄せています。明文改憲と攻撃的兵器をはじめとした大軍拡の実現をしようとしています。しかし、国民は改憲、軍拡に同意していません。ウクライナ侵略を機に国民のなかに改憲賛成が増えていますが、依然国民の中に軍事大国や軍拡への懸念が持続しています。「九条に基づく平和」という意識が国民の間で根強い力を持ってると指摘します。私たちは今まで７０年以上にわたり改憲の策動を阻止してきました。このことに確信を持って、改憲発議を阻止する市民の大行動を起こそうと訴えます。討論では、「最近の世論調査で、安倍国葬について反対が多くなっている。国民の意識は重要だ。」「ウクライナ侵略開始の２～３月の頃は「軍拡必要」となっていたが、最近は物価高で生活が苦しくなると軍拡予算に反対の意見が多くなる。」「岸田政権は、支持率３０％切っている。統一協会問題で追い詰められている。この状態では改憲発議もできない。解散総選挙の噂もある。」「マスコミも岸田政権支持率は黄色信号といっている。」「政党の支持率全体が下がって、支持なし層が増えているようだ。」「共産はまともと思うが、なぜ支持が増えないのか。」「選挙で５割は行かない。３割は自民、あとはその他だから投票率を上げないといけない。」など、支持率問題に集中しました。