労働者、労組が元気なら戦争はおこらない 静岡の自治体労働者は頑張っています!


静岡支部『学習の友』学習会が8月1日に開かれました。

 今回は8月号です。8月号には、静岡県から寄せられた記事が3件あり、その内①特集記事の「戦争遂行に協力させられた自治体労働者~自治体労働者は二度と赤紙を配らない~」(小泉治自治労連中央執行委員)と、②勤通大学習会の経験を報告した「ものごとの本質をつかむ―次世代の仲間ととりくむ学習会」(青池則男静岡自治労連書記長)を読合せしました。【①P22・②P88】 ①の内容・・・戦前明治中期以降の自治体は、国民を管理統制するための統治機構とされました。市町村に「兵事係」等を置き、戦争に国民を動員するあらゆる仕事を自治体に義務付けました。赤紙(招集令状)を配る役割に加え、招集に難色を示す応招員(本人)や家族の説得、警察・地元住民と逃亡者の捜査など、国民監視の役割も担わされました。戦後、侵略戦争の反省から憲法に「地方自治」が明記され、自治体は独立した存在として国に向き合うものとなり、自治体労働組合は、この痛苦の歴史の反省に立ち、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」というスローガンのもとで、平和憲法と地方自治をいかす運動を、公務労働者の生活を改善させるための経済闘争との両輪ですすめてきました。②・・今静岡自治労連は、執行委員みんなで勤通大入門コースの学習会し、自治体の公務労働運動を支える力を養う努力を重ねています。

やめさせよう安倍政権2つの国づくり 市民と野党の本気の共闘で!


静岡市『学習の友』学習会が7月10日(水)に開催されました。

 今回は7月号です。「安倍政治とは何だったのか すすむ軍事大国化と大企業中心社会―安倍政権の6年半を振り返る」(山田敬男労働者教育協会会長)を読合せしました。まず、安倍政権の「2つの国」づくり(「世界で一番企業が活躍しやすい国」・「海外で戦争する国」)の特徴等を整理し、やめさせる国民的根拠を明らかにしています。結果は経済の長期停滞と2極分化です。政府統計のデータからも、深刻な「消費不況」が続き、日本の富裕層上位40人の資産が人口の半分(6千万人)の資産合計に匹敵しています。また、集団的自衛権発動の体制づくりを踏まえ改憲の動きに拍車がかかると同時に、軍備の増強を推し進めています。それも辺野古新基地問題にみられるように民意を無視してです。安倍内閣は、対米従属のもとで新自由主義的改革と軍事大国化を追求する内閣といえます。それにもかかわらず、支持率が相対的に高いのはなぜか。それは「市民と野党の共闘」が本格的になっていない実情を反映して、不満はあっても野党から政治変革の構造が示されていないし、とりあえず仕方がないという消極的支持がかなり多いのではないかと、指摘します。参議院選挙で本気の「共闘」が求められると訴えます。討論では、参議院選挙の全国の野党共闘の状況が本気の「共闘」に相応しくなっているのか、などの議論がありました。

棄権は反民主主義の政治を助ける 選挙に行こう!そして現状を変えよう


静岡支部『学習の友』学習会が、6月12日に開催されました。

 今回は6月号です。新しい参加者を迎え6名で行いました。特集は「消費税10%と税の原則を考える」で、「図解でまなぶ消費税・・」①~⑥を全部読合せました。その結果は「今年10月増税はダメでしょ!」です。現在の景気判断、個人消費を支える実質賃金のダウン、雇用増のごまかし、オカシイ「増税対策」増税理由社会保障費は削減続き、急増する軍事費、消費増税せずとも財源確保は可能と分かりました。その後、吉田豊愛知学習協会長の「『選挙に行かない』というあなたへ」を読合せしました。選挙に行かない理由を聞いたら「私の一票では決まらないから・・」と回答、一人の意志で政治が変わったら独裁国家です。そうならないために一票があるのです。でも、その人は本当は「誰に(どこに)投票したらいいのか、自信が持てない」から、選挙に行かないのではと言います。そんな人に判断基準を学ぶ努力が必要とし、市民連合の4つの政策で与党・野党・白票の選択をと、そう伝えたようです。30代までの有権者の投票率は3割程度です。棄権が絶対得票率2割以下の支持の自民党を過半数にしているのです。参加者からは「労働組合に入らない人は、労組で職場が変えられると分かっていない人だが、選挙に行かない人も同じように思っているのでは」との意見がありました。

仲間の要求に応え労働組合運動の前進を!―今季の日本経団連春闘対策方針に注目―


静岡支部『学習の友』学習会が、5月13日に開催されました。

 今月は5月号の「企業から仲間を奪い返す労働組合運動」(赤堀正成労働総研)を読合せました。今春闘に合わせ日本経団連の春闘対策方針である「経労委報告」は、注目する記述があります。「SDGsの解決を目指す方針を明確にすることで、優秀な人材の確保・定着が期待できる」としています。このSDGsとは、2015年に国連が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のことです。これは「持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。」「17のゴール」を簡潔に表現すると、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任、つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさを守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。若年層の意識・要求を認めながら、財界はその要求に現に応えられないでいます。労働組合運動が応えるほかはないと強調しています。

わくわく組織拡大に挑戦しよう!要求実現時の『ビジョン』を示すことが大切


静岡市『学習の友』学習会(4月15日開催)

 今回は4月号の5ページ「組織拡大・強化の秘訣―当事者を組織化して要求実現へ―」黒澤幸一全労連事務局次長の記事を読合せました。黒澤氏は、「         組織拡大の秘訣」として、「(仲間をつくるためには)『目標』を掲げるのではなく、『ビジョン』を掲げることです。『ビジョン』とは、その組織や人が実現したい『理想の姿』『理想のイメージ』です。目標を掲げても人はついてきませんが、ビジョンを共有できた人は、やってみようとなる。」とする、精神科医・樺沢紫苑著の本の内容を紹介します。労組の組織拡大では、大幅賃上げ目標から、それを「実現した後の生活」つまり「ビジョン(理想のイメージ)」が「絵」として共有できること、そして、その実現までの文脈(戦略)が読み取れたとき、労組に入ってみようかなと思えると言います。今考える組織拡大の秘訣の一つは、当事者をその気にさせる組織拡大の取り組みです。「身近な要求」から「ビジョン」と「実現への戦略」の共有が大切です。ターゲットの当事者に成功体験を語ることも必要です。もう一つの秘訣は、「攻撃は組織拡大のチャンスと思え」です。不利益変更を言い出す使用者があれば、未組織の当事者に何人かでも労組に入ってもらい、当事者に成功体験させることが秘訣。何か仕掛けたら組合員が増える、攻撃抑制と労組拡大につながるわけです。わくわく組織拡大に挑戦を‼

パーコンで要求をつかみ労組を紹介 19春闘要求前進と組織拡大強化を!


静岡支部「学習の友」学習会(3月11日開催)

 今回は3月号の読合せです。19春闘前進に向け、要求実現と組合員拡大・組織強化拡大がともに前進できた経験が、全国から報告されています。その中で医労連岡山医療生協労組書記山崎久美子氏の「19春闘で非正規の前進を叫ぶパーコンの取り組み」は、大変教訓的でした。この職場は常勤職員はユニオンショップで、パート職員300人はオープンショップです。パートさんにも労組に入ってほしいと、パーコン(パート昼食懇談会)が始まりました。かつては年2回実施していたが、ここ数年は11月に開催している。労組員と非組合員参加でき、お弁当を食べながら労組・医療連共済のことなどを気軽におしゃべりを楽しむことができる懇談会です。昨年11月の約一ヵ月間で、116人(37%)のパートさんが参加しました。この機会に対話をして顔と名前を覚える、少しでも労組のことも知ってもらう努力をしています。「パーコン」で7人が労組に加入、特に長年入らなかったパートさんが加入してくれたことは本当に嬉しいと筆者は言います。組合員が増えた職場は活気があり、学習も楽しくでき、とてもいい雰囲気になっています。パーコンでは、契約更新の時期のパートさんのストレス、パワハラ、格差などの声を掴むことができ、経営側との交渉に活かしてきました。19春闘も多くのなかまとともに要求をつくり、奮闘したいと頑張っています。

19春闘消費税引き上げノー・大幅賃上げで暮らしを守り日本経済活性化を‼


静岡支部『学習の友』学習会

 今回は「19春闘データ学習」(藤田宏労働総研常任理事)を最初に読合せし  ました。2002年~17年の15年間で、大企業(資本金10億円以上)の経常利益は2.52倍に、株主への配当金は4.22倍に増え、大企業の内部留保も347兆円(02年167兆円)に増加した一方、中小企業を含む労働者の賃金は02年の0.98倍と減少しています。金融資産1億円以上の富裕層は、03年の168万世帯から17年の299万世帯へと1.8倍近く増え、一方年収200万円以下のワーキングプアが06年に1千万人を超えそれ以降超え続けています。19年春闘は、「貧困と格差」を打開するため、賃金の底上げと大幅賃上げをかちとることがとが重要と指摘します。先進資本主義国のなかで賃金が減少しているのは日本だけ。賃上げは、日本経済の活性化のためにも重要と指摘する。全労連・国民春闘が今春闘で2.5万円賃上げ要求を掲げています。消費税8%へ増税、物価上昇を考慮すると2.3万円で生活改善分2千円を見込むと、2.5万円です。この要求は控えめです。この10年間で名目賃金は16万円、実質賃金は45.9万円も減少しているからです。10月から引上げ予定の消費税10%ノーの声を広げることも重要です。賃上げの必要額は59.9兆円。内部留保は667.3兆円。8.9%取り崩せば実現可能です。

地方議会への浸透・「草の根」運動の展開 危険な日本会議 重要な一斉地方選挙


静岡支部『学習の友』学習会が12月19日に開かれました。

 

今回は、三つの読合せ記事の内「地方議会で活動する日本会議系の右翼議員」(俵義文)を紹介します。第4次安倍内閣も9条改憲に向け暴走する極右政権で、これを支えるのが日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会等に所属する極右政治家の大臣などの自民党役員だとします。そして、民間で支えるのが日本会議です。日本会議は全都道府県に本部を持ち全国各地に支部を設立します。支部は全国に258あり、地方政治に影響を与えているのが、日本会議地方議員連盟(地方議連)に所属する議員です。現在全国に筆者推測で1800~2000人だと言います。都道府県議会で地方議連議員が占める割合は、山口70%、山形・茨木・愛媛60%超、40%超に静岡が入っています。40%以上が18府県、事実上議会がジャックされていると指摘します。一例で、東京都中野区議会の区立小・中学校で毎日国旗を掲揚せよと日本会議からの請願があり結果として通り、翌年から実施されました。日本会議は、改憲に賛同する1000万署名の達成、「国民投票連絡会議」の設置、女子が集まる「憲法おしゃべりカフェ」など「草の根」活動を展開」しています。一斉地方選では、こうした地方議連議員を落選させることは、日本の将来にとって大事な選挙だといえます。こうした動きについての学習をよびかけますと結んでいます。

最賃大幅引き上げで雇用拡大も カナダ・オンタリオ州で今年引上げ実施


静岡支部『学習の友』学習会が11月7日に開催されました。

今回は11月号70ページ「海のむこう 第72回 最賃2割引き上げで13万人の雇用増―カナダ・オンタリオ州」(全労連国際局長布施恵補)を紹介します。最大都市トロントや首都のオタワがあるオンタリオ州で。今年はじめ最低賃金が20%引き上げられました。(時給14カナダドル役1190円)2017年の夏、最賃引き上げ法案は企業や財界から反対の声が上がり、大企業のロビイストからは「これでオンタリオから企業は撤退する」と脅しが、州商工会議所が調査依頼したカナダ経済研究センターの調査結果によれば、最低賃金引き上げ後2年間で18万5千人の雇用が失われるという数字を発表し、25歳以下の青年雇用も3%減少すると警告しました。最賃引き上げの否定的効果を強調する調査結果がメディアで取り上げられましたが、法案は州議会で採択され、今年1月から実施されました。ところがその後の州内の雇用は堅調に拡大しています。最賃水準の労働者の割合が高い、情報・文化・レクリエーション、宿泊・食品などの分野は、この一年間の雇用者数の増加が全産業平均の2.6%と比べても高く、それぞれ5.2%、6.1%となっています。引き上げ否定の主張が「神話」であり、現実は異なっているということを示しています。日本の引き上げ運動においても、自信を持って職場と地域で訴えてようと結んでいます。

配偶者控除制度で女性賃金抑制 世帯単位原則の諸制度廃止で格差是正を!


静岡支部『学習の友』学習会

今回は「憲法の視点で考えるジェンダー平等―『家』制度の名ごりの世帯単位原則が差別を支える」杉井静子弁護士・労教協副会長を読合せしました。まず、戦前の女性の地位について触れ、民法で定められた「家」制度のもとで、「戸主」である父・兄に従い、結婚も同意が必要。結婚後は夫に従う。妻は単独では契約などの法律行為ができない「無能力者」とされました。社会的には、参政権がなく政党加入ができず「無能力」状態です。日本国憲法は、こうした女性の地位を180度変えました。13条・14条とともに24条家庭生活での「個人の尊重」「両性の平等」が規定され、女性たちは憲法を手掛かりに、女性差別をなくす運動をしてきました。しかし、現在平等とは言えない状況があります。世界経済フォーラムの報告書によるとジェンダーギャップ指数(男女格差指数)が日本は114位(2017年度)でした。女性国会議員の比率も157位です。また、メディアのセクハラ、東京医大の入試女性差別、自民党・杉田議員の「LGBTのカップルは・・『生産性』がない」とする差別発言など、問題が山積しています。また、女性の差別・低賃金を支える「世帯単位原則」が解消されていません。安倍政権と改憲勢力は9条とともに24条を狙い、戦前の「家」制度復活も。女性の人権を守る社会は、全ての人の人権が守られる社会であることを確認しましょう。