静岡市内で「学習の友」学習会がありました。
３月１８日今回は、３月号特集記事を含め３つの記事を読合せ学習しました。「団体交渉のすすめ方―要求にもとづく団結を土台に」（ＪＭＩＴＵ笠瀬隆司書記長）は、団体交渉やストライキにあたっての注意点を、実例を紹介しながら分かりやすく報告しています。討論では、「私の職場でも任期中の組合役員を勝手に管理職にするのは認めない。必ず労組の承認が必要。（配置転換も）」「団体交渉でも、使用者の説明が専門用語を使って必要以上に長い。これらを事前に止めるよう申し入れたりしている。」「政府答弁と同じようだ。」「一方的管理職人事はユニオンショップ制の悪用となる。」「団体交渉の参加者は、役員とその後ろにパートさんなど一般組合員だ。」「一般組合員が参加するのは貴重だ。組合民主主義が確保されている。」「私の職場も昔は役員の後ろに交渉事項の当該部署の担当者が同席をして、発言をするようにしていた。今は東京で役員だけだ。」「県年金者組合は、県当局と要請行動をするが、同日に県社保協、大運動実行委も同じ県当局とやるが連携がとれていないのが残念だ。」「ローカルユニオンの団体交渉は、経験豊富なＴ氏が上手。相手はいろいろな会社役員・弁護士・社労士などだが、交渉を前進させるテクニックが凄い。」などの話がかわされました。
２月１７日「学習の友」学習会を静岡市内で開きました。今回は２月号の特集記事３つを読合せ、その一つ「パートタイム・有期雇用労働法施行にむけたとりくみ」（生協労連・コープネットグループ労組委員長占部修吾）を読んだ感想意見を紹介します。「生協労連は『同一価値労働同一賃金』の考え方で運動していることがわかる。」「『同一価値労働同一賃金』とは、同一労働同一賃金の男女同一賃金をとしたが、男性専用の仕事、女性専用の仕事と、仕事で差別をするようになり、それに対して業種ごとに点数化して、例えば医者が１００で看護師が８０としたら、ある職場で看護師に５０の賃金の支給しかない場合８０にするようにという考え方だ。職務評価をするが、ヨーロッパだと産業別に職種別にできている。日本だと企業が恣意的にやる。個人の評価でなく、仕事を評価する。」「ヨーロッパのように同一職種で賃金はだいたい同じだと、職場の選定基準はなにか」「そこは不明だが、職場を変わると経験が加味されるのでプラスになる場合があるようだ。」「記事にある地方最低賃金審議会は、財界が最賃を握りたいので絶対に全労連・全労協系は入れないようだ。ただ、全国一律にすれば地方最賃審は無くなる。」「記事ではパートやアルバイトが８割強だが、静岡（ユーコープ）の比率はどうかな」「委託の配達が７割、正規・パートが直雇用で３割だ。組織化はパートは全部、委託は一部のみだ。」
DSC_0665 １月１５日に「学習の友」学習会を開きました。
今回は１２月号をもとに読み合わせ学習しました。年金特集の記事２つと、第２特集の「青年を主人公にした春闘を」の「青年の要求をつかむ春闘」（保科雄治全労連青年部長・稲葉美奈子同書記長）です。討論では、「黒澤幸一全労連事務局次長の講演のなかでは、目標を掲げるだけでなく具体的なビジョンを仲間と共有していくことが大切だと語られ」た。黒澤氏の講演を私も直接聞いたが、なぜ自分が組合を今やっているか、最初はいやだったが、先輩たちの交渉とか努力で変わっていくのを体感している。労働組合てすごいな。今までやってきたことは無駄でないなと実感できた時、労働組合の魅力をすごく感じた。最初からそういうことを知っている人はいない。まずビジョンを悩みを聴きながらやって言った方が良い、との意見が。また、私の職場では、若い人はいるが組 合員でない。今の状態が当たり前と思っているから、組合によって時短とか物が言える職場というのが、なかなかわからない。青年が離れていっているのはそういうところがある。また、いままで組合をやってきた人が中年になり、忙しくなっているので、かまっていられなくなる状態がある。自分の要求を共有してみる学習も必要かも。若い人は悩み・怒りを表現できない人が多いようだ。そういうことを表現できる場も必要だ等の発言もありました。
静岡支部学習会を１１月２０日に開きました。
今回は１１月号です。特集の中の「全労連３０年の歩み―時代を切り拓く」（ジャーナリスト鹿田勝一）などを読合せしました。鹿田氏は全労連３０年の運動の到達点を９点にまとめ、「国民、諸団体との共同行動で、政府、司法も差別的対応ながら全労連をナショナルセンターとして認知し、社会的にも無視できない地歩を築きあげています。」と結論しています。更に、労働界全体を含めた全労連運動の改革課題として９点を指摘します。要求闘争の課題として、春闘の再構築、全国一律最賃制の法制化、ＡＩなど第４次産業革命への対応、長時間・過密労働の解消、格差と貧困の打開などを掲げています。運動的課題としては、スト復権と国際労働運動との連帯交流強化、広範な労働者、労働組合との総対話・共同の拡大国際労働運動との連帯をあげています。組織的課題としては、組織の強化拡大、職場地域活動の強化も指摘します。最後に労働運動は国内外とも変動と変化のなかにあり、従来の枠組み変革への新たな節目を迎えているとします。課題別反撃闘争とあわせ、暴政阻止と政権退陣・政治転換への全面的な対決、政党間と労働運動との関係の変化もあり、全労連は新たな前進の可能性がある時代を迎えていると結んでいます。討議では、情勢に即した運動ができる労組となる一層の努力が必要との話が交わされました。
静岡支部学習会を１０月１６日に行いました。
今回は１０月号です。特集記事「労働者保護法はなぜ必要か」（青龍美和子弁護士）他２つを読合せました。資本主義は「契約自由の原則」が前提となって、成り立っています。しかし、労働契約にそれを貫くと圧倒的に弱い立場の労働者は、劣悪な労働条件の下で健康や命、人間らしい生活を害されてしまいます。そこで、２０世紀頃から労働者を保護する労働法が生まれます。劣悪な就労環境や賃金、長時間労働に対処するために、労働条件の最低基準を定める。業務上起きた災害には労災保障制度。失業と就職についての就労援助制度や、失業保険制度。労働組合結成の許容、労働争議の刑事上の責任、民事上の責任の免責などが立法化します。やがて、労働協約に特別な効力を与え使用者による不当労働行為の禁止、救済制度等も実現していきます。この記事には、「日本では、実は戦前から労働組合法の制定が試みられ、政府や諸政党により、労働組合法のあるべき姿に関する議論が積み重ねられていました。その蓄積が戦後4か月という短期間で労働組合法を誕生させる基盤となった」と指摘しています。討論では、参加者全員が初めて目にした事実でした。しかし今労働者保護を破壊する「働き方改革」の動きがあります。「今こそ労働組合の（いつでも）出番！」歴史・経験に学び組織の発展を、と筆者は訴えます。
静岡支部学習会を９月１８日に行いました。
今回は９月号です。特集の記事である、「『仕事がつまらない』と思うあなたと考える～仕事、社会、労働条件、労働組合の役割～（全労連常任幹事仲野智）を読合せました。どんな仕事も社会に貢献しているが、「仕事が楽しくない」と感じている青年も多いのはなぜかと問います。２０１９年の「新入社員働くことの意識調査」（日本生産性本部）では、「仕事中心の生活」から、「プライベートを重視した生活」に価値観が変化してきています。「仕事は仕事」と割り切るのは、一つには正規職員での募集が少なく「やりたい仕事」「なりたい職業」よりも「なんでもいいから就職」が最優先された結果と指摘します。もう一つは、仕事が分断され、人手不足でベテランから仕事を教えてもらえない状況です。こうして「仕事の役割」が見えなくなっているのです。労働組合は「働き続けられる職場をつくる」ことを目的に活動しています。賃金労働条件がよくても、仕事が楽しくなければ「働き続けよう」と思えません。「よりよい仕事」「やりがいのもてる仕事」をとくっていくことにも取り組んでいる組合が多数あります。医労連、全教、等が全国規模で研究集会を、福保労が業務の分野別集まりで専門性を高める活動をしています。参加者からは「製造の現場では、考えにくい。」「（行政を含む）サービスの職場には、あるかもしれない。」等の声がありました。 nt
静岡支部『学習の友』学習会が8月1日に開かれました。
今回は8月号です。8月号には、静岡県から寄せられた記事が3件あり、その内①特集記事の「戦争遂行に協力させられた自治体労働者～自治体労働者は二度と赤紙を配らない～」（小泉治自治労連中央執行委員）と、②勤通大学習会の経験を報告した「ものごとの本質をつかむ―次世代の仲間ととりくむ学習会」（青池則男静岡自治労連書記長）を読合せしました。【①P22・②P88】 ①の内容・・・戦前明治中期以降の自治体は、国民を管理統制するための統治機構とされました。市町村に「兵事係」等を置き、戦争に国民を動員するあらゆる仕事を自治体に義務付けました。赤紙（招集令状）を配る役割に加え、招集に難色を示す応招員（本人）や家族の説得、警察・地元住民と逃亡者の捜査など、国民監視の役割も担わされました。戦後、侵略戦争の反省から憲法に「地方自治」が明記され、自治体は独立した存在として国に向き合うものとなり、自治体労働組合は、この痛苦の歴史の反省に立ち、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」というスローガンのもとで、平和憲法と地方自治をいかす運動を、公務労働者の生活を改善させるための経済闘争との両輪ですすめてきました。②・・今静岡自治労連は、執行委員みんなで勤通大入門コースの学習会し、自治体の公務労働運動を支える力を養う努力を重ねています。
静岡市『学習の友』学習会が7月10日（水）に開催されました。
今回は７月号です。「安倍政治とは何だったのか すすむ軍事大国化と大企業中心社会―安倍政権の６年半を振り返る」（山田敬男労働者教育協会会長）を読合せしました。まず、安倍政権の「２つの国」づくり（「世界で一番企業が活躍しやすい国」・「海外で戦争する国」）の特徴等を整理し、やめさせる国民的根拠を明らかにしています。結果は経済の長期停滞と２極分化です。政府統計のデータからも、深刻な「消費不況」が続き、日本の富裕層上位４０人の資産が人口の半分（６千万人）の資産合計に匹敵しています。また、集団的自衛権発動の体制づくりを踏まえ改憲の動きに拍車がかかると同時に、軍備の増強を推し進めています。それも辺野古新基地問題にみられるように民意を無視してです。安倍内閣は、対米従属のもとで新自由主義的改革と軍事大国化を追求する内閣といえます。それにもかかわらず、支持率が相対的に高いのはなぜか。それは「市民と野党の共闘」が本格的になっていない実情を反映して、不満はあっても野党から政治変革の構造が示されていないし、とりあえず仕方がないという消極的支持がかなり多いのではないかと、指摘します。参議院選挙で本気の「共闘」が求められると訴えます。討論では、参議院選挙の全国の野党共闘の状況が本気の「共闘」に相応しくなっているのか、などの議論がありました。
静岡支部『学習の友』学習会が、6月12日に開催されました。
今回は６月号です。新しい参加者を迎え６名で行いました。特集は「消費税１０％と税の原則を考える」で、「図解でまなぶ消費税・・」①～⑥を全部読合せました。その結果は「今年１０月増税はダメでしょ！」です。現在の景気判断、個人消費を支える実質賃金のダウン、雇用増のごまかし、オカシイ「増税対策」増税理由社会保障費は削減続き、急増する軍事費、消費増税せずとも財源確保は可能と分かりました。その後、吉田豊愛知学習協会長の「『選挙に行かない』というあなたへ」を読合せしました。選挙に行かない理由を聞いたら「私の一票では決まらないから・・」と回答、一人の意志で政治が変わったら独裁国家です。そうならないために一票があるのです。でも、その人は本当は「誰に（どこに）投票したらいいのか、自信が持てない」から、選挙に行かないのではと言います。そんな人に判断基準を学ぶ努力が必要とし、市民連合の４つの政策で与党・野党・白票の選択をと、そう伝えたようです。３０代までの有権者の投票率は３割程度です。棄権が絶対得票率２割以下の支持の自民党を過半数にしているのです。参加者からは「労働組合に入らない人は、労組で職場が変えられると分かっていない人だが、選挙に行かない人も同じように思っているのでは」との意見がありました。
静岡支部『学習の友』学習会が、5月13日に開催されました。
今月は５月号の「企業から仲間を奪い返す労働組合運動」（赤堀正成労働総研）を読合せました。今春闘に合わせ日本経団連の春闘対策方針である「経労委報告」は、注目する記述があります。「SDGｓの解決を目指す方針を明確にすることで、優秀な人材の確保・定着が期待できる」としています。このSDGsとは、２０１５年に国連が採択した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」のことです。これは「持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。」「１７のゴール」を簡潔に表現すると、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任、つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさを守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。若年層の意識・要求を認めながら、財界はその要求に現に応えられないでいます。労働組合運動が応えるほかはないと強調しています。
