今回は、特集記事の「新自由主義とは何か―弊害とその克服にむけて」（島根県学習協会長・島根大学教員関耕平）他３件を読合せしました。安倍政権とそれを「継承」する菅政権がとる新自由主義とは何か。日本では特に小泉政権が「三位一体改革」によって地方交付税などが大幅に削減、「平成の大合併」によって住民サービスの低下がおこります。また、社会保障も大幅に削減されて行きます。背景には、企業活動のグローバル化がある。企業のもうけに直接つながらないものは「無駄」とみなされ削減されます。筆者の地元松江市で大雪となっても除雪車が財政難で手放しており、都市機能が1週間麻痺したという事態が起こります。討論では、我々の地域で同様のことはないかとの問いに。「蒲原は合併させられ、以前は川の掃除が町の財政でできていたが、今は静岡市の財政でお金がおりてこず、放置させられているようだ。」「基準財政需要額という計算式があって、市を維持するための必要額をかなりち密に算定する。そこで足りないと国からお金が下りてくる。行政区が大きくなると以前よりち密でなくなり、結果足りなくなるというのがある。」「三位一体改革では、結果として地方から財政を引き上げてしまった。」「その時の国税と地方税の税率変更で、自分は国税（税率フラット化で）も地方税も上がった。」などが語られました。
７月以降都合により開催できずにきましたが、10月14日に10月号の読合せ学習会を再開することができました。今回の特集の中で、「コロナ禍」における要求と労働組合活動（労教協常任理事 生熊茂実）を最初に行いました。記事は「コロナ禍」で起こっている労組活動の困難があることを指摘、その中でもいろいろな工夫ができると実践的に紹介しています。そして元気な活動にしていくことの必要性を説いています。討論ではまず「コロナ禍」の中で、ローカルユニオン静岡への労働相談の特徴が語られました。「生活困難・パワハラの相談が倍ぐらい増えた。派遣労働者の場合、派遣先が派遣契約終了とし、派遣元が新しい派遣先を紹介するが、賃金が半分とか遠隔地とかだ。そこは行けないと回答すると、『自己都合』で辞めてくださいとなる。解雇とすると助成金が減るなど会社に不利益となるからだ。それだと本人は、3か月間は（失業給付など）収入がない。それが今日本中で当たり前のように行われている。」また、「テレワークだと、『生活を重視したい』との意識の変化があることが紹介されているが、なぜなのか。」との疑問が出されました。「家族と接する機会が増え、家庭を支える大変さなどが分かってくるのでは。」などの意見がありました。また、家庭における「コロナ禍」での実体験の紹介がされました。
「学習の友」学習会は、8月19日開催予定でしたが都合により取り止めとなりました。連絡が取れずにご迷惑をおかけした方もありました。お詫びいたします。9月については、県学習協の総会などがあり学習会の準備ができませんでした。10月より下のとおり再開いたしますので、よろしくお願いいたします。「友」9月号の特集は、「真の社会保障改革へのアプローチ」でコロナ禍での各分野の実態が報告されていました。「生活に困ったときこそ『生活保護の利用』を」（西野武全生連事務局長）の記事は、コロナ禍で2020年4月の生活保護申請件数は前年同月比２４．８％と急増、東京23区では約4割増と、生活が追い詰められている状態がわかります。全生連への相談は多く、会社の休業・廃業で解雇・当面の収入が無いなどや、「特別定額給付金」をめぐる人権無視の役所の対応等々、「全生連の電話は鳴りやまず」とのことでした。布川日佐史法政大教授の、ドイツと日本の対策の違いを紹介しています。ドイツでは、生活保護の申請手続きを大幅に緩和し、最大１２０万世帯の新規利用者を見込み、申請時に「大きな資産はない」と宣言すれば認められる等々、必要としている人に迅速に届く当たり前の対応をしています。日本では「不正受給対策」優先で、根本的な考え方の違いが見えてきます。
6月24日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
コロナ感染対策でお休みしていましたが、6月24日に7月号による「友」学習会を開催しました。８０～８１ページに静岡県学習協の紹介記事が載っています。ぜひ周りの方に広めてください。今回は「コロナの時代のメディアに思う」（永田浩三武蔵大学教授 元ＮＨＫプロデューサー、ジャーナリスト）を読合せしました。5月18日、検察庁法改正案の今国会断念を政権がし、読売・朝日新聞が「成立断念へ」としたがＮＨＫは１５時まで「採決強行」と誤報を流した。「公共放送が政権と不即不離である現実を浮き彫りにした。」と指摘します。この5月１８日の経過について、「当時気づかなかったが、筆者はよく見ている」との感想。また「大阪吉村知事をお昼のワイドシューで持ち上げるのがわからない」との疑問がだされ、「コロナになって維新をメディアが意図的に取り上げてる」「安倍にかわる対抗軸にしようとしているか」「希望の党もそうした扱いだった」「筆者はメディアの関係者だけあって鋭い」との発言も。さらに「♯検察庁法案に抗議します、とつぶやいた人は普通の人だったようだ。その人の訴え方がとても良かった、だれでもそうだなといえるような訴えだったようだ。それで、1000万のツイートになった。」とのことでした。この後、今はＳＮＳの活用が盛んであり、ＳＮＳの話に集中。「今はそこで（ＳＮＳで）世の中が動いている」との結論でした。
４月１６日静岡市内で「学習の友」学習会がありました。なお、５月以降は新型コロナ対策のため、当分休止としました。
今月は１６日に４月号を読合せ学習しました。当日は４人と少人数になりましたが、一人新しい方が参加しました。その中から「地域における春闘のとりくみ―春闘からトワイライトメーデーまで 今年は、商店街をバルーンでいこう！」（芳野孝三重・北勢地域労連議長）です。今年の幹事の構成が、２０代５人、３０代１人、４０代３人で全部で２０人。男性１３人、女性７人。「年々若返ってきました。」とのことです。２月の幹事会で具体的議題が「①３月上旬の県内に本社の大企業３社、地銀本店１行、商工会議所４ヵ所を訪問する。②恒例のトワイライトメーデーをどうとりくむか、でした。」さまざまな意見がでて次回で具体化することに。芳野氏は以前、当時の全労連組織局長に「三重だけ地域労連がない。片肺飛行だ」といわれ、教えてもらいさっそく北勢労連を結成。市民春闘を意識し「まちに賑わいを」と商店街の真ん中の公園で夕方、トワイライトメーデーにとりくみ１７年。とのことです。そしていろんな方と相談しながらユニークな取組みと地域労連の組織化をしてきました。読合せ後の討論では、「三重県労連は、全国で唯一、組織が増勢している。このような地域労連の組織化の努力中で起っているようだ。」など、地域労連の取組に圧倒された参加者の声がありました。
静岡市内で「学習の友」学習会がありました。
３月１８日今回は、３月号特集記事を含め３つの記事を読合せ学習しました。「団体交渉のすすめ方―要求にもとづく団結を土台に」（ＪＭＩＴＵ笠瀬隆司書記長）は、団体交渉やストライキにあたっての注意点を、実例を紹介しながら分かりやすく報告しています。討論では、「私の職場でも任期中の組合役員を勝手に管理職にするのは認めない。必ず労組の承認が必要。（配置転換も）」「団体交渉でも、使用者の説明が専門用語を使って必要以上に長い。これらを事前に止めるよう申し入れたりしている。」「政府答弁と同じようだ。」「一方的管理職人事はユニオンショップ制の悪用となる。」「団体交渉の参加者は、役員とその後ろにパートさんなど一般組合員だ。」「一般組合員が参加するのは貴重だ。組合民主主義が確保されている。」「私の職場も昔は役員の後ろに交渉事項の当該部署の担当者が同席をして、発言をするようにしていた。今は東京で役員だけだ。」「県年金者組合は、県当局と要請行動をするが、同日に県社保協、大運動実行委も同じ県当局とやるが連携がとれていないのが残念だ。」「ローカルユニオンの団体交渉は、経験豊富なＴ氏が上手。相手はいろいろな会社役員・弁護士・社労士などだが、交渉を前進させるテクニックが凄い。」などの話がかわされました。
２月１７日「学習の友」学習会を静岡市内で開きました。今回は２月号の特集記事３つを読合せ、その一つ「パートタイム・有期雇用労働法施行にむけたとりくみ」（生協労連・コープネットグループ労組委員長占部修吾）を読んだ感想意見を紹介します。「生協労連は『同一価値労働同一賃金』の考え方で運動していることがわかる。」「『同一価値労働同一賃金』とは、同一労働同一賃金の男女同一賃金をとしたが、男性専用の仕事、女性専用の仕事と、仕事で差別をするようになり、それに対して業種ごとに点数化して、例えば医者が１００で看護師が８０としたら、ある職場で看護師に５０の賃金の支給しかない場合８０にするようにという考え方だ。職務評価をするが、ヨーロッパだと産業別に職種別にできている。日本だと企業が恣意的にやる。個人の評価でなく、仕事を評価する。」「ヨーロッパのように同一職種で賃金はだいたい同じだと、職場の選定基準はなにか」「そこは不明だが、職場を変わると経験が加味されるのでプラスになる場合があるようだ。」「記事にある地方最低賃金審議会は、財界が最賃を握りたいので絶対に全労連・全労協系は入れないようだ。ただ、全国一律にすれば地方最賃審は無くなる。」「記事ではパートやアルバイトが８割強だが、静岡（ユーコープ）の比率はどうかな」「委託の配達が７割、正規・パートが直雇用で３割だ。組織化はパートは全部、委託は一部のみだ。」
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１月１５日に「学習の友」学習会を開きました。
今回は１２月号をもとに読み合わせ学習しました。年金特集の記事２つと、第２特集の「青年を主人公にした春闘を」の「青年の要求をつかむ春闘」（保科雄治全労連青年部長・稲葉美奈子同書記長）です。討論では、「黒澤幸一全労連事務局次長の講演のなかでは、目標を掲げるだけでなく具体的なビジョンを仲間と共有していくことが大切だと語られ」た。黒澤氏の講演を私も直接聞いたが、なぜ自分が組合を今やっているか、最初はいやだったが、先輩たちの交渉とか努力で変わっていくのを体感している。労働組合てすごいな。今までやってきたことは無駄でないなと実感できた時、労働組合の魅力をすごく感じた。最初からそういうことを知っている人はいない。まずビジョンを悩みを聴きながらやって言った方が良い、との意見が。また、私の職場では、若い人はいるが組 合員でない。今の状態が当たり前と思っているから、組合によって時短とか物が言える職場というのが、なかなかわからない。青年が離れていっているのはそういうところがある。また、いままで組合をやってきた人が中年になり、忙しくなっているので、かまっていられなくなる状態がある。自分の要求を共有してみる学習も必要かも。若い人は悩み・怒りを表現できない人が多いようだ。そういうことを表現できる場も必要だ等の発言もありました。
静岡支部学習会を１１月２０日に開きました。
今回は１１月号です。特集の中の「全労連３０年の歩み―時代を切り拓く」（ジャーナリスト鹿田勝一）などを読合せしました。鹿田氏は全労連３０年の運動の到達点を９点にまとめ、「国民、諸団体との共同行動で、政府、司法も差別的対応ながら全労連をナショナルセンターとして認知し、社会的にも無視できない地歩を築きあげています。」と結論しています。更に、労働界全体を含めた全労連運動の改革課題として９点を指摘します。要求闘争の課題として、春闘の再構築、全国一律最賃制の法制化、ＡＩなど第４次産業革命への対応、長時間・過密労働の解消、格差と貧困の打開などを掲げています。運動的課題としては、スト復権と国際労働運動との連帯交流強化、広範な労働者、労働組合との総対話・共同の拡大国際労働運動との連帯をあげています。組織的課題としては、組織の強化拡大、職場地域活動の強化も指摘します。最後に労働運動は国内外とも変動と変化のなかにあり、従来の枠組み変革への新たな節目を迎えているとします。課題別反撃闘争とあわせ、暴政阻止と政権退陣・政治転換への全面的な対決、政党間と労働運動との関係の変化もあり、全労連は新たな前進の可能性がある時代を迎えていると結んでいます。討議では、情勢に即した運動ができる労組となる一層の努力が必要との話が交わされました。
静岡支部学習会を１０月１６日に行いました。
今回は１０月号です。特集記事「労働者保護法はなぜ必要か」（青龍美和子弁護士）他２つを読合せました。資本主義は「契約自由の原則」が前提となって、成り立っています。しかし、労働契約にそれを貫くと圧倒的に弱い立場の労働者は、劣悪な労働条件の下で健康や命、人間らしい生活を害されてしまいます。そこで、２０世紀頃から労働者を保護する労働法が生まれます。劣悪な就労環境や賃金、長時間労働に対処するために、労働条件の最低基準を定める。業務上起きた災害には労災保障制度。失業と就職についての就労援助制度や、失業保険制度。労働組合結成の許容、労働争議の刑事上の責任、民事上の責任の免責などが立法化します。やがて、労働協約に特別な効力を与え使用者による不当労働行為の禁止、救済制度等も実現していきます。この記事には、「日本では、実は戦前から労働組合法の制定が試みられ、政府や諸政党により、労働組合法のあるべき姿に関する議論が積み重ねられていました。その蓄積が戦後4か月という短期間で労働組合法を誕生させる基盤となった」と指摘しています。討論では、参加者全員が初めて目にした事実でした。しかし今労働者保護を破壊する「働き方改革」の動きがあります。「今こそ労働組合の（いつでも）出番！」歴史・経験に学び組織の発展を、と筆者は訴えます。
