困窮者だれもが気軽に使える生活保護制度を実現しよう‼


6月9日、静岡市内において「学習の友」6月号をテキストにして学習会が開かれました。


今回は、「スティグマはどのように形成されたか―生活保護政策の変遷を探る」(原富悟労教協常任理事)を読合せしました。生活困窮状態にありながら、生活保護を申請しない人もいるとして、その原因を探っています。その中で、社会的に形成される差別・偏見=スティグマをあげます。1950年に、「国家には生活保障の義務がある」と宣言し、生活保護法が制定されます。しかし1980年代臨調設置により社会保障・生活保護の抑制が相次ぎます。1995年社会保障制度審議会の勧告は、制度の新しい基本的理念として「広く国民に健やかで安心できる生活を保障する」とし、「貧困はなくなった」という建前で「自立と連帯」が基盤といい、国の責任を曖昧にしました。最近では「自助・共助・公助」論が全面的に展開し、自民党国会議員やマスコミによる生活保護受給者への激いバッシングが起こっています。こうして「受給は恥」とのスティグマを育てたとし指摘します。討論では、「日本の生活保護捕捉率が11.7%となっているが、ドイツでは50%ぐらいでスウェーデンでは90%。困っている人はみんな受けられる状態だ」「だからバッシングもない」「日本では、『生活保護を受けている』と言えない雰囲気だ。ものすごく気を使うようだ。」など、日本の生活保護・社会保障がだれでも気軽に使えるものでないことが、浮き彫りになりました。

青年が語る労組加入体験楽しく要求実現できる組織へ頑張ろう!


5月12日に静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。

今回は5月号です。特集「祝・新社会人! ようこそ労働組合へ」の「ちょっと先輩の私からあなたへ」の5名の青年の労組加入の体験記事を読合せしました。多くの人は、今全国で起こっている過酷な労働条件のもとで、大変なおもいをしたなかで、たまたま近くに存在していた労働組合を見つけたのでした。さっぽろ青年ユニオンの矢吹さんは、「みなし残業制度」により、月40時間以上の残業が「無に帰す」。更に過重労働・ハラスメントのなかで、友人に労組に相談するよう紹介され、青年ユニオンに相談・加入し、団体交渉を続けてきました。コープながの労組の小谷野さんは、非常勤の仲間が「子育てには給与的に厳しい・・現状を変えてほしい。」と退職当日に涙ながらに訴えられた。自身が労組役員をたまたま引き受けており、それから環境改善・待遇改善のため、労組の仲間づくりに力をいれたのでした。新潟県医労連青年部の隈部さんは、労組の取組が原爆平和を考える学習会や新年会・忘年会、レクリエーションなど様々な企画が「楽しそうだなぁ」と、とても魅力的に感じたとのことで組合加入したと語ります。静岡の労働相談でも、パワハラいじめによる退職など、コロナ禍のなかで企業の過酷な労働実態が見えると、相談員をしている参加者から話がありました。また、楽しい活動がなければならないことも確認しました。

自粛はしても、萎縮はしない各地で取組みすすむメーデー準備


4月14日に「学習の友」学習会を静岡市内で開催しました。

今回は4月号です。特集記事の「基礎学習 メーデーって何?」(『学習の友』編集部)と40~47ページの各地域労連の経験記事を読合せしました。アメリカシカゴを中心に1886年5月1日、8時間労働制を求めパレードが実施され労働協約を勝取ります。その後国際労働者協会の結成総会で1890年5月1日を国際的な統一行動日ときめ、メーデーは世界中にひろがります。日本では、1920年5月2日、初めてメーデー屋外集会が開催されました。戦後労働組合運動が復活するなかで1946年5月1日、11年ぶりに再開し昨年2020年には100周年を迎えました。また、1989年の第60回メーデーは、労働運動の右翼的再編がすすみ変質・分断攻撃が持ち込まれるなかで、「たたかうメーデー」を継承し実行委員会による開催がされ、全労連結成へと繋がります。現在、コロナ禍がつづくなかで、各地でいろいろな取組が検討されています。千葉労連の矢澤事務局長は、「若い人や組合活動経験の短い人が新しいとりくみを提案すると、経験豊富なベテランの人が経験則にもとづいて却下し、却下された人はやる気をなくして活動から離れていく」「運動を発展させていくためには、こうした世代間の分断を乗り越え、新たな意見を頭から否定せず、現在の状況をしっかりとつかみ・・議論」が大事といいます。参加者みんなで納得しました。

労働委員会を大いに活用し労働者の権利を守り拡大させよう!


3月10日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

3月の「友」学習会は、春闘特集の「要求・組織の多数派運動として労働委員会積極的活用を」(水谷正人神奈川県労労働委員・神奈川労連顧問)を読合せしました。労働委員会は憲法第28条の労働三権を擁護し、労組法第7条で規定した不当労働行為からの救済機関として都道府県に地労委が、再審機関として中労委があります。全労連の労働委員は11都道府県労委に12名、中労委に1名います。筆者は、10年間の労働委員活動をつうじて、「春闘要求、労働相談、労使紛争は、何でも労働委員会にもち込んで、要求や労使紛争、職場・地域・産業での多数派運動の戦略的活路をきりひらき、幹部活動家の育成の場として、積極的に活用すべきだと考えます」と指摘します。討論では「日立の賃金争議のとき、中労委の全労連の委員がアドバイスをしてくれた。」「静岡県は、(静岡県評の)労働者委員はいないが、ローカルユニオンなどは、よく申し立てをする。公益委員が入ると、割と労働者側にまともな斡旋となる場合がある。」「一般的に現在の労働者委員は、連合の大企業労組からきており、経営者委員に歯向かえないのか、労働者の味方か会社の味方かわからないことも・・。」「もちろんそんなに悪質ではない。労働者委員でもあり一応は労働者の立場での和解案の提示もあるけど。」などの話がありました。

会社の支払能力論とたたかう労働者は搾取論を学ぶことが必要だ‼


2月10日、静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。

2月の「友」学習会は、勤通大・基礎理論コース関連の「春闘のなかに、搾取論の学びを」(江口健志労教協常任理事・勤通大講師)を読合せました。討論では「労働組合運動は労働条件・生活改善が共通した意義だ。それだけでは制度は変わらない、そこで搾取の理論を学んで資本主義体制そのものの変革の主体になるための学習する意義があるという内容と思うが、何かスッキリしない。」「価値以下に下げられている賃金を上げる春闘要求は、正当な要求だと言えるのは、(支払能力論と理論的にたたかっていくには)また、会社の儲け・内部留保はそもそも労働者がつくっているのだと確信をもつためには、搾取論り学ぶのが大事だと言っていると思う。」「労働者の一般的意識は、会社と対立をしっかしている意識は自然発生的には生じない。会社があって自分が普通。搾取の理論は利害が対立していることを明らかにする。そこに大きな意味がある。それがないと会社の言っていることに負けちゃう。意識としては対立をしっかり持っていることが大切と筆者は言いたいのではないか。」との意見があり、疑問も解消しました。また、「グローバリズムは搾取強化の重大な契機でした。」という指摘に、各職場、労働側の変化の実態を知りたいとの質問がありました。1990年代から起こった職場・労働側の変化について出し合いました。

官邸独裁政権=菅内閣 国民的共同で政権交代を‼


静岡市内で「学習の友」学習会を行いました。

1月13日に、2021年最初の「友」読合せ学習会を開催しました。特集「激動の時代と新政権への道」(山田敬男労教協会長・現代史家)をまず読みました。今年を「政権交代をめざす激動の年」とし、この間のたたかいの経過と成果を確認し、理由を言わず政府批判をする者は許さない、官僚支配とメディア対策を強め、官邸独裁政治を積極的に行う菅政権の特徴と政治手法の危険な体質を明らかにします。この菅政権を退陣させ「市民と野党の共闘」を前進させ、政権交代を実現させようと訴えます。討論では「国民の不安と危機感が増大し」それを背景に、闘争の「画期的な発展があった」としているが、社会の変貌が何で画期的前進に結びついたのかわからないとの疑問がだされました。「戦争法反対闘争などの中では、知識層などの変化はあったと思うが、貧困層も変化があったか?」「困っている状況を見て、学生知識層などから新しく動いた人が出ていたのが実態ではないか。」「運動の圧倒的参加はシルバー世代だが、シールズなどの青年の役割は接着剤だ。」「いま貧困対策を可視化しているのは民青のフードバンクだ。」「本当は労組などがやるべきだが、コロナの関係がある。」「世論調査でも現在政治的変化を求める声は高まっていない。統一した野党政権を前面に押し出す必要がある。」などの意見がありました。

コロナ禍の中労組加入で職場改善―大きな高揚をむかえた米国労組の運動


今回は12月号の特集から「米国の労働運動の現状と課題―大統領選を経て」(布施恵補全労連国際局長)を読合せしました。米国はコロナ感染者数ワースト1位でコントロール不能な状況です。こうした中、労組があれば職場の安全性や感染防護の声をあげ、改善を要求することができます。また、労組加入者は、より良い医療保険に加入しており、医療へのアクセスが確保されています。休暇も労組の結んだ協約により取りやすくなっています。コロナ・パンデミックで、米国の労組も従来の運動が出来ていませんが、教職員の運動が一番顕著に前進しています。2018年にはじまった教員のストライキは、オクラホマ、アリゾナなど共和党が強く保守的な南部を中心にひろがり、労働条件の向上を勝ち取っています。2018年は48万5千人、2019年は42万5千人がストに参加し、その過半が教員でした。レーガン政権時に航空管制官ストの大弾圧で、後退していましたが、再び高揚しています。米国のナショナルセンターAFL-CIOは、未組織の組織化が第一義的課題として推進され、組織化センターで定式化された組織化メゾット(方式)が強力に推進されています。学生をオルガナイザーとして大量に採用し、組織化に投入していました。「運動の前進と一体で組織拡大を」の議論が今されているということです。

暮らしを破壊する新自由主義の政治=身近でも起きている自民党政治の弊害


今回は、特集記事の「新自由主義とは何か―弊害とその克服にむけて」(島根県学習協会長・島根大学教員関耕平)他3件を読合せしました。安倍政権とそれを「継承」する菅政権がとる新自由主義とは何か。日本では特に小泉政権が「三位一体改革」によって地方交付税などが大幅に削減、「平成の大合併」によって住民サービスの低下がおこります。また、社会保障も大幅に削減されて行きます。背景には、企業活動のグローバル化がある。企業のもうけに直接つながらないものは「無駄」とみなされ削減されます。筆者の地元松江市で大雪となっても除雪車が財政難で手放しており、都市機能が1週間麻痺したという事態が起こります。討論では、我々の地域で同様のことはないかとの問いに。「蒲原は合併させられ、以前は川の掃除が町の財政でできていたが、今は静岡市の財政でお金がおりてこず、放置させられているようだ。」「基準財政需要額という計算式があって、市を維持するための必要額をかなりち密に算定する。そこで足りないと国からお金が下りてくる。行政区が大きくなると以前よりち密でなくなり、結果足りなくなるというのがある。」「三位一体改革では、結果として地方から財政を引き上げてしまった。」「その時の国税と地方税の税率変更で、自分は国税(税率フラット化で)も地方税も上がった。」などが語られました。

「コロナ禍」で求められる労組活動=全国ですすむ派遣切りの実態‼


 7月以降都合により開催できずにきましたが、10月14日に10月号の読合せ学習会を再開することができました。今回の特集の中で、「コロナ禍」における要求と労働組合活動(労教協常任理事 生熊茂実)を最初に行いました。記事は「コロナ禍」で起こっている労組活動の困難があることを指摘、その中でもいろいろな工夫ができると実践的に紹介しています。そして元気な活動にしていくことの必要性を説いています。討論ではまず「コロナ禍」の中で、ローカルユニオン静岡への労働相談の特徴が語られました。「生活困難・パワハラの相談が倍ぐらい増えた。派遣労働者の場合、派遣先が派遣契約終了とし、派遣元が新しい派遣先を紹介するが、賃金が半分とか遠隔地とかだ。そこは行けないと回答すると、『自己都合』で辞めてくださいとなる。解雇とすると助成金が減るなど会社に不利益となるからだ。それだと本人は、3か月間は(失業給付など)収入がない。それが今日本中で当たり前のように行われている。」また、「テレワークだと、『生活を重視したい』との意識の変化があることが紹介されているが、なぜなのか。」との疑問が出されました。「家族と接する機会が増え、家庭を支える大変さなどが分かってくるのでは。」などの意見がありました。また、家庭における「コロナ禍」での実体験の紹介がされました。

コロナ禍のドイツと日本の対策 《ドイツ政府―漏れのない迅速な給付優先 》


「学習の友」学習会は、8月19日開催予定でしたが都合により取り止めとなりました。連絡が取れずにご迷惑をおかけした方もありました。お詫びいたします。9月については、県学習協の総会などがあり学習会の準備ができませんでした。10月より下のとおり再開いたしますので、よろしくお願いいたします。「友」9月号の特集は、「真の社会保障改革へのアプローチ」でコロナ禍での各分野の実態が報告されていました。「生活に困ったときこそ『生活保護の利用』を」(西野武全生連事務局長)の記事は、コロナ禍で2020年4月の生活保護申請件数は前年同月比24.8%と急増、東京23区では約4割増と、生活が追い詰められている状態がわかります。全生連への相談は多く、会社の休業・廃業で解雇・当面の収入が無いなどや、「特別定額給付金」をめぐる人権無視の役所の対応等々、「全生連の電話は鳴りやまず」とのことでした。布川日佐史法政大教授の、ドイツと日本の対策の違いを紹介しています。ドイツでは、生活保護の申請手続きを大幅に緩和し、最大120万世帯の新規利用者を見込み、申請時に「大きな資産はない」と宣言すれば認められる等々、必要としている人に迅速に届く当たり前の対応をしています。日本では「不正受給対策」優先で、根本的な考え方の違いが見えてきます。