静岡地区春闘学習会


2月3日、「あざれあ」において静岡地区春闘学習会が行われ22名が参加ました。「大軍拡の背景にあるアメリカ世界戦略と私たちのくらし」と題して、増田正人氏(法政大学教授)が講演しました。
日本の大軍拡はアメリカの要求によるものですが、アメリカの世界戦略が中国との関係では、米中蜜月の時代から米中対立という関係に変化してきました。
中国は1978年以降の開放政策で、アメリカ・欧州の多国籍企業を国内に誘致し、相互依存関係を強め、経済的封じ込めができない状況を作る路線を進めました。
またアメリカは1995年のWTO発足を契機に知財重視の世界戦略をとり、多国籍企業化を進める中で高成長を実現するために、アメリカ国内の労働集約的工程を発展途上国に移転し、その生産基盤を提供したのが東アジア諸国、特に中国でした。
中国は世界の工場として、アメリカICT企業の調達拠点となりましたが、製品に占める付加価値部分はアメリカの企業が獲得し、単なる生産の場としては中国経済の発展は望めないという認識になりました。2009年から中国の路線転換が始まり、低賃金と豊富な労働力に依拠した生産から、IT産業等先端産業の保護育成に取り組み、建国100年の2049年までに製造強国のトップをめざすとしています。
2017年のトランプ政権の登場から、アメリカの対中関与政策は転換し、バイデン政権になっても対中封じ込めの強化は変わりません。アメリカの目的は、先端技術とデジタル社会における利益の独占の維持と、中国に対する軍事的優位の確保です。
ただし最先端技術以外の工業製品、資源・エネルギーの生産ネットワークは今までと同じで、米中貿易は2022年に過去最高を更新しています。
バイデン政権の考え方は、気候変動危機に対応する新たな産業技術としてのグリーン・ニューディール政策と軍需産業基盤の確保です。アメリカの軍需産業は、国防上の観点から多国籍企業化してきませんでした。そのため生産コストが高く、それが軍事研究の制約となっています。
アメリカは米中経済の相互依存関係は維持しつつ、中国に依存しない仕組みの構築を図ろうとしています。中国封じ込め戦略におけるカギとなるのが日本です。自衛隊の軍事的強化と基地の運用能力の強化、そして日本の武器購入はアメリカの軍事産業基盤を強化し、さらに日本企業をアメリカの軍事産業に組み込むことにより、アメリカの軍需生産基盤の脆弱性を克服することを狙っています。
もし「台湾有事」が勃発すれば、被害を受けるのは、台湾、日本、中国等の東アジア諸国です。限定戦争にとどまる限り、アメリカや欧州は被害を受けません。アメリカの政策に追随することでは、日本経済や人々の暮らしはますますひどいものになってしまいます。

オンライン連続講座『労働組合たんけん隊』静岡会場開設


岡山県学習協が毎年開催しているオンライン連続講座を視聴する学習会を、静岡県学習協と静岡市社会科学学習会が共催します。内容は次のとおりです。多数の参加を呼びかけています。

応能負担で富裕層や大企業の内部留保に課税


2月12日、あざれあにて静岡県労働者学習協会主催(静岡地区労連協力)の春闘経済学習会が行われました。「深刻化する物価高・円安と日本経済の再生」と題して、山田博文氏(群馬大学名誉教授)が報告しました。半世紀ぶりの円安水準と物価高の中で、貧富の格差が拡大しています。世界各国は金利引き上げなどで、金融引き締め政策に大転換しています。しかし日本はアベノミクスの異次元金融緩和により、金利を1%上げると国債利払い費が10兆円も増えるので財政危機を誘発してしまうため金融引き締め政策ができません。政府債務総額の対GDP比は、日本は264%となりイタリアの147%を超え、主要先進国の中では異常に高い数字となっています。政府債務を返済するには、応能負担で富裕層や大企業の内部留保に課税し、金持ち減税を80年代の水準に戻せば可能です。日本の景気は、賃金削減・重税と将来不安による需要不足による消費不況です。そのため賃上げと社会保障の充実による不況脱出と安定成長へ踏み出す必要があります。今の政府がとっている政策は、対米従属的軍事国家でアジアから孤立し、経済破綻する道です。そうではなく世界経済の中心に成長した大アジア経済圏の主翼(アジア連合)となり、平和的な共存共栄を達成する道への転換が必要です。

秋の憲法講座視聴会に16名が参加


 10月15日(土)午前10時~12時 静岡市の「アイセル21」において、「憲法改悪阻止各界連絡会議」が開催した「2022年秋の憲法講座」を視聴する学習会を、静岡学習協と静岡市社会科学学習会の共催で開きました。会場には16名が参加しました。講演は石川康宏氏(神戸女学院大学名誉教授・全国革新懇代表世話人)により「激動する政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止」の演題で行われました。参議院選挙後の情勢の分析と、自公と補完勢力に対抗する私たちのめざす憲法を活かす社会を、現在のヨーロッパ(主に北欧諸国)の実態を紹介しながら明らかにしていきました。参加者からは「特に私たちがめざす社会の様子が、分かりやすく語られて良かった。」との感想が寄せられています。「秋の憲法講座」の動画は、憲法会議ホームページから視聴できます。ぜひご覧ください。

「日本近現代史を読む」第25回学習会開く 第23章「激動するアジアと世界」ベトナム戦争の終結と「ニクソンショック」、「社公合意」と革新統一の分断、などを学習する。


静岡市社会科学学習会は、10月11日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第25回学習会を開き、第23章「激動するアジアと世界」の読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「冒頭にかいてあるが、ベトナム戦争は『30年にわたって続けられたインドシナ戦争は、アメリカの敗北と民族解放運動の勝利によって幕をとじることになります』とあるが、このような長い戦争だったとは驚きだ」「54年にフランスの敗北が決定的となり、その後アメリカが介入するが、その時の理由として、当時ドミノ理論という事が言われた。ベトナムに共産党政権が出来れば、この地域はドミノ倒しのように共産党の政権が出来てしまうと言って侵略を合理化しようとした」「今BSでベトナム戦争の映画をやっている。『プラトーン』『地獄の黙示録』『ペンタゴンペーパーズ』などだが非常に面白い」「アメリカは侵略戦争をやるが、国内には侵略の内容を暴露する映画も上映されるなど、民主的な力もある。日本は政府の悪政を暴露する映画は、最近『新聞記者』などがあったが、政治家の実名は出ない」「テキストの205ページに『社公合意』の締結と言う事が出ているが、やはりこの中で国鉄が民営化された事が大きかった」「民営化を実行する時に、マスコミを動員して国鉄の労働者は働いていない。仕事時間中にお風呂に入っているという組合攻撃がおこなわれ、国鉄労働者と国民を分断し、国労を孤立化させ国鉄解体がおこなわれた」「私の姉が国鉄にいた。みんな解雇され、バラバラにされた。職場で何か問題があれば、国労の組合員は団結して問題の解決に努力した」など意見が出されました。

◆次回は、日時は、11月8日(火)午後1時30分~3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第24章「ソ連の崩壊と政治・社会の再編成」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。

第2回『資本論』第一巻学習会 第1章・第1節「商品の二つの要因ー使用価値と価値」を学習する


静岡市社会科学学習会は、9月22日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第1章・第1節「商品の二つの要因」を学習しました。

 討論では「『資本論』の最初のところで『資本主義的生産様式が支配している諸社会の富は、『商品の巨大な集まり』として現われ』と書かれている。その横に(一)とあり、『経済学批判』とあるが、この『資本論』と『経済学批判』とは何処が違うのか」「マルクスは『経済学批判』として本を出そうとしていた。しかし、その内容は『資本論』とは大きく違うもので、その第1巻として『経済学批判』を出した。しかし、その後構想が変わり、現在の3部構想の『資本論』となった」「『資本論』の8ページに『あの以前の著書の内容は、この巻の第一章に要約されている。そうしたのは、連関をつけ完全にするためではない。叙述が改善されている、以前には概略的に述べただけの多くの点が、ここでは、事情がなんとか許す限り、さらに進んで展開されており……』と紹介されている」「資本主義社会では『商品の巨大な集まり』として現われ』とあるが、江戸時代にも商品は流通していた。資本主義社会の商品と江戸時代の商品との違いは何か」「資本主義社会では人間の労働も商品となっている。江戸時代などでは労働は役務として奪われていた」「資本論の76ページに『商品になるためには、生産物は、それが使用価値として役立つ他人の手に、交換を通じて移されなければならない』と紹介されている」「江戸時代の商品も今日の商品も商品には違いがない。違う点は、今日では商品生産が支配的であり、江戸時代では80%の人は、農民で現物経済の中で生活をしていた事ではないか」など話合いました。

◆次回は、10月13日(木)午後6時~午後8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1篇第2節「商品に表される労働の二重性格」。持ち物は、『資本論』第1部(新版・新日本新書版の第1分冊)

秋の憲法講座視聴会にご参加ください


10月15日(土)に、「憲法改悪阻止各界連絡会」が東京で開催する「2022年秋の憲法講座」の視聴会を、静岡学習協(共催静岡市社会科学学習会)が行います。詳しくは添付のチラシをご覧ください。

2022-2023『資本論』第1巻学習会 序言、あと書き、フランス語版への序言とあと書き、第3版へ、など学習する


静岡市社会科学学習会は、9月8日(木)『資本論』1巻学習会を始めました。読み合わせ、説明、意見交換などを内容とした学習会です。

9月8日『資本論』学習会の様子

 第1回は、序言などを読み合わせしました。新版の『資本論』で55ページあり、読み合わせて多くの時間を使いました。説明は省き、感想や意見を出し合いました。

 意見交換では「『第4版の序文』の中に、マルクスの引用に問題があるという事で論争について経過が書かれているが、どの様な事なのか」という疑問が出され、「マルクスが、イギリスの総理大臣であったグラッドストンの演説を引用し、その演説の引用の中で、イギリスの膨大な富は『まったく有産階級だけに限られている』と引用しているが、速記録を調べてもそのような言葉はない『マルクスはこの文章を形式的にも実質的にも偽ってつけ加えたのだ』とブレンターノが批判したという事が書かれている。マルクスの娘『エリナ』が調べたら、マルクスは『イタムズ』という新聞の記事を信用し、その記事には、そう書いているのでマルクスは、正しいと言うのです。その後『タイムズ』以外の新聞でも同じ事が書かれていたのです。そして、実は議事録の方が、この言葉を削ったという事が分かったのです。議事録は『ハンサード協会』が作っており、協会が削ったという事が分かり、マルクスの引用が正しかったという事になったのです」「討論テーマの中に『資本主義的生産の発展と欠如がわれわれを苦しめている』という事が書かれているが、『資本論』の中ではどこに書かれているのか」「『資本論』の12ページ6行目に『その他すべての部面では、ほかの西ヨーロッパ大陸全部と同じように、資本主義的生産の発展ばかりでなく、その発展の欠如もまた、われわれを苦しめている。近代的な窮境とならんで、一連の伝統的な窮境がわれわれをしめつけているが、これらの窮境は、古風で時代遅れの生産諸関係が、時勢に合わない社会的政治的諸関係という付属物をともなって、存続していることから生じている』と、マルクスは言っています」などの意見が出されました。

◆次回は、9月22日(木)午後6時~8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室る内容は、第1篇、第1章、第1節「商品の二つの要因」。持ち物は、『資本論』第一部、新版・新書版第一分冊。

労働者教育協会主催「気候危機問題連続研究会」ZOOM学習会に集まれ‼


9月3日(土)より、月一3回連続開催の労働者教育協会主催「気候問題連続研究会」―気候危機と科学的社会主義―のZOOM学習会を「アイセル21」にて開催します。(県学習協主催・静岡市社会科学学習会共催)詳しくは、添付したチラシをご覧ください。

「日本近現代史を読む」第23回学習会 第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」を学習する


静岡市社会科学学習会は、8月9日(火)「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第23回学習会を開き、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」の読み合わせと意見交換を行いました。

 意見交換では「テキストの中に『中華人民共和国をすでに承認していたイギリスが』とあるが、初めて知ったのだが、今、台湾問題があるがどの様な事なのか」「中国は、国民党と共産党の内戦があり、国民党が台湾に逃げて内戦は、共産党の勝利で終わり人民共和国が出来る」「中国を代表する政府は、中華人民共和国であり、台湾は中国の一部であるといいう事になっている」「テキストでは『寛大な講和』となっている。例えば第一次世界大戦のドイツは、国家予算の10年分と言われる巨額な賠償金の支払いをもとめられた。しかし、日本は、アメリカの強い圧力の下で、主要参戦国は賠償請求権を放棄したとある。そこには日本を早く経済的に復興させ、反共の砦にしたいという思惑があつた」「テキストに『政令諮問委員会を設置し、占領政策の全般的な見直しに踏み切ります』とあるがどの様な事なのか」「占領無政策は民主的な側面が当初はあった。治安維持法の廃止、財閥解体、民主的な憲法の制定とかがあったが、テキストにもあるが、破壊活動防止法とか、カルテル容認の独占禁止法の改正、警察法を変えて警察を中央集権型にした」「テキストに逆コースとあるが、この時代の多くの人には、戦争の記憶、戦争体験者が多く、戦前のような社会に逆戻りする事、ふたたび戦争をする事には、圧倒的多数の人が反対していた。現在では戦争体験者が少なくなり、戦争の恐ろしさを知らない人が多くなっている。戦争体験を伝える事が重要になっている」などの意見が出されました。

◆次回は、日時は、9月13日(火)午後1時30分~3時30分、会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。