『資本論』学習会、第3章「貨幣または商品流通」第1節「価値尺度」を学ぶ


IMG_0287-024月27日(木)第11回『資本論』学習会を開き、第3章「貨幣または商品流通」の第1節「価値尺度」です。始めに本文を読み合わせを行いポイント説明の後討論に入りました。
討論は次のような疑問が出されました。「貨幣は価値尺度として、または価格の度量基準として、二つのまったく異なる機能を果たす。」とある。また「価格形態」ともあるがこの価値形態と価格形態の違いは何か。「貨幣はやがて資本となるが資本も価値形態を持つのか」、「安部政権は金融緩和でインフレを起こそうとしているが、その誤りは今回の学習範囲で説明が出来るのか」これに対して次のような意見が出されました。「価値形態と商品の交換価値が現れ出たもので、価格形態はその価値が貨幣名であらわされたものではないか。」「資本の価値形態とは言わないが、資本は貨幣形態、生産形態、商品形態と姿を変えながら価値を増やしていく物でそれ自体は当然価値を持っているのでは。」「今日の学習範囲では金融緩和による貨幣量増によるインフレは説明できないが、関連する事は商品流通に必要な貨幣の量と言う事でこれから学習することになる。」このような討論が行われました。
◇次回は、5月11日(木)午後6時30分より、「アイセル21」第12集会室、内容は、第3章、第2節「流通手段」a「商品の変態」です。ぜひご参加下さい。

『経済』4月号 座談会「トランプ政権の発足とアメリカ」を学習


IMG_02864月18日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き、「トランプ政権の発足とアメリカ」の3人の報告を読み合わせて討議をしました。
討議の中では、トランプ政権を生み出したアメリカ社会について「シリアへのミサイル攻撃でトランプの支持が10%上がったがこのようなアメリカ社会をどう見るか」との問題提起があり、「社会をまとめる時に外国に敵を求めそれにより国内の世論を自分に有利にしていく手法ではないか」「アメリカにはサンダースを中心とした運動もあり、国内の矛盾は今回の事で解決されるような問題ではないのでは」。報告の中で「2008年の選挙ではオバマに投票した労働者が今回では一部はトランプにそしてサンダース投票している」との指摘があるが今後のアメリカの動きを見る時に労働者の声を本当に代表するサンダースのような動きの動向を注視する事が必要では」「日本でも小泉や橋本を支持する国民の動きがあった。トランプ政権を生み出したアメリカ社会の矛盾した動きは日本でも再び起きないとは言えないのでは」。最後に最近の北朝鮮問題で「戦争をさせない世論、社会の力と運動が日本でもアメリカでも求められているのではないか」などの意見が出されました。
◇次回は、5月16日(火)午後6時30分~8時30分、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は『経済』5月号掲載の「『資本論』第1巻の魅力」の読み合わせと討議、持ち物は『経済』5月号です。

「戦後日本経済史」参加者募集中


「戦後日本経済史」を開催します。

6月24日(土)「対米従属とグローバル化で見る 戦後日本資本主義の発展」友寄英隆氏

7月8日(土)「日本的労使関係で見る 日本資本主義の展開と解決」藤田実氏

7月22日(土)「社会保障から見る 日本社会の格差と貧困、今後の課題」唐鎌直義氏

会場 第1、第2講義 静岡労政会館 視聴覚室

第3講議 あざれあ(労政会館隣り)502会議室

時間 午後1時20分~4時40分

多くの方の参加をお待ちしています

日本経済史チラシ

『資本論』第1部 第2章「交換過程」を学びました


学習会4月13日(木)第10回目の『資本論』学習会を8名の参加で開きました。
第2章「交換過程」を読み合わせ、渡辺さんが準備したレジュメと資料を使いポイントを説明し討論しました。
討論の中では、「商品の本性のうちに眠っている使用価値と価値との対立を発展させる。」とあるがこの意味は「マルクス引用している『この者どもは、心を一つにしており、自分たちの力と権威を獣にゆだねる。…』の意味は、また『ヨハネ黙示録』とは」「交換過程は、それが貨幣に転化させる商品に、その価値を与えるのではなく、その独特な価値形態を与える」とあるこの理解は大事ではないか。など意見や疑問が出されました。討論では「商品は価値と使用価値の二側面も持ち対立している。交換過程でその対立が発展する。貨幣の登場でその矛盾が一時的に解決するが、それは一時的でやがてその矛盾は深まり恐慌の可能性となる。」「貨幣は商品であるがそれは一般的等価物としての独特の使用価値をもつようになる。この役割は金が価値を持っているからであり、決して想像的なものではない。」「ヨーロッパでは聖書の内容は広く知られており、マルクスはその事を前提にこの引用をしたのではないか。」などの意見が出されました。
◆次回は4月27日の木曜の午後6時30分より、会場は「アイセル21」第22集会室、内容は第3章「貨幣または商品流通」の第1節「価値尺度」です。

民営化・民間委託=コスト削減、この「常識」は正しいのか?


静岡市『学習の友』学習会

4月4日に、4月号を使って読み合わせ学習会を行いました。P66の「公共サービスの労働条件とコスト」(高木光氏 労働ジャーナリスト)は、これまで公共サービスの民営化・民間委託化が進められてきたが、コスト面で必ずしも行政の支出削減になるとは限らないと指摘し、幾つかの事例を紹介しています。長野県の安曇野赤十字病院では、業務委託に伴いパート労働者を委託先へ移るか、雇止めの提案が病院側からされましたが、組合との交渉を重ねる中で、委託化で毎年300万の支出増が生じると病院側が認め、委託化の理由が分からず当面見送りとなりました。

韓国・ソウル市では、ここ数年、市の業務に就いている非正規労働者8800人の正規化を進めています。内約6000人が派遣や請負の形の労働者でした。正規化することで「費用が節減できた」と言います。これは、派遣業者等の取り分として、付加価値10%、一般管理費15%が余計にかかる。直接雇用で25%削減し賃金に回すことが可能になるそうです。なお、内1500人はパートなどの直接雇用を正規化したので、コスト増となったようです。「民営化・民間委託でコスト削減」という「常識」が覆されています。入札などの行き過ぎた低価格競争も行政の質の低下につながり、長続きしないでしょう。今、民営化・民間委託の「常識」を根本から問い直す時期です。