戦争を止めるにはどうする⁉ウクライナ戦争―軍産複合体の大儲けの場に

６月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。

今回は特集記事の「ロシアのウクライナ侵略から考える」（坂口明しんぶん赤旗記者）を読合せしました。２月２４日にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、多くの難民と死者・行方不明者がでています。日本の報道では防衛省に近い軍事専門家の戦況解説ばかりが流されるが、「重要なのは、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を回復する観点から事態をとらえること」と訴えます。「即効薬はなく、経済制裁や、国連総会特別会合の決議やICC(国際司法裁判所）の活用を含む国際世論の力でロシアに責任を取らせるしか」ないと云います。国内では、ウクライナ問題を利用し、安倍元首相らが「専守防衛」放棄を主張。憲法９条改定で「戦争する国づくり」をめざす危険な動きを強めています。東アジアでは、中国の覇権的行動には厳しく対処すべきですが、同時に「多面的な包含的外交で解決する大きな可能性」もあるとし、「『敵基地攻撃能力』やや対中軍事ブロック強化で、あえて自ら戦火を呼び込むことほど危険で無責任な愚行は」ないと結んでいます。討論では、「最近ニュースでロシア軍艦が津軽海峡を通過したと報道した。法的には何の問題もないが、自衛隊がそれを監視行動したという報道に、庶民は敏感なんだ。領土に入ってくるなとなる。」「ロシアの侵略を解決するための方策というのは、どうすべきか。今は、ウクライナが対抗するため武器を取り寄せて、あとは経済制裁やっているだけだ。それって、戦争を長期化させるだけの方策と思えるし、本来は、アメリカとかがロシアときちっと話し合いをする努力をすべきと思う。」「武器商人が、コロナ禍でもあり丁度いい。欧米も武器の需要があるので、戦争をさせているということがあるのでは。」「ゼレンスキー大統領が、一生懸命武器よこせと言うのも違和感がある。気持ちはわからないでもないが、軍産複合体がどんどん大儲けしている。その状況をズーとつくろうとしている勢力もある。早期に戦争を止めさせていくための明確な方策を主張していく必要があると思う。」「国際世論で対抗といっても、やはりアメリカが動かないとだめだ。核戦争ということもあり重要だ。」「アメリカがウクライナ問題での平和交渉のリーダーシップを！との主張は、まだ世論として大きくなってない。」「サンデーモーニングでもそういう主張があった。」「アメリカは、最初から軍事介入しないと言っていた。だからロシアが仕掛けた。」「この戦争を上手く利用している勢力があるということだ。」「アメリカは、国内で銃撃事件が多発しても銃を規制できない国で、軍備で儲ける国だ。それを終わらせるように国際的に詰めることになるが、具体的にはどうするのかね。」「価値観外交で、中国はあちら側とし、中国封じ込め戦略を合理化するのにも利用している。」「自民・維新も惨事型便乗で、これを機会に『敵基地攻撃能力』増強のために利用している。」などなど、最後は参議院選の話しに発展しました。