応能負担で富裕層や大企業の内部留保に課税

2月１２日、あざれあにて静岡県労働者学習協会主催（静岡地区労連協力）の春闘経済学習会が行われました。「深刻化する物価高・円安と日本経済の再生」と題して、山田博文氏（群馬大学名誉教授）が報告しました。半世紀ぶりの円安水準と物価高の中で、貧富の格差が拡大しています。世界各国は金利引き上げなどで、金融引き締め政策に大転換しています。しかし日本はアベノミクスの異次元金融緩和により、金利を１％上げると国債利払い費が１０兆円も増えるので財政危機を誘発してしまうため金融引き締め政策ができません。政府債務総額の対GDP比は、日本は２６４％となりイタリアの１４７％を超え、主要先進国の中では異常に高い数字となっています。政府債務を返済するには、応能負担で富裕層や大企業の内部留保に課税し、金持ち減税を８０年代の水準に戻せば可能です。日本の景気は、賃金削減・重税と将来不安による需要不足による消費不況です。そのため賃上げと社会保障の充実による不況脱出と安定成長へ踏み出す必要があります。今の政府がとっている政策は、対米従属的軍事国家でアジアから孤立し、経済破綻する道です。そうではなく世界経済の中心に成長した大アジア経済圏の主翼（アジア連合）となり、平和的な共存共栄を達成する道への転換が必要です。