一層の低賃金と「解雇の自由」の拡大　　安倍「雇用改革」の本質

今回は、安倍「雇用改革」批判の３つの特集記事を読み合せしました。著者は井
上久全労連事務局長、牧野富夫日大名誉教授・労働総研顧問、笹山尚人弁護士
です。今安倍政権が推し進めようとしている「アベノミクス」の「三本の矢」、その「第
三の矢」である「成長戦略」、これを一層具体化させた方針として、６月２４日「日本
再興戦略」改訂２０１４が閣議決定されました。この中で雇用環境の大改悪が謀ら
れようとしています。そのポイントは２点です。一つは、職務限定・地域限定・時間
限定などさまざまな「限定正社員」をおく「自由」を企業に与え、解雇を容易にし、
「労働移動支援」強める、ということ。もう一つは、一定の条件のもとに労働時間規
制をなくし「成果の評価」で賃金ほか労働条件を決める、というものです。これによ
り、残業代をゼロにするのが最大の眼目だと指摘しています。
これと対決し打開するために、第一に安倍「雇用改革」の全体像とねらいを明ら
かにする大学習運動を広げる。第二に、署名運動を労組ナショナルセンターの枠
を超えた共同に発展させる。第三に、地域から雇用の安定を求める国民的合意づ
くりをすすめる。第四に、現実にすすんでいる雇用破壊への反撃を職場、地域から
徹底的に強める。など、国民的総反撃を呼びかけています。そして、私たちの願い
と決定的に逆行する安倍政権を一刻も早く退陣に追い込もうと訴えています。
次回学習会は次のとおりです。１０月号を持って
お気軽にご参加ください。
日時　１０月８日（水）　１９：００～
場所　　静岡県評会議室