当たり前ではない地域間格差、地域毎に特色を持つ生計費がある！

静岡市『学習の友』学習会

今回は７月号です。まず「地域間格差の解消がカギ」斎藤寛生全労連賃金・公契約対策局長の記事を読み合わせしました。「地方は家賃・物価が安く、お金がかからない」というのは、実態を科学的に分析すれば、そんなことはなく、全国どこも大きな差はないことが明らだと指摘します。全労連の「最低生計費試算調査」では、２５歳単身者で時給１５００円月額２３万円、年収で２７０万円は必要となります。世帯としてはもっと大きくなります。しかし、現行の最賃制度は、都道府県ごとにA～Dにランク分けされ地方・地域に対する具体的な施策を持っていなく、格差と貧困から抜け出せない社会になっていると言います。限定正社員制度は、人事異動に地理的条件をつけることで、低賃金を押し付ける差別的雇用制度だと指摘します。公務員の賃金も「地域手当」と称し０～２０％の加算がつきます。最賃制度を利用している職場で最も多いのは公務・公共サービスの民間委託・アウトソーシング部門です。それを抜本的に改善するために、公契約条例の制定が必要です。労働に見合った適正な賃金下限額を設定して実施することで、地域間格差をなくすことは、いまの賃金闘争に求められる重要な課題であるし、行政にとっても地域活性化をすすめる上で避けられない重要な政策課題であるといえます。都会の大学に行った若者が故郷に帰る社会をつくりましょう。