「官製春闘」を打破し大幅賃上げを! 日本経団連の「経労委報告」を批判


静岡支部『学習の友』学習会

3月号の「友」は、18春闘特集です。4つの記事を読合せましたが、その中で「日本経団連『2018年版経労委報告』批判」金田豊労働者教育協会理事を紹介します。政府の要請に応える形で、財界が春闘を進めるいわゆる「官製春闘」は、安倍政権下で5回目を迎え、賃上げに消極的だった経団連が、初めて3%に応える指針を「経営労働政策特別委員会報告」に載せました。3%賃上げはアベノミクスの成長戦略で、経済の好循環を示す指標でしたが、破綻が明らかとなり社会的批判の広がったことで、財界としても個人消費拡大の対応が不可欠になったことの表れと、指摘します。もちろん労働者・勤労国民の側からの春闘・各層の共同の力を無視できない側面もあります。「経労委報告」は、賃上げを「働き方改革」を通じた労働生産性の向上やイノベーションの創出につなげていこうとしています。また、アベノミクスの「一億総活躍社会」の実態として女性や高齢者の労働参加を重視し、大幅賃上げは拒否し続けるのです。3%賃上げの中身も、労働者の生活水準維持改善のためではなく、労働者の効率的活用・成果主義的人事管理強化の機会として捉えています。これらは、「安倍政権と結んだ支配の新たな仕組みづくりへの野望の提起」だとまとめ、生計費原則にたった共闘の輪の広がりが緊急の課題と結んでいます。

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