（『学習の友』静岡支部学習会）
今回の最初の読み合わせ記事は、岡山県学習協の長久啓太氏の「生活のゆとりと人間らしさ」（連載）第一回「生活する、ということ」です。日常生活での「選ぶ」という行為は、人のオリジナリティーをつくる「かけがえのないもの」であると言います。しかし、今の社会の中でそれはそう簡単ではない。生活に必要な物、「商品」を買う比重が高まっているがお金なしには買うことができない。現代社会では「選ぶ自由そのものがなくなる」、「ゆとりがないため『つくる』『生み出す』ということができなくなっている」と言います。次回「ゆとり」について考えます。
次に布施恵輔全労連国際局長の「インド・マルチスズキで非正規労働者の集会を弾圧」をやりました。浜松の自動車会社スズキのインドにある子会社「インド・マルチスズキ社」は、２０１２年マルチスズキ労働組合をはじめとする自主的労働者のたたかいを暴力で弾圧しました。労組に組織した非正規労働者の賃上げ要求に会社は応じず、工場内で経営者に雇われた暴漢と警察が労働者を襲い、多くの労働者が逮捕・投獄・解雇され現在に至っています。静岡では「支援連帯する会」が結成され、一層の連帯の強化を図っています。
11月5日（木）清水区役所にて静岡市労連の受講生による、勤労者通信大学「憲法コース」の学習会が始まりました。参加者はチューターを含め4人でした。最初に各人から自己紹介をしました。年代は、30代、40代、50代、60代と1人ずつでした。学習会の持ち方も、みんなで相談して決めました。毎月2回、テーマを決めて話し合う形式で行うことになりました。
（静岡支部「学習の友」学習会）
今回は４名の参加でした。
１０月号には、県学習協事務局長の多田さんの体験記事が載っていましたので、最初にそれをやりました。「ある労働者の半生」は、２５年間働いてきた派遣労働者が、職場のいじめ・長時間残業の末、うつ病で休職、解雇となってしまいます。退社後障害年金の受給を申請し、多くの人の協力の中で困難かと思われた受給することができました。冷たい会社や政府の社会保障制度の中で、誰もがこのような状況に追い込まれる可能性があることを、多田さんは告発しています。
次に、「若者たちが立ち上がった-シールズを知る」（長澤高明氏）をやりました。シールズは「新しい社会運動」であると、筆者は言います。シールズはそれが組織であるということより、「行動」において手をつなぐという態度を前面に押し出していると指摘します。正式名称は「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。こうした運動と積極的に連携することで、運動の一層の発展を可能としていると訴えています。
最後に中田進氏の「人権と民主主義が輝く社会に！」です。近代日本の歴史を総括し、民主勢力の選挙勝利で新しい歴史の一歩を！と訴えます。
７月の学習会は７月８日に行い、４名参加しました。まず「戦争法案と新ガイドラインの危険な中身」（竹下岳氏）を読み合わせました。一般に「ガイドライン」とは、「物事を行う基準や指針といった意味」であるが、戦争法案と一体の新ガイドラインは「日本と米国がさまざまな事態で共同作戦を行うための、いわば戦争マニュアル」と指摘します。１９７８年の最初のガイドラインは、「極東有事」での共同作戦の研究が入ったものの、活動範囲は日本の領域内でした。９７年の改定では日本の「周辺事態」で、米軍の支援を行うと拡大されます。ただ、当時の政府は「海外で武力行使しない」とし、活動範囲を「後方地域」「非戦闘地域」に限りました。この一線を超えたのが今回の再改定だと指摘します。自衛隊は平時から臨戦態勢に入り、集団的自衛権の行使で「切れ目なく」米軍を支援します。米軍主導の先制攻撃戦争にも派兵します。地理的には地球全体に広がり、戦闘地域でも活動できます。安倍政権が提出した法案は、憲法違反の戦争法案です。各種世論調査では反対が多数を占め日に日に増えています。「今がたたかいの正念場」と結んでいます。次に山田敬男氏の「安倍首相の歴史観、戦争観」をやりました。「憲法を破壊し、軍事大国化の復活を正当化する特異な考え」と指摘します。
次回学習会は次のとおりです。９月号を持ってお気軽にご参加ください。
日時 ９月１６日（木） １９：００～
場所 静岡県評会議室
８月はお休みします。１６日は第三水曜日です。お間違えなく。
静岡県労働者学習協会の第43回総会と記念講演が、2015年6月28日（日）静岡県評会議室にて開かれました。
記念講演は「中東情勢と集団的自衛権」と題して、野口宏氏（千葉県学習協会会長）が講演しました。
詳細については、下記の「さきがけ」No.51をご覧ください。
さきがけ201507No51
2015年5月16日、静岡県教育会館にて学習会「格差是正と富裕者課税」が開催されました。安藤実氏（静岡大学名誉教授）の講演の後、活発な質疑が行われました。参加者は15名でした。
安藤氏は戦後の日本の税制を紹介しながら、日本の非軍事化・民主化を土台にしたシャウプ勧告税制が、まもなく日本再軍備というアメリカの対日政策の転換により修正され、財界や政府によって消費税の導入が企まれてきた経緯を報告しました。そして消費税増税という風潮に対して、富裕者課税こそが本来の民主的な税制のあり方であることを主張されました。
格差是正と富裕者課税レジュメ
（静岡支部「学習の友」学習会）
今回は３名参加しました。まず始めに「日本国憲法を輝かせるのが労働組合」（全労連常任幹事の岩崎祐治氏）を読み合わせしました。日本の労働者が置かれている状況がきびしい原因に、労働組合員数の減少と、非正規労働者の増加にあると指摘し、「人間らしく生き、働く」ことができる社会と職場を実現する鍵が日本国憲法と労働組合だと訴えます。日本国憲法は国民・労働者の自由と権利を保障するものです。憲法は生存と勤労の権利を保障し、勤労条件を法律で定めるとうたっています。これを受け労働基準法が定められ、憲法２８条で労働者の基本的人権を保障するための特別措置として、労働基本権を保障しました。なぜ「労働基本権」を無条件かつ全面的に保障したのか。その理由を３点にまとめています。第一は戦前日本の労働組合は徹底的に弾圧され、組織だった抵抗運動が起きなかった。第二は資本主義社会では、団結し闘かわなければ、人間らしく生きていけない。第三は労働組合が「全労働者の代表者性」を発揮して奮闘することを求めているからです。労働組合は広範な労働者・国民を代表し、労働者の基本的人権を擁護し、平和の守り手として、憲法が認めた存在なのです。日本国憲法は、最高法規であり、「ときの政府・権力に対する命令書」です。私たちの運動は未来ある要求運動であり、そこに確信を持とうと結んでいます。
民医労静岡支部で3月11日、「学習の友」の学習会を行いました。参加は4名でした。「友」3月号の「賃金闘争と社会保障闘争は車の両輪－フランスの社会的給付を参考に」（小越洋之助 労働総研代表理事）を読み合わせしました。チューターのレジュメでは、「フランスの社会保障（生活保障）政策」（『月間全労連』2012年6月号中澤論文より）を紹介しました。またフランスの社会保障が日本に適用された場合、生計費がどれくらい下がるのかを試算しました。社会保障の充実が格差を是正することにつながります。特に、大学の教育費の負担が、家計に重くのしかかっていることが話されました。
（静岡支部「学習の友」学習会）
2月は、「生計費からみた賃金水準・賃金体系」（牧野富夫労働総研顧問・日大名誉教授）を最初に読み合わせました。労働者が「人間らしい生活」に必要な標準的生計費が、賃金水準決定の基礎であるため、相互の関係を解き、１５春闘の賃金問題について、述べています。まず、賃金闘争は賃金を生計費に押し上げる取組みであることを指摘します。資本の強い立場によって、賃金が生計費を下回る傾向が強いからです。次に生計費を構成する要素を明らかにし、労働者と家族の生計費も含むことを指摘します。生計費と賃金体系については、資本が賃金体系の選択にあたり考慮するのは、賃金水準だけでなく、次の3点に集約できると言います。①コストの極小化、②労働者どうしの競争で、労働強化の徹底と団結の破壊、③「労働力流動化」の加速。そこで企業は、年功賃金に代わる職務給・職能給・成果主義賃金など新たな賃金体系を求めて今日に至っていると述べます。１５春闘は、昨年に続き「官製管理春闘」なっています。物価が大幅に上がり「生計費」が膨張していること。労働市場が「賃金不足による労働力不足」が広がり、労組の総力でたたかえば大幅賃上げが実現できる情勢になっていると指摘します。大企業の膨大な内部留保の一部を社会保障にまわせという「富の再分配」要求を世論化し、国民春闘として発展をと訴えています。
１９７８年4月、東京にあった中央労働学院で行われた、許萬元（ホ・マンウォン）氏の「弁証法講座」（全12回）に参加しました。その時の多田の講義ノートを30数年ぶりにまとめてみました。聞き間違い等もあるかもしれないので、内容でおかしな個所は多田の責任によるものです。講師のレジュメにある当初の講義計画は、大幅に変更され、最終的な各回の講義内容は、ＰＤＦ資料の末尾に付けておきました。私にとって弁証法の理解が大きく進んだ講義でした。弁証法に関心のある人に読んでほしい資料です。（多田）
弁証法講座