第59回『資本論』学習会 第23章「資本の蓄積の一般法則」第4節、第5節のaを学習する


6月27日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第23章、第4節「相対的過剰人口のさまざまな実在形態。資本主義的蓄積の一般法則」と第5節のaを読み合わせしポイント説明を行い討論に入りました。この部分は、『資本論』第1巻の結論部分と言って良いところです。

 討論では、「本文で『相対的過剰人口』と『産業予備軍』という言葉が使われているがこの違いは」「第3節の表題が『相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産』と言うようになっているので同じ意味で使われている」「相対的過剰人口と産業予備軍とは同じ意味で使われているが、違いもある。それは、相対的過剰人口の方は、資本主義の発展に伴い労働者人口の増加よりも資本が必要とする労働者が相対的に減少し、それにより失業状態の労働者が多くなる事に対して、産業予備軍は、資本主義が経済循環を伴いながら発展していくのに必要な条件としての意味で使っている」「同じ意味で使用されているので、資本主義の発展に伴い作られてきた事と資本主義の発展にとって必要な存在である事は間違いないが、これと言葉の使い分けは関係がない」「本文の中に『受救貧民は、資本主義的生産の空費に属するが、しかし資本は、その大部分を自分の肩から労働者および下層中間階級の肩に転嫁する』の部分は、今日の社会保障の財源は消費税で賄うという事と同じだ」など話合いました。

◇次回は、7月25日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第5節、b、c、dです。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。

現代経済学習会 『経済』6月号「〔座談会〕多国籍企業の展開をどう見るか」を読み合わせ、意見交換する


6月18日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「多国籍企業の展開をどう見るか」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 討論では、「『中国のデジタル経済の発展とBATH』とあるように中国のデジタル多国籍企業が米中貿易摩擦の焦点になっていると指摘しているが、このような中国経済の発展を多くの日本人が認識しているのか」「日本では、中国国内の様々な問題点が報道され、中国は遅れた国という意識が作られている」「グーグルなどによって『ネットワークシステムがつくりあげられると、自動車企業はもう手も足も出ないことになる』との指摘があるが、日本経済の屋台骨となっているトヨタ自動車も『移動サービス業』への転換を図っている。GAFAなどへの規制が必要ではないか」「今回の特集を読んで、多国籍企業と世界経済の現状認識を新たにした。今後の動向が日本経済にも大きな影響を与えると思う」「『価値を生む源泉が『知識』もシフトしてきている』との指摘がある」「価値はあくまでも生産労働によって作られ、この価値を多国籍企業が多くを奪っている」「マルクスの『経済学批判要綱』での『労働時間は富の尺度であることをやめざるをえない』との言葉を引用している。論者によって様々な意見がある」などの意見が出ました。

◇次回は、日時は、7月16日(火) 午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「すすむ法人税の『空洞化』、あるべき税源」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌 2019年7月号。

棄権は反民主主義の政治を助ける 選挙に行こう!そして現状を変えよう


静岡支部『学習の友』学習会が、6月12日に開催されました。

 今回は6月号です。新しい参加者を迎え6名で行いました。特集は「消費税10%と税の原則を考える」で、「図解でまなぶ消費税・・」①~⑥を全部読合せました。その結果は「今年10月増税はダメでしょ!」です。現在の景気判断、個人消費を支える実質賃金のダウン、雇用増のごまかし、オカシイ「増税対策」増税理由社会保障費は削減続き、急増する軍事費、消費増税せずとも財源確保は可能と分かりました。その後、吉田豊愛知学習協会長の「『選挙に行かない』というあなたへ」を読合せしました。選挙に行かない理由を聞いたら「私の一票では決まらないから・・」と回答、一人の意志で政治が変わったら独裁国家です。そうならないために一票があるのです。でも、その人は本当は「誰に(どこに)投票したらいいのか、自信が持てない」から、選挙に行かないのではと言います。そんな人に判断基準を学ぶ努力が必要とし、市民連合の4つの政策で与党・野党・白票の選択をと、そう伝えたようです。30代までの有権者の投票率は3割程度です。棄権が絶対得票率2割以下の支持の自民党を過半数にしているのです。参加者からは「労働組合に入らない人は、労組で職場が変えられると分かっていない人だが、選挙に行かない人も同じように思っているのでは」との意見がありました。

「日本と世界の近現代史」第5回学習会・夜の部開く「『15年戦争』と日本資本主義(下)」を学習する


第5回学習会・夜の部を14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義(下)」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では、「太平洋戦争期の日本軍部の戦争行動を支える経済能力を戦後の資料や当時の商工官僚の保存していた資料から『物資動員計画の実態と限界性などは、この日本の戦時体制の弱点を明確にして余りあった』と言って、具体的な数字を上げているか、このように戦争推進は、経済的には無理である事が明らかの中で、何故日本は戦争に突入したのか」「やはり天皇の意志があったと思う。それは『まず最高位にあるものとして、そもそも戦端を切り開いたときに既に厳しい状況を知っていたので、逐一戦局に一喜一憂することが、部下に如何なる影響を及ぼすか考慮すべきだつただろう。戦勝に大喜びし、敗北に起死回生を期するのでは、全局を掌握している人物として、資源供給などでの危機を熟知していたといえるので、冷静な目が必要であったろう。『軍部の横暴』は天皇のこの一つ一つの言動を背景にしたといって充分であろう』と言っている」「1943年の状況として『銃後はなかなか決戦態勢にならない。闇取引を盛なやうだ。老人婦女子の間には非戦論も聞かぬではない』という入江の日記を紹介している」「国民生活も困難になり、闇取引の事も書かれている。戦争美化の宣伝の中でも戦争に非協力的な動きが出てきている。当時の国民の気持ちを反映しているのでは」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、7月12日(金)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。

「日本と世界の近現代史」第5回学習会・昼の部開く「『15年戦争』と日本資本主義(下)」を学習する


第5回学習会を6月14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義(下)」を読み合わせと討論を行いました。

 討論では「本文で『日本の将来のあり方を西欧諸国との対峙の中でアジアへの軍事的影響力の確保と財政的に軍事膨張を支えるという方向付けが先行し、大むね総ての国家運営の方針がそれに沿って昭和期にいたることである。その軍事大国化の道筋を追うように経済活動が展開していったと見ることが出来るように思われる』との指摘があるが、これをどのように見たらよいか」「現実に日本は、明治維新以後、海外への侵略行為をすぐに始めている。これは例えば、吉田松陰の「幽囚録」に見られるように日本の領土を広げていく事が日本が生き延びていくために必要との思想である。このような考えに基づいて海外侵略を進めていったのではないか」「今回学習した文書はわかりやすかった。私が学習会に参加したのは『日本は何のために戦争をしたのか』という疑問からであったがよく分かった。また、天皇は軍部に利用されただけとの見方があるが、この文書が指摘しているように『天皇の政治的指揮は強力だった』『天皇は一定の行政的判断を示した』などの天皇の発言を評価している。これは、戦争の遂行に天皇は明確な積極的な意思を示していたと思う」「本文に『筆者から見ると、それにしても重臣会議の三分の二は開戦に消極的であったにもかかわらず、開戦決定という説明は出来ない』と言っているがこれをどのように見るか」「開戦を決定した御前会議の事を言っていると思う。昭和天皇は『米英協調派を中枢から排除した陸海軍を、天皇の信頼がある東条派が『制圧』した観念的認識で開戦へと移ることが分かる」との指摘があるように、基本的なスタンスは、戦争推進であったと思う」「押しつけ憲法論があるが、これをどの様にみたら良いか」「憲法の改悪を主張している人の立場を合理化する事が目的の議論だと思う。この見方議論は正しくない」など意見が出ました。

◆次回は、日時は、7月12日(金)午後1時30分~4時。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。

『資本論』学習会 第23章第3節「相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産」を読み合わせ、討論する


6月13日(木)第58回『資本論』学習会を開き、第23章、第3節を読み合わポイント説明の後、討論に入りました。

 討論では「今日学習した所は、まさに今日の日本の現状を言っている。そして『彼らが労働組合などによって就業者と失業者とのあいだの計画的協力を組織しようとつとめる』と言い、労働組合が正規労働者と非正規労働者との団結を目指す取り組みの重要性を指摘していると思う」「マルクスが言っている事が十分に出来ていない事が、現代日本の労働組合運動の弱点だと思う」「本文で『労働者人口は、それ自身によって生み出される資本の蓄積につれて、それ自身の相対的過剰化の手段をますます大規模に生み出す。これこそが、資本主義生産様式に固有な人口法則』と言っているがどの様な事か」「資本家は、労働者から搾取した剰余価値を再び資本に転化し生産を拡大する。相対的剰余価値の獲得を目指し機械化を推し進めるため、可変資本の割合が小さく不変資本の割合が大きくなる。そこの事により労働者自身が相対的な過剰な状態、失業や非正規の状態に追い込まれる。この事を『資本主義生産様式に固有な人口法則』と言っている」「本文で『近代産業の特徴的な生活行路』と言っているが何か」「産業循環の事を言っている。産業循環が相対的過剰人口に新兵を補充し、もっとも精力的な再生産動因の一つとなるとも言っている」など意見が出ました。

◆次回は、6月26日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第4節、第5節のa。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。

第57回『資本論』学習会 第23章、第2節「蓄積とそれにともなう集積と進行中における可変資本部分の相対的減少」を学習する


5月23日(木)「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第23章の第2節を読み合わせしポイント説明を行い討論に入りました。

 討論では、「本文に『資本主義生産とともに一つまったく新たな力る信用制度が形成され』と書かれているが、この信用制度とは何か」「ここでの信用制度とは、その後に書かれている『社会の表面に大小の量で散財している貨幣資力を、目に見えない糸で個々の資本家または結合資本家の手にかき集め』と書かれているように、銀行制度の事を言っているのでは」「本文で『資本の蓄積』、『資本の集積』、『資本の集中』という用語が使われているが、この違いは」「資本の集積とは、個別資本のもとで獲得された剰余価値を追加資本とする事による生産手段と労働力の集積の事であり、資本蓄積の別の表現です。資本の集中とは、二つ以上の資本が合併・吸収する事で資本価値を増大させる事で、資本家による資本家の収奪とは言える。集積と集中は違うが、資本の蓄積過程においては、資本の蓄積を基礎として資本の集中が行われ、集中によって集積が促進される面もあり、集積と集中は互いに作用しあう」「本文で『独自的資本主義的生産様式』と言う用語が使われているどの様な事か」「機械制大工業制の元での資本主義の事ではないか」など話合いました。

◇次回は、6月13日(木)午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第3節「相対的過剰人口または産業予備軍の累進的生産」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。

現代経済学習会 『経済』5月号の「現代に生きるマルクス経済学の魅力」を読み合わせ、意見交換をする


5月21日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「現代に生きるマルクス経済学の魅力」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 討論では、「『戦後マルクス経済学による世界経済分析が欠如していたのは、戦後アメリカにおけるニューディール体制がいかに形成され、それがどうして崩壊したのかについての内在的分析でした』とは」「『1971年の金とドルとの交換停止から1973年変動相場制に至る経過は、金に裏付けられた国際通貨ドル危機、ドル信認の危機ではなく、戦後形成されたケインズ的国際金融システムの危機・崩壊であり、それに代わって新自由主義的国際金融システムが形成』の検証と言っているのでは」「『マルクスが19世紀に論じた『信用崩壊が貨幣飢饉を引きおこす』という法則がここでも貫徹されたことになります』と言っているが」「新自由主義的国際金融システムの危機であったリーマン・ショックの時に『銀行間の貸付金利の急騰』が起こり、この事を貨幣飢饉の現れと言っているのでは」「『時間の経済』とは何か」「不破さんは『労働時間の大幅な短縮が可能になります。そうなれば、人間は、残りの生活時間を、自由に処理できるようになり、…このことを『時間の経済』と言っている』」など意見が出ました。

◇次回は、6月18日(火)午後6時30分~8時30分、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、「『〔座談会〕多国籍企業の展開をどう見るか』の報告」の読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』誌 2019年6月号。

仲間の要求に応え労働組合運動の前進を!―今季の日本経団連春闘対策方針に注目―


静岡支部『学習の友』学習会が、5月13日に開催されました。

 今月は5月号の「企業から仲間を奪い返す労働組合運動」(赤堀正成労働総研)を読合せました。今春闘に合わせ日本経団連の春闘対策方針である「経労委報告」は、注目する記述があります。「SDGsの解決を目指す方針を明確にすることで、優秀な人材の確保・定着が期待できる」としています。このSDGsとは、2015年に国連が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のことです。これは「持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。」「17のゴール」を簡潔に表現すると、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任、つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさを守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。若年層の意識・要求を認めながら、財界はその要求に現に応えられないでいます。労働組合運動が応えるほかはないと強調しています。

第4回「日本と世界の近現代史」学習会開く-「経済」11月号をテキストに


第4回学習会・昼の部を10日に開き「『15年戦争』と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換を行いました。

 意見交換では「2・26事件を起こした陸軍皇道派の目的は」「事件は、一部の青年将校が起こしたものだが、事実上軍上層部の黙認があったと言われている。しかし、天皇は、自分が信用していた政治家が殺されたため、反乱軍として鎮圧された。しかし、この事件以後、政治への軍の発言権が強くなって行った」「論文では、天皇は、積極的に戦争を推進した分けではないと見えるが」「太平洋戦争の開戦と外交交渉での問題解決との間を揺れていたと言えるが、最終的には開戦を認めている。満州事変も事後であるが天皇は認めている」「『官金私消の腐敗性』のところで、「燃料自動車50台代価65万円を発注し、前払い金43万3000円を交付し、わずか1台の納入があつたただけであり、その後も同じような事が続いている。軍部は資本家の腐敗を攻撃していたが、軍事産業の結びつきの酷さが良く現れていると思う」「軍事企業として、三菱重工、日立製作所、石川島造船、川崎重工などが出てくる、これらの企業は戦後も日本資本主義を代表する企業して復活している」「アメリカとの無謀な戦争に勝利の展望も無く推進していると思う。また天皇もそれを認めている。政治家としては失格ではないか」など意見が出ました。

◇次回は、日時6月14日(金)昼の部-午後1時30分~4時、夜の部-午後6時30分~8時30分。会場「アイセル21」第42集会室(昼、夜両方)。内 容 「『15年戦争』と日本資本主義〈下〉」の読み合わせと意見交換 。持ち物、「経済」12月号。