現代経済学習会「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」を学ぶ

10月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き『経済』10月号掲載の「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」を読み合わし意見交換を行いました。
討論では「『ＣＯＰ21として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑える』事を合意したと言っているが、最近ＩＰＣＣ特別報告として、１・５℃上昇が２０３０年に到達してしまう事が報告され緊急の手立てを呼びかけた。しかし、文書では日本政府の姿勢が世界から孤立している事が語られ、安倍政権では方向転換が出来ないとした。この面からも政治転換が切実に必要と思う」「『グーグルやアップルなど、いわゆるプラットフォーム企業…このような企業がエネルギー分野にどんどん入ってきて、情報を集約しながら、ネットワークの寡占化、独占化を進めることが予見』されると言っているが、このような事が現在の新自由主義的経済政策が進行している中では、現実化すると思う。このような事は許してはいけないと思う」「野党４党が共同で原発ゼロ基本法を国会に提出した言うが、次の参議院選挙で原発ゼロを公約として闘う事が出来るのか」「小泉元首相も原発ゼロで活動しているが、この事は保守・革新の立場を超えて国民的な合意ができるのではないか」などの意見が出ました。
◇次回は、11月20日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「トランプ政権と軍産複合体」(上・下)の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年10・11月号。