第36回現代経済学習会　「持続可能性の危機にある地域社会と展望」(岡田知弘)読み合わせ、意見交換する

11月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き『経済』11月号掲載の「持続可能性の危機にある地域社会と展望」を読み合わせ、意見交換を行いました。

　討論では、「SDGsとは、持続可能性な開発目標の事で、２０３０年までに達成すべき17の目標、例えば貧困をなくす、飢餓をゼロにするなどがあり、国連で開かれたサミットの中で決められたもので、静岡市も取り組んでいるが国保料の値上げを狙うなど具体的な行動には矛盾している」「安倍政権は、『地域創生総合戦略』などと言っているが、政権は東京を日本経済成長の起爆剤とする東京一極集中政策が基本、リニアも東京集中を進めるため建設をしている。『経済センサス』などで地域内再投資力の衰退を指摘しているが、ある意味当然の結果と言える」「おわりにで、『国や地方自治体の政策転換が求められている』と書かれているが、消費税の減税など国民の購買力を大きくする事が、地域経済の活性化にも繋がる」「地域社会が危機的な状況にあると言われているが、全国的問題であり、自治体が『地域内再投資力を育成』する事も重要だが国が本腰を入れての地域経済活性化政策を推進する事が大切では」「沖縄で経済発展は、基地返還に伴う地域開発政策が力になっているのでは」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、12月17日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「産業構造転換と新たな都市戦略」(山中徹)読み合わせ、討論。持ち物は、『経済』誌 2019年12月号。