未来社会を考える

8月22日「あざれあ」において、静岡県労働者学習協会第49回総会記念講演が行われました。勤労者通信大学の基礎コースにおける未来社会論が大幅に書き換えられたため、その内容について、山田敬男氏（労働者教育協会会長・現代史家）が「未来社会を考える」と題して報告しました。以下に概要を記します。

今度の教科書は、階級の論理と人間の視点を結合して全体がまとめられています。

コロナ禍のなかで、格差と貧困が深刻になり、とくに女性労働者やひとり親家庭とその子どもたちなど“社会的弱者”が深刻な事態に追い込まれています。また地球温暖化が深刻になっており、産業革命時と比較して、21世紀末に3度上がってしまうことになり、このままでは人々の生活は破壊的なダメージ受けることになります。こうした問題を克服するには、資本主義社会の限界を乗り越える未来社会を検討することが国民的課題になります。

資本主義社会におけるたたかいの成果は、「新しい社会の形成要素」として継承されます。たとえば、大幅賃上げと全国一律最低賃金制の実現、労働時間の短縮、社会保障制度の改革、両性の平等と同権など「ルールある経済社会」をめざすたたかいは、やがて未来社会の「形成要素」として継承され、発展していきます。

社会主義的変革の中心は生産手段の社会化です。そこで一番大事なことは「生産者が主役」という原則が貫かれることです。かつてのソ連のように、形だけ「国有化」しても、労働者が管理や運営から排除されていては「社会化」とは言えません。生産手段の社会化によって人間による人間の搾取が廃止され、生活の向上とともに、労働時間の抜本的な短縮によって、自由時間を十分に持つことが可能になり、人間の全面発達を保障する社会の土台が出来ます。生産の動機や目的が、利潤第一主義から解放され、人間と自然、社会の「調和ある生産力の発展」が可能になります。

1991年に崩壊したソ連は、社会主義とは無縁な「非人間的な抑圧型社会」でした。1917年にロシア革命が成功しますが、1930年代に革命の大義が失われ、スターリン独裁の専制社会に変質しました。スターリン以後のソ連は、個人独裁体制から共産党政治局による集団的専制体制になり、「非人間的抑圧型社会」を継続しました。

社会主義的変革の出発点においても、その後のすべての段階で、国民多数の合意が必要です。選挙での国民多数の意思表示を抜きに、政権が勝手に社会主義に前進するようなことは絶対にあってはなりません。

労働者階級の階級的自覚とは、自分が労働者であるという自覚とともに、資本主義社会を変革し社会主義社会を実現することによって、人類の真の解放を実現するという労働者階級の歴史的使命を理解し、全国的に団結し、政治を変革しなければならないことを理解することです。

日本社会の変革や未来社会の展望を理解するうえで、「二重の歴史的見通し」を持つことが重要です。第1に、資本主義の枠のなかでの民主主義革命によって、真の「独立」と民主主義の日本をめざすという自覚であり、第2に、搾取のない未来社会＝社会主義をめざすという自覚です。私たちのめざす未来社会は、人間の“解放”と人間の“自由”の実現にあります。