コロナ禍でも最賃運動は世論を動かす-大幅賃上げ求め労働組合運動の変革も！

11月11日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。

今月号の特集は「最賃引上げから本格的な賃上げへ」です。その中の、「最賃をめぐる情勢の変化―いまなぜ１５００円か？」（中澤秀一静岡県大准教授）を読合せしました。今年10月に最賃の引上げ（全国平均２８円）がありました。内容は直接それには触れていませんが、「全国一律で大幅に引き上げることへの賛同の輪がひろがっていることはまちがいありません。」と、情勢を捉えた記述がありました。この数年の最低生計費調査の結果は、最賃審議会が「標準労働時間」とした1ヵ月の労働時間で換算しても１，５００円となり、最賃１，５００円はスタンダードな要求になりつつあると指摘しています。筆者は「最賃運動をさらにひろげていき、最賃１，５００円を社会の常識にしなければなりません。」と訴えています。討論では、次のような意見がありました。「NHKでもやっと先進国と比べた日本の低賃金が分かる表を出すようになったけど、正規で働く労働者の賃金が上がっていないが、最賃は３％づつ上がってきたので『リンクしていない』と、そういうことだね。」「以前の春闘は相場を作り上げて、それを目指してたたかった。組合がないところもそれにならって賃上げされたのだが。」「賃上げは結局大企業、連合が握る。中小は要求しても上がらない状況だ。」「連合は変わらないのか。」など、労働組合運動の変革を求める発言にもなりました。