「日本近現代史を読む」第２２回学習会　第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」大戦後の国際社会と日本、民主化の進展と社会運動の高揚、占領政策の転換などを学習

　静岡市社会科学学習会は、7月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第22回学習会を開き、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」の読み合わせと意見交換を行いました。

　意見交換では「テキストの178ページに『占領の目的が日本の非軍事化と民主化に置かれた事です。そこには、侵略戦争の再発防止のためには、日本ファシズムの政治的・経済的・社会的・思想的基盤を解体させなければならない』という指摘があり、次のページで『農地改革では、地主の土地を強制的に買収し、小作農に売却する政策がとられました』とある。農地改革は、戦前の日本の半封建的と言われた社会基盤と経済基盤を解体さる重要な意義があり、同時に戦後の保守政治の基盤をつくり出したという面もあると思う」「テキストの180ページに新しい憲法を作る時に『日本政府は、明治憲法の若干の手直しによって事態を乗り切ろうとしました』とあるが、資料でも戦後再出発した保守政党も、日本自由党綱領には、『国体を護持し』と天皇制の維持を主張し、日本進歩党の綱領にも、『国体を擁護し』と同じ事が書かれている。戦後出発時の保守勢力は、戦前の天皇絶対の体制を戦後に引き継ごうといていた」「テキストの181ページに『世界各地で共産党を中心とする革命運動の高揚がみられ、さらに東欧などでソ連の衛星国家群かせ次々に誕生してゆくようになると、アメリカはソ連にたいする対決姿勢を強めていきました』とあるが、この衛星国家群とは何か」「衛星国家とは『主権国家として独立はしていながらも，軍事・外交政策から経済政策，さらに政治体制の基本的性格に至るまで，国外の大国がとる政策に拘束され，常に追随した行動をとる国家』の事で、当時のポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ブルガリアなどの国を言うのではないか」などの意見が出されました。

◆次回は、日時は、8月9日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」。持ち物は、「増補改訂版　日本近現代史を読む」です。