異常で出口の見えない金融政策-購買力向上と優遇税制是正で財政健全化を

９月９日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

今回は、「日本経済の動向【Q＆A】」（山田博文群馬大名誉教授）を読合せしました。記事は日本経済がかかえる４つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み（結果として日銀が引受ける）で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保４６６兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『１億円の壁（高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み）を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費２４兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。