大企業は税金ほとんど０円？「税逃れ」のしわ寄せは国民へ

今回は参加者が2名でしたが、しっかり学習しました。今回読み合わせをしたのは、井上伸国家公務員一般労働組合執行委員の「えっ!あの大企業が税金ほとんどゼロ？」です。大企業や富裕層の「税逃れ」に悪用されるタックスヘイブン（租税回避地）が、２０１０年の調査で、８０以上の国・地域に存在しています。本来なら大企業等が税金を納税するところを、「税逃れ」のしわ寄せで庶民増税等、貧困拡大を引き起こし世界的大問題になっています。日本では、東証上場上位50位のうち45社が子会社をタックスヘイブンに持ち、子会社数は３５４にものぼり、その資本金の総額は８．７兆円にもなります。日本はアメリカに次いで2位です。「税逃れ」の影響で「有害な税の引き下げ競争」が巻き起こると、OECDは警告しています。日本では大企業優遇税制がそのあらわれです。トヨタ自動車はその恩恵によって、２００８年から１２年の５年法人税を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をし、内部留保を増やしています。討論では、「トヨタが『増税が楽しい』なんて言うのは、ふざけた話だ。」「タックスヘイブンという言葉は聞くけれど、実態がわからない。」「ケイマン諸島って、どんな所だろう。」「トヨタは、どうして法人税がゼロだったんだろう。」「消費税増税をごり押ししようとする安倍内閣は、なんとしても退陣させなくては。」等の意見がありました。