国民と大企業・富裕層との格差拡大させる、あべこべのアベノミクスの金融緩和策

今回は12月19日に12月号を学習しました。 最初は山田博文群馬大学名誉教授の「アベノミクスの本当の目的としくみ」を読み合わせしました。アベミクスの本当の目的について「・・実体経済が低成長下にあるにもかかわらず、金融政策を利用して大企業・大口投資家・富裕層の利益を実現してやることにある」とズバリと指摘します。「アベノミクスの3年半の結果は、貧困と格差を拡大させた」とも言います。第二次安倍政権は、本来持つ日本銀行の政府とは独立した金融政策の目的を無視し、政権の都合の良いように利用しはじめました。安倍政権は、日銀法の「改正」をちらつかせながら、日銀人事に介入し、安倍首相と懇意の黒田財務省財務官を総裁に着任させました。これは日銀史上初めてです。黒田日銀の「異次元金融緩和政策」は、民間銀行に供給するマネーを2年間で２倍にし、民間銀行から日本の経済社会にマネーを注ぎ込み、物価を「2年で２%上昇」させることで、「デフレ不況」状態から脱却し、景気回復と「成長経済」実現するものでした。マネーの供給方法は、日銀が毎月7兆円ほど国債を金融機関から買い上げ、そのマネーで企業や家計は設備投資や住宅建設を促進する想定でした。（貨幣数量説に立った金融緩和政策)しかし、現在の不況は消費不況であり、物価下落は購買力の低下のためです。求められるのは購買力の増強政策なのです。