「自治体財政を知る講演会」開く

２月２８日（火）午後６時30分より、「静岡市社会科学・学習会」は、川瀬憲子静岡大学教授を講師に「自治体財政を知る講演会」を「アイセル21」第41集会室にて開き、２０名が参加しました。（写真は講演する川瀬教授）また、山本明久共産党静岡市議が市政の現状について報告しました。
川瀬教授は、「２０１７年度政府予算案と自治体財政の課題」としてパワーポイントの資料を使用しながら地方財政を取り巻く課題、２０１７年度政府予算案の概要、２０１７年度地方財政はどうなる、格差・貧困、待機児童、介護、静岡県財政と静岡市財政、地方創生事業と震災復興事業、熱海市、伊東市、石巻市の事例の５つの柱で講演しました。
この中で、自治体財政は国の政策、地方財政計画によってコントロールされている現状を示し、地方分権ではなく集権的な傾向が強くなっている事を指摘、地方財政を見る場合、国の動向を合わせて分析する必要性を指摘しました。
国は、社会保障関係費をカットし防衛関係費の大幅増、地方財政では交付税が５年連続して削減されている事、人件費の抑制と民間委託・民営化の拡大、福祉分野では市場化が拡大されている事などを指摘しました。
最後に、東日本大震災復興事業が遅れている事、その背景に自治体合併により自治体中心部と周辺部の格差が広がっている事を指摘しました。
山本明久共産党市議は、平成１７年度から２７年度の決算について報告、その中で人口が減少し地方交付税が５０億円減っている事、地方債現在高が９４７億円増えている事を報告、来年度予算はハコ物建設を中心とした「３つの都心づくり」を推進する一方で、高齢者施設や学校教育施設など市民生活に必要な公共建築物を大きく減らす計画が進んでいる事を明らかにしました。また、３月の市議選の争点と意義について報告しました。
質疑では、清水区の市庁舎を新しくする計画があるが、現在の市庁舎を民間にフロアーとして貸し出す計画があるが、これをどの様に見たら良いのか。全国でこのような事で成功している事例があるのか。
国が地方自治体に対して誘導を強力に行っている中、沖縄などではオール沖縄で基地問題などで国と対決し住民の平和的生存権を守る闘いが進んでいるが、地方財政、住民福祉などで国言いなりではなく、独自の取り組みで住民本位の施策を推進し成功している事例はあるのか。
駅前開発などを静岡市が行っているが実際には市民に役立つていないのではないか。１８歳の若い人が静岡市の外から見て新鮮な疑問の声を出している。このような開発には無駄なお金があるのではないか。また、再開発ビルへの市の補助金などが出ているが、どうか。
清水区の桜が丘病院移転問題で、タウンミーティングでは関係する住民の間では大きな疑問や怒りの声がある。どのように見たら良いのか。
など質問や疑問、意見などが出され、川瀬教授、山本市議が丁寧に答えました。