戦後の歴史―憲法をめぐるせめぎあい

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

１月８日、静岡市内において「学習の友」１月号を使った学習会を開催しました。

強い要求は「対話と学びあい」から

「友」読合せ学習会が１2月１1日、静岡市内で開催されました。そのニュースを掲載します。

「学習の友」学習会ニュースがリニューアルされました

　「友」読合せ学習会が１１月１３日、静岡市内で開催されました。そのニュースを掲載します。

長時間労働の日本社会‐労組活動の前進で自由時間の拡大

　今回は、10月号特集「労働時間短縮で『自分の時間』を取り戻そう」です。読合せをした記事は、「日本の長時間労働の実態、原因、解決の展望を探る」（鷲谷徹中央大学名誉教授）、「私たちの生活と労働時間規制『始まり』と『終わり』の見える仕事へ」（緒方桂子南山大学教授）、「個々人の能力や個性を発揮しうる自由時間の拡大を」（岩佐茂一橋大学名誉教授、労教協会常任理事）の３つです。討論では次のような意見がありました。「厚労省の『毎月勤労統計調査』だと、日本の平均労働時間は１８００時間位と低くなる。政府はそれで１８００時間を到達したと云っている。実態を反映していない。」「総務省の『労働力調査』は、国勢調査のように自分が答えた労働時間で、正社員とパートが混合しているので、正社員のみだと２０００時間は超えていると思う。」「党首討論で、共産党の田村さんが労働時間短縮を取り上げ『７時間週３５時間にすべきだ』と言ったら、石破が『僕も銀行で働いていた時に、いつも終電車だった。家へ帰ると１２時過ぎていて家事はやったことがなかった。共産党のご意見をよく聴きながら、ぜひ検討していきたい。』とか、調子のいい男だ。そうした状態だったとゆうことだ。」「僕の家は三菱の駐車場の隣にあるが、毎週月・火・木は２時間の残業だとわかる。夜７時頃車が出ていくので。」「ドイツの法定労働時間（週４８時間）は、日本（週４０時間）より長いんだ。これびっくりだよね。」「（EUの場合）時間外労働が４か月で平均４８時間と決まっている。これは知らなかった。これで週４８時間でILO８時間をクリアしている。日本は１００時間とかやってしまうのでILO条約を批准できない。」「労働時間に関しては何も達成していない。酷い状態だ。」「『気晴らしのショッピング』は、癒しの時間として捉えているがわかる。妻がたまに浜松のショッピングセンターに行き、どうでもいいものを買ってくる。これが気晴らしの癒しの時間だなと思っている。」「ウインドーショッピングなども気晴らしだ。」「お酒を飲むのも資本によって操られたストレス解消ということか。」「労働者はそうかも。」「今の若者は、一人で趣味にいくのも癒しか。」「いろんなタイプがいて、今はあまり無理強いしない。げど、駅の飲み屋には、割と職場関係と思われる若い人もいるよ。」「疎外されていない労働は、未来社会でないと実現しないということか。」「昔芝田進午氏が、会社の労働は疎外された労働だ。疎外されていない労働は階級闘争で、労組、政治活動でニュースをつくったりとかは、普遍的意味での労働だが、そういう労働は疎外されていないと言っていた。疎外されていない労働で、疎外された労働を見返すことできるとも主張する。そういう労働は人格的発展につながるとも言っている。」「いやいややっている労組幹部は、どうなんだ。」「そういう人が多いけど。」「喜んでやらなければだめだね。」「変えなければいけない。それが学習の力だ。」「労組の運動も楽しくなければいけない。」「年金者組合は、サークルやったりそうゆうことは盛んだ。」「要求で来る。」「年寄りが生まれ変わって、もう一度会社に入ればきっと残業しないと思う。」「若い人が将来をつくっていかなければ。」

「学習の友」別冊2024『自民党政治を根本から変えよう』講座

来年NTT完全民営化が増々強まる「公共性の破壊」に対抗を‼

９月11日、静岡市内において「学習の友」学習会（９月号）を開催しました。

　今回は、特集「『公共の再生』と労働運動」の記事の中から、「民営化とのたたかい、アメリカの経験から学ぶ」（静岡市労連　松本和也）、「NTT法廃止の問題点―大軍拡と情報通信の公共性の破壊」（稲生勝摂南大学教授）を読合せ・討論しました。松本氏は、アメリカで開催されたレイバーノーツ大会に、全労連の呼びかけで参加され、ご自身の体験を寄稿されました。稲生氏は、来年通常国会でNTT法が廃止されようとしていることで、NTTの完全民営化による諸問題（公共性の破壊）を明らかにし、政府所有のNTT株売却の目的が、大軍拡の資金とすることにあると指摘をします。両記事を通じての討論では、次のような意見がありました。「松本氏は、『新自由主義、緊縮財政への批判』とあるいが、日本は財政拡大している。特に防衛費は膨張している。福祉については緊縮だ。財政全体をみて緊縮財政としてしまうと実態を誤るよね。」「単純にアメリカと財政支出額を比較して、『日本のほうが緊縮財政の政治を行っております。』と云ってしまっている。」「稲生氏の記事では、KDDI、楽天、ソフトバンクもNTTの情報通信設備を利用しているの。」「光通信、インターネットなどの回線を利用していると思う。」「独自回線のところもあると思う。」「海底ケーブルは、数十年前からあるが、それもNTTが中心か。」「NTTが中心かもだが、他の大企業や政府のものと一緒に通しているのかも。」「災害の時に公衆電話は、優先的に確保されているとある。携帯はつながらない時も、つながるのか。」「公衆電話は激しくなくなっている。静岡駅でも今までたくさんあったところに一台だけだったように思う。」「学校の近くには割と残っている。」「携帯電話を持っていないので、公衆電話は絶対ほしい。車で事故があった時には、ないと困る。」「今日携帯忘れたが困る。女房の携帯に電話しようにも電話番号を覚えていない。固定電話は留守電にしてあり基本とらない。」「俺は、妻と飲み友達の電話番号は覚えている。最近、飲みに行かないと忘れてしまう。」「今は携帯がないと困ってしまうが、数年前はなくてもどうということはなかった。変わったね。」「来年NTTの株を売ってしまうのだが、時価にすると凄い額だよね。」「誰が買うのか。アメリカなど外資によって完全に支配されてしまうのかも。」「コモンズはどういうものなのか。」「コモンズではないが、サステナブルと言って、地域の自治体によって地域振興策をやっていくのが流行ったが。」「最初にコモンズを知ったのは、長野県の田中知事になって、地域資源活用の地域おこしをするというのがあった。」など、他にどうでもよい下世話な話も含めて、楽しく討論できました。

世界の激変の中で平和運動の「なすべき点　考えるべき点」とは

8月９日、静岡市内において「学習の友」８月号の学習会が開催されました。

　今月は特集「アジアの平和・共同へ」の２つの記事を、読み合わせ討論しました。「石垣島で、非正規労働者の暮らしを守るユニオン運動」（土田敦子沖縄公共一般・石垣ユニオン事務局長）インタビュー記事と、「日米安保体制の克服にむけた一考察―世界秩序の激変のなかでいかに考え、いかにたたかうか」（荻野瑞穂平和問題研究家）です。土田氏は、自衛隊の駐屯基地の開設によってもたらされた石垣島の島民・労働者の現状を紹介し、そのなかで地域住民と連帯し、活動してきた石垣ユニオンの取組みも紹介しています。各職場の実態をつかむアンケート活動や、給食費無償化運動、ジェンダー問題などの社会運動にも関わってきています。建設工事の続くミサイル基地の問題は、石垣の生活を脅かすようになっています。今も「島を戦場にさせない」諸活動を積み重ねている最南端の１４人の石垣ユニオンでした。荻野氏は、岸田政権が攻撃的兵器輸出解禁、米軍と自衛隊の指揮系統のさらなる統合を目指そうとしてしてい」る、そのために日米安保体制のあゆみを振り返り、現段階を明らかにすおり、日本の反核平和運動が「新たな状況にみあった構造と実践を必要とるとします。当初日米安保条約は、日本への侵略を米軍が抑止し、自衛隊はそれまで押しとどめるということでした。この背景には６０年安保闘争後の強力な反戦平和運動と、国会での反安保勢力の存在がありました。冷戦後日米安保はグローバル化し、カバー範囲が地球全域へ拡大。在日米軍の再編。一層の自衛隊の米軍への協力が進められます。そうして今３つの再編過程が進められています。①日本の米中対立への加担。②先進国多国間安保への組み込み。③国内秩序の権威主義化（国家による経済コントロール、クリアランス制度の強化）、です。しかし対立する米中は、経済的相互依存をしており、また貧困と格差を拡大するグローバル経済の土俵の上にいます。地球温暖化やパンデミックへの対処、核兵器禁止などの人類的課題の解決が停滞しています。筆者は日米安保体制を終らせるためとして、３つを強調します。①どんな運動もグローバルな視野と行動を持つ。②日米安保は、米欧日安保体制の一環とみる。③日本の平和運動は、現在起きている戦争、現実との格闘が必要。その点でガザ問題で力を発揮すべき云います。　討論では、荻野氏の記事について、次のような意見がありました。「クリアランス制度というのはなんだ。」「セキュリティークリアランス制度で、機密情報を扱う際の制度。特定機密保護法による。」「経済安保は、武器の情報とかが中国にわたらないように、関係者を調査し怪しい奴は関与させないというもの。」「これには矛盾がある。米国や日本は中国に依存しているが、それを輸出してはいけないとなる。商売あがったりの企業も出る。」「世界規模で『人口減少』とあるが、世界規模では増大している。次世紀には１００億人になると云われている。先進国が減少だ。」「米中にとってガザは『弱い環』とは、よくわからない。」「その前の『ロシアや中国も、イスラエルと妥協的な関係をつくってきた』とあるが、そうなのか。」「ロシアにもユダヤ人がたくさんいて、ロシアも関係している。」「イスラエルの中にはロシアから移住してきたユダヤ人が多い。」「中国は結構イスラエルと経済的な結びつきがある。イスラエルは科学技術が進んでいるから、中国は輸入している。」「中国にとって『弱い環』ってなにか。」「長崎市がイスラエルを呼ばなかった。そこでG７諸国が欠席した。これが支配層の『弱い環』だ。」「『お前ら、あいつらに味方するのか』ていうとこか。」「長崎市長は凄い。それを貫いた。周りから圧力が凄かったのではないか。それを跳ねのけた。」「長崎市長の挨拶も市民とつくったものだ。」「挨拶についての支持も多い。」などの意見がありました。最後に「ユーコープ」の平和の取組みについて参加された方からお聴きしました。

日本の原水爆禁止運動は 世界の反核平和運動の誕生・発展に寄与

７月１２日、静岡市内において「学習の友」７月号を使用した読合せ学習会を開催しました。

　７月号の特集は「核廃絶へ　世界のなかの日本の運動」です。今回は、「核兵器のない平和な世界を―世界は立ち上がっている」（土田弥生日本原水協事務局次長）と、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を原水爆禁止運動の歩みと草の根運動の役割」（高草木博日本原水協代表理事）の２つを読合せ討論しました。　土田氏の記事は、主に核兵器禁止条約の署名、批准国拡大の経過を示すとともに、被爆国でありながらそれに向き合わない日本政府を批判します。そして、「核兵器の問題は、地球上に生きる一人一人の問題」とし、８月の原水爆禁止世界大会への参加を訴えています。高草木氏は、日本の原水爆禁止運動の歴史を紹介し、世界の反核平和運動の誕生と発展に与えた影響をも明らかにしています。そして、この流れの前進についての展望を語り、２０２４年世界大会へ結集し、核兵器禁止の努力を続けようと訴えています。　討論では次のような意見がありました。　「昨年の国連総会での『核兵器禁止条約』決議は、・・反対の内訳をみると、・・アジアでは韓国、日本だけとあるが、中国は反対しなかったのか？」「棄権をしたのかも」「最近長崎に行ったが、爆心地は天候のため山の方になったようで被害は広島より多少小さかったとのことだが、多くの人が亡くなっている。資料館へ行ったが良かった。」「核戦争になって『核の冬』になるとあるが、それは知らなかった。」「昔よくテレビでやっていた。」「太陽光線が届かず、地球の温度は下がって野菜が育たなくなる。食料が無く人類は死ぬということだ。」「核は使わずに、温暖化をくい止めることはできないものか。」「無理だね。」「地球史のスケールでいうと今は氷河期に向かっているというけど。」「氷河期は何万年単位で繰り返しているようだ。青森の三内丸山遺跡は、遺跡のすぐそこが海だったようだが、今は海はない。」「当時は温暖だったということだね。」「石川の地震で隆起し港が港でなくなった。自然災害で火事もあったが一瞬で住んでいる所を変えざるを得なくなるってことがよく分かる。」「（高草木氏の記事のグラフについて）これはアメリカ国民の原爆観だが、５５歳以上だと半分は原爆投下が正しかったと回答しているね。」「戦争を直に知っている人が多かったからか。」「スミソニアン博物館では、今も投下を支持する文言があるね。」「日本でも朝鮮・満州の植民地化をしたおかげで、現地の人は『生活が良くなった』という主張をする人がいた。」「湯川博士のノーベル平和賞は知っていたが、日本被団協も平和賞を受賞したのは知らなかったね。」

実体経済上昇がなく株価は上がる異常な日本 国民生活向上で、正常な経済に切替えを!

６月１４日、静岡市内において「学習の友」６月号による学習会が開催されました。

　今回は６月号の特集記事の「物価高・株高・NISA-日本経済の今を読み解く」（山田博文群馬大学名誉教授）を読合せ討論しました。　国民生活は苦しいなか株式市場は大活況で、株価は戦後の最高値を記録しています。大株主と国民との資産格差が更に広がっています。特に近年情報通信手段（ICT）の発展により、証券売買取引が超高速となり不正や金融犯罪が発生しやすくなりましたが、日本では規制、行政処分が甘くなっていると云います。その上で、「日本銀行による株価下支え政策に支援され、日本の株式市場は、世界の投機マネーの草刈り場になっている」と指摘をします。そして、「最近の株高は、日本経済の成長や企業経営の好転ではなく、ドル高＝円安という為替相場が主な背景になってい」ると明らかにします。日銀はすでに時価総額７０兆円ほどの株式を買い入れています。日銀保有株が下落すると、円安・円暴落を招き、輸入物が暴騰し国内物価の、国民生活が直撃を受けます。そうしたなかで政府は「資産運用立国」を掲げ、株式投資・不動産投資を勧め、資産を持たない多数の国民を切り捨て、一層の格差拡大の政策を推し進めています。家計は火の車状態なのに、政府は有効な政策を打っていません。いま大切なのは、「国民生活関連予算を拡充することです。」と指摘をします。　討論では次のような意見がありました。「今日ニュースであったが、『日銀が国債買入れ額を減額する』とあったが、経済にはどういう影響があるのか。」「今のところどれだけの金額かわからないが、影響は限定的と思うがね。」「それは日銀が金融を正常化しようとしているということだよね。」「日銀の『異次元の金融緩和』をやめて元に戻そうとするが、それをやりすぎると不況になるので、調整しながやっているということだ。」「ただ実体経済が回復しないから、思うようにはならないのではないか。」「日銀が銀行から国債を買わなくなると、国債は売れなくなる。そうすると国債の価格が落ちてくる。落ちてくると金利が上がる。金利が上がると金利負担を政府はできなくなる。で大変になってくる。だから極端な買入をおさえるのはできないのではないか。」「景気が良くなれば、需要が増え金利が上がる。こうなれば好循環となるが、景気回復がないままでは負担だけだ。」「とにかく実体経済を回復させないとだめだ。」「最賃低迷で消費不況ではだめということだ。」「日銀の動きは、おそらく海外向けのポーズだと思う。ちょっと変えて様子を視るということだ。」「一般的には金利を上げると株価は下がる。だけど今の日本は逆の動きになっている。政府の政策を超えた海外の投資家の動きがある。日本の経済事情がそういうところに来ている。本気になってかえれば良いが、『どうせ日銀が買い支えてくれる』と、足元をみられているということだ。政府はわかっていてもやりようがないようだ。」「れいわ新選組の主張が『MMT理論』で、お札をどんどん刷れば良いという立場だ。」「物価が上がらなければどんどんお札を刷って、物価が上がれば限界というものだ。」「今そういう経済学者がネットで発信している。」「もともとはアメリカのサンダースのブレーンの政策だ。」「アメリカの国債と日本のとは違うのだが。ドルは国際通貨だからね。」「記事の参考文献（22ページ）の『国債ビジネスと政府債務大国日本の危機』で山田博文氏は、『MMT理論』を批判している。国債は大企業にとっては大儲けの手段だ。国が安心の元本保障の証券。そういう面を『MMT理論』の者は見ていないといっている。」など、活発な意見がありました。

若者の思いー人間らしく生き働くこと 希望を妨げる社会に目を向ける変化を！

　５月１０日（金）、静岡市内において「学習の友」５月号を使った学習会が開催されました。

　今月は５月号、特集「若者の今と労働運動」の記事、「青年の実態、青年の課題」（稲葉美奈子全労連青年部書記長）と、「青年が誇りをもって働くために―職場・地域で仕事を語り合う労働組合へ」（植上一希福岡大学教授インタービュー）の２点を読合せ討論しました。読合せの後の討論では、次のような意見がありました。　「いま『将来年金はもらえないよ』と普通に言うね。青年が貯蓄したくなるのは当たり前だ。」「年金の支給時期が繰り上げられる方向だ。」「以前から日本人はよく貯蓄をしていた。社会保障が貧弱だと貯蓄をせざるを得ない。」「私の子は家を建てるのに高額の住宅ローンをしているが、支払いが大変。」「自分の子は、月２０万円の給料で原則賃上げはない。それで海外旅行はよく行く。NISAで少し投資をしていると聞いたが、貯金はないのでは？衣食住がまともにできているか心配だ。」「所帯を持っても、子供たちは親とよく買い物に行く。それは親が金を出すからだ。」「若い人はよくディズニーランドや、海外旅行に行きたくさん買物をする。それが楽しみで生きている。」「それでなければ記事にある『３０歳くらいで死にたい』という青年の話しのようになる。」「それでは『社会を変えていこう』ではなく、『いかに今を楽しく』という思考になっている。」「３０で死にたい人は、将来の年金のことなんか考えないよな。」「それが普通になっている。」　「いまゴールデンウィークが明けたら、たくさんの若者が『退職支援』の会社を通し、仕事を辞める行動に出ている。」「自分の近くの青年も転職している。題が原因のようだ。」「以前の会社は、人を育てようという方針だったが、今はそ」「保育士が集団で退職する事例が静岡市の保育園でもあった。労働環境の問れが放棄されている。行政もそれを変えれない。職場をどう変革するかの問題だ。」「昔はOJTで、仕事をしながら覚えていくよう研修しキャリアを積んでいった。ドイツの労組がキャリア形成の問題をよく取り上げていたと聞いたが。」「ヨーロッパは割とそうだ。イタリアなんかは仕事の資格を労組が与える制度があるように聞いている。」「企業内組合だと難しいね。産別組合なら、転職しても同じ組合員としてキャリア証明できる。」「民間は連合が多い。民間企業の中で、そういうのが求められている。民間の大企業でやっているから、社会に広がる。今は中心の企業が止めてしまっているから。」「公務労働でもキャリア形成の仕組みがあったとは思うが。また、そういう職場の関係で、先輩が労組の活動家で労組のことも受け継ぐ、そうしたこともあったのでは。」