最賃大幅引き上げで雇用拡大も　カナダ・オンタリオ州で今年引上げ実施

静岡支部『学習の友』学習会が11月7日に開催されました。

今回は11月号７０ページ「海のむこう　第７２回　最賃２割引き上げで１３万人の雇用増―カナダ・オンタリオ州」（全労連国際局長布施恵補）を紹介します。最大都市トロントや首都のオタワがあるオンタリオ州で。今年はじめ最低賃金が２０％引き上げられました。（時給１４カナダドル役１１９０円）２０１７年の夏、最賃引き上げ法案は企業や財界から反対の声が上がり、大企業のロビイストからは「これでオンタリオから企業は撤退する」と脅しが、州商工会議所が調査依頼したカナダ経済研究センターの調査結果によれば、最低賃金引き上げ後２年間で１８万５千人の雇用が失われるという数字を発表し、２５歳以下の青年雇用も３％減少すると警告しました。最賃引き上げの否定的効果を強調する調査結果がメディアで取り上げられましたが、法案は州議会で採択され、今年１月から実施されました。ところがその後の州内の雇用は堅調に拡大しています。最賃水準の労働者の割合が高い、情報・文化・レクリエーション、宿泊・食品などの分野は、この一年間の雇用者数の増加が全産業平均の２．６％と比べても高く、それぞれ５．２％、６．１％となっています。引き上げ否定の主張が「神話」であり、現実は異なっているということを示しています。日本の引き上げ運動においても、自信を持って職場と地域で訴えてようと結んでいます。