「日本近現代史を読む」第12回学習会・昼の部、開く　第21章と第22章を読み合わせと意見交換をする

「日本近現代史を読む」第12学習会を１月21日に開き、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」、第22章「日米安保体制と高度成長」を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「『逆コース』の本格化のところで『54年に入ると、保守党派の中に改憲論が台頭し、改進党や自由党の憲法調査会が憲法改正案を発表した』との記述があるが、現在「日本会議」などが先頭になって憲法改正の動きが活発になっている。戦後改憲勢力は、一貫して運動を進めてきた。憲法改正の動きをストップさせていくためには、自民党政治そのものを変えなければならないと思う」「講和条約の特質として、『片面講和』と『寛大な講和』で、日本の戦争責任の追及や民主化を義務とする条項もなく、もっぱら経済復興と親米保守政権づくり、アメリカとしの同盟関係の強化などを最優先する『講和』となった事が、対米従属をひどくしている原因の一つではないか」「『70年代には、革新自治体で生活する人の数は、総人口の43％となった』とあるが、これがなぜ崩されて行ったのか」「革新自治体は、社会党、共産党、労働組合、市民団体などが地域の共闘組織をつくり共同して選挙を戦い勝利した。80年に社会党と公明党が『社公合意』で共産党を排除する事を合意し、その後の選挙では共同して共闘が壊された事が原因」「高度成長の時期の評価で『本格的な競争型社会』、『企業中心の社会』という評価と共に、『民主主義と人権の社会的定着』の時期とし『日本社会は、両者の対抗とせめぎ合いにもとづく複合的な性格を持つ』と言っているが、この見方が大切だと思う」「『逆コースの限界』のところで、これはむしろ日本国憲法に対する支持を掘り起こす結果となった』と言っている背景として『戦前の『暗い時代』の生々しい記憶が多くの人の中に息づいている』と指摘がある。現代は、戦争体験者が圧倒的な少数派となっている。だからそこ『日本の近現代の歴史』を学ぶ事が大切」など意見が出されました。
◇次回は、日時、1月25日(金)午後2時～4時15分、会場は、「アイセル21」第11集会室。内容は、第23章「激動するアジアと世界」、第24章「21世紀を展望して－歴史の現段階」の読み合わせと意見交換。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)