「日本と世界の近現代史」学習会・昼の部開く　「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせ、意見交換する

第6回学習会を7月12日に開き「戦後変革と日本資本主義」を読み合わせと討論を行いました。

　討論では「『戦後変革』の中でロバート・Ａ・フィアリーが『戦後日本の経済的考察』を書き、その後の経済民主化政策の方向を示した事が紹介されているが、占領軍の中には、民主化政策を推進する民政局と保守派の参謀二部との対立もあったと思うが、その事には触れられていない」「『高度成長』のところで、『近現代日本の歴史の中で、軍事の力でも政治の力でもない、経済自体の力で社会と文化の姿を変えたこの時期が初めてであろう』と指摘があるが、高度成長を可能にしたのは戦後の変革、憲法九条で軍隊を禁止し、国の力を経済成長の方向に振り向ける事ができたことが大きな要因だと思う。今再び憲法九条を変え『富国強兵』を目指す動きがあるが、この動きの危険性は、戦前の侵略主義の再来であり、戦後日本が経済的豊かになった道の否定でもある。「本文に『米ソの冷戦開始と占領政策転換により、日本経済復興最優先に変化した』との指摘があるが、これはどのような事か」「朝鮮戦争は、日本に特需をもたらしたとの指摘がある占領当初は、日本が再び兵器を作り出すような産業は押さえる政策が行われたが、冷戦により日本に米軍基地の確保だけではなく、戦争を支える産業、兵器の修理や製造を行えるようにする占領政策の転換の事ではないかと思う」「『高度成長』から減速・停滞期へ以降は、石油危機、ドル危機など高度成長を支えた国際的な環境の変化もあるが、この時期「高度成長」ではなく、安定成長に日本経済を移行させる事は政府の政策によって可能であったと思う。『戦後の景気循環』のグラフで明らかなように、製造業の利益率は九％から三％に低下している。そのため利益を確保するための経費削減が企業の戦略になり、労働時間の延長、労働強化、賃金の引き下げなど今日つながる労働者への攻撃が開始されたのではないかと思う」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、8月9日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「東北アジアと日本－戦前の帝国主義支配が遺したもの」読み合わせと意見交換。持ち物は、『経済』11月号