コロナ禍の中労組加入で職場改善―大きな高揚をむかえた米国労組の運動


今回は12月号の特集から「米国の労働運動の現状と課題―大統領選を経て」(布施恵補全労連国際局長)を読合せしました。米国はコロナ感染者数ワースト1位でコントロール不能な状況です。こうした中、労組があれば職場の安全性や感染防護の声をあげ、改善を要求することができます。また、労組加入者は、より良い医療保険に加入しており、医療へのアクセスが確保されています。休暇も労組の結んだ協約により取りやすくなっています。コロナ・パンデミックで、米国の労組も従来の運動が出来ていませんが、教職員の運動が一番顕著に前進しています。2018年にはじまった教員のストライキは、オクラホマ、アリゾナなど共和党が強く保守的な南部を中心にひろがり、労働条件の向上を勝ち取っています。2018年は48万5千人、2019年は42万5千人がストに参加し、その過半が教員でした。レーガン政権時に航空管制官ストの大弾圧で、後退していましたが、再び高揚しています。米国のナショナルセンターAFL-CIOは、未組織の組織化が第一義的課題として推進され、組織化センターで定式化された組織化メゾット(方式)が強力に推進されています。学生をオルガナイザーとして大量に採用し、組織化に投入していました。「運動の前進と一体で組織拡大を」の議論が今されているということです。

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