労働委員会を大いに活用し労働者の権利を守り拡大させよう!

3月10日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。

3月の「友」学習会は、春闘特集の「要求・組織の多数派運動として労働委員会積極的活用を」（水谷正人神奈川県労労働委員・神奈川労連顧問）を読合せしました。労働委員会は憲法第２８条の労働三権を擁護し、労組法第7条で規定した不当労働行為からの救済機関として都道府県に地労委が、再審機関として中労委があります。全労連の労働委員は１１都道府県労委に１２名、中労委に1名います。筆者は、10年間の労働委員活動をつうじて、「春闘要求、労働相談、労使紛争は、何でも労働委員会にもち込んで、要求や労使紛争、職場・地域・産業での多数派運動の戦略的活路をきりひらき、幹部活動家の育成の場として、積極的に活用すべきだと考えます」と指摘します。討論では「日立の賃金争議のとき、中労委の全労連の委員がアドバイスをしてくれた。」「静岡県は、（静岡県評の）労働者委員はいないが、ローカルユニオンなどは、よく申し立てをする。公益委員が入ると、割と労働者側にまともな斡旋となる場合がある。」「一般的に現在の労働者委員は、連合の大企業労組からきており、経営者委員に歯向かえないのか、労働者の味方か会社の味方かわからないことも・・。」「もちろんそんなに悪質ではない。労働者委員でもあり一応は労働者の立場での和解案の提示もあるけど。」などの話がありました。