『資本論』学習会、第６節「標準労働日獲得のための闘争。法律による労働時間の強制。１８３３年から１８６４年までのイギリスの工場立法」を学習

１月25日（木）『資本論』学習会を開き、7名が参加しました。第８章の第６節を読み合わせ、準備した資料に基づきポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「『勅選弁護士たち』とあるが、この弁護士は社会的名士などから選ばれた弁護士の事ではと思う」「『資本論』の中で『工場監督官報告書』からの引用が多いがどの様な人か」「１８３３年の『工場法』によって設置が決まったもので、この監督官の報告などに基づいてその後『工場法』の改訂が行われた。今の労働基準監督官の始まりではないか。しかし、違反者を逮捕したりする権限は無かったのでは」「資本家は、工場の時計を進めたり遅らせたりして、労働時間をごまかしているため、法律で鉄道の駅の時計に時刻を合わせる事を決めている。資本家の精神が良く表れている」「当時の資本家は『工場法』などで労働時間が規制されても、様々な抜け穴で労働時間の延長を強奪している。この資本家の考えは、今と全く変わらない」「マルクスは、この『労働日』で資本家と労働者の階級闘争をリアル描き、新しい社会を作る主体の成長を記述しているのでは」などと話しました。
◆次回は、2月8日(木)午後６時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、第7節「標準労働日獲得のための闘争。イギリスの工場法が他国におよぼした反作用」、持ち物、新日本新書版『資本論』第2分冊。