『経済』１月号・掲載の座談会「グローバル資本主義をどうみるか」を読み合わせと討論

2018年最初の「現代経済学習会」を1月16日（火）に開き「座談会『グローバル資本主義をどうみるか』」の４人の報告を読み合わせ討論しました。
討論では「『先物為替取引の実需原則の撤廃』とは何か」「通貨を投機の対象とするため、実際の商品取引に伴う為替取引から商品取引でなくても行う事が出来るようにする事では」「『世界的に実体経済と乖離して膨張し続けている架空資本市場』の源泉は何であるか」「利子の源泉が剰余価値である事は明らかだが、架空資本の源泉も剰余価値ではないか」「例えば、国債の価値としての源泉は、将来の税収でありそれは将来生産される価値の先取りではないのか」「『国家独占資本主義論などをどのように再構築すべきか、今後の理論的・実証的研究』と言っているが」「安部内閣が、日本を世界一企業が活動しやすい国にすると言っているが、それは日本の大企業だけでなく、世界の多国籍企業に対し日本への投資を促すための政策ではないか」「日本国内の雇用を守るためにも、大企業の多国籍企業化を規制する必要があるのでは」「外国では５人程度の工場閉鎖でもマスコミが取り上げるのに、日本では大きな規模での工場閉鎖でもマスコミは取り上げない」など意見が出ました。
◆次回は、２月２０日(火)午後６時３０分より、会場は「アイセル２１」第11集会室、内容は『経済』2月号座談会「岐路に立つ日本経済－『アベノミクス5年』、大胆な政策転換を」の読み合わせと討論、持ち物は『経済』2月号

市民と野党の共闘で明日をひらく　改憲を阻止し暮らしを守る政治へ

静岡支部『学習の友』学習会

今回は特集の一つ「総選挙結果とこれからの闘い」（山田敬男労働者教育協会会長・現代史家）を読合せしました。総選挙結果は自民党の「圧勝」とメディアは言いますが、幾つかの要因があります。第一は「小選挙区効果」で、4割の得票で6割台の議席を占める、「虚構の多数」と言えます。第二は、野党共闘の破壊の結果です。安倍首相は野党共闘を一番恐れており、共闘の準備が進まないうちに大義のない解散に踏み切り、同時に希望の党による民進党解体がもくろまれました。第三に北朝鮮の弾道ミサイルの発射と、核兵器の開発と実験の脅威をあおり、利用したことです。しかし、この分断と逆流に抗して、市民と野党共闘を守り発展させる新しい闘いが生まれ、今後の闘いの可能性を切り開いたと指摘します。３野党と市民連合の政策合意、各地域で候補者一本化、立憲民主党が野党第一党になる等々貴重な成果を上げました。安倍首相は今年の通常国会で改憲発議を行なおうとしています。これに対して市民連合は市民と立憲野党の共同の力で立ち向かおうとしており、「安倍９条改憲NO! 全国市民アクション」は３０００万署名を提起しています。この仲間が「力」を身につけるには学習が大事で、本質を理解し世の中と運動の未来に確信をことが可能となると結んでいます。