「現代経済学習会」、経済３月号「終活期の安倍政権をめぐる攻防の新局面」を学習する

３月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「終活期のむ安倍政権をめぐる攻防の新局面」を読み合わせ討論しました。
討論では「『安倍終活』をいわば『非業死型コース』において食い止める』と言っているが、朝日の報道以降現実の事になるのではと思う」「『安倍政権の政策支持率と内閣支持率のギャップ』と言っているが、安倍政権の支持は、消極的な支持であり、安倍に変わる政治勢力とりわけ『野党・市民共闘体制』を確りと構築すれば、安倍政治を終わらせる事が出来る事を物語っているのではないか」「『①重要政策分野において『与党対野党の対立軸』が実際に成立・存在していないこと、②にもかかわらずほとんどのマスメディア相も変わらず安易に、かつ惰性的に『与党対野党の構図』のもとに国会等の動向を報道し』ているが、この狙いは」「安倍政治と新の対抗勢力との対立点をぼかし、安倍政権を擁護する役割があるのではないか」「安倍政権を倒し新の国民本位の政治を作るためにも、確りとした国民本位の政策を作る事が必要ではないか」「『持続可能な経済成長』と言っているがその内容は何か」「持続可能な経済とは第一次、第二次、第三次産業のバランスの良い経済構造の再構築の事ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、4月17日(火)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は「ＡＩ『合理化』と人口減少社会」の読み合わせ討論。持ち物は『経済』4月号

「官製春闘」を打破し大幅賃上げを! 日本経団連の「経労委報告」を批判

静岡支部『学習の友』学習会

3月号の「友」は、１８春闘特集です。４つの記事を読合せましたが、その中で「日本経団連『２０１８年版経労委報告』批判」金田豊労働者教育協会理事を紹介します。政府の要請に応える形で、財界が春闘を進めるいわゆる「官製春闘」は、安倍政権下で5回目を迎え、賃上げに消極的だった経団連が、初めて３％に応える指針を「経営労働政策特別委員会報告」に載せました。３％賃上げはアベノミクスの成長戦略で、経済の好循環を示す指標でしたが、破綻が明らかとなり社会的批判の広がったことで、財界としても個人消費拡大の対応が不可欠になったことの表れと、指摘します。もちろん労働者・勤労国民の側からの春闘・各層の共同の力を無視できない側面もあります。「経労委報告」は、賃上げを「働き方改革」を通じた労働生産性の向上やイノベーションの創出につなげていこうとしています。また、アベノミクスの「一億総活躍社会」の実態として女性や高齢者の労働参加を重視し、大幅賃上げは拒否し続けるのです。３％賃上げの中身も、労働者の生活水準維持改善のためではなく、労働者の効率的活用・成果主義的人事管理強化の機会として捉えています。これらは、「安倍政権と結んだ支配の新たな仕組みづくりへの野望の提起」だとまとめ、生計費原則にたった共闘の輪の広がりが緊急の課題と結んでいます。