原田県学習協会長が国公・静岡９条の会で講演「アベ改憲策動と日本会議―改憲阻止を目指して」

　１１月１７日、原田政信県学習協会長は、静岡市内において安倍改憲策動とそれを裏で支える日本会議の実態について明らかにする講演を行いました。これは、国家公務員の労働組合の組合員と家族及び、ＯＢ・ＯＧで組織する「国公・静岡９条の会」が開催した総会の記念講演として行われたものです。原田会長は、今度の内閣改造で本腰を入れた改憲シフトがしかれたと指摘。萩生田文科相、衛藤沖縄北方相、高市総務相を始め内閣総勢２０人中１８人が日本会議国会議員懇談会所属議員であり、党役員人事においても、下村選対委員長、世耕参院幹事長、細田改憲推進本部長等、「超右翼」的人物が占めていると言います。彼らは先の参議院選挙で改憲に必要な３分の２割れとなった状態を分析、世論喚起の草の根運動の展開と、野党懐柔・分断で憲法審査会を動かすことを狙います。この草の根運動の実働部隊が日本会議です。日本会議は、２０１５年頃の資料で、個人約３５，０００人と神社本庁、右翼的宗教団体、日本青年協議会、国会地方議会議員等々の構成団体からなっています。１９９７年発足。椛山有三氏が事務局を担っています。組織の目指すものは戦前（明治天皇下の日本）回帰で、神権的国体論を持っています。国防、憲法「改正」、教育は一体として重視し、歴史教育、道徳教育に力を入れます。ただ、今の自民党改憲にあたっては、伊藤哲夫氏の働きかけがあり、回帰から改憲に主張を転換しています。こうした動きに対し、私たちは今だからこそ改憲反対の３千万署名をはじめとする運動を、大いに展開し、反対の世論を盛り上げていくことが大切と結んでいます。