コロナ禍のドイツと日本の対策 《ドイツ政府―漏れのない迅速な給付優先 》


「学習の友」学習会は、8月19日開催予定でしたが都合により取り止めとなりました。連絡が取れずにご迷惑をおかけした方もありました。お詫びいたします。9月については、県学習協の総会などがあり学習会の準備ができませんでした。10月より下のとおり再開いたしますので、よろしくお願いいたします。「友」9月号の特集は、「真の社会保障改革へのアプローチ」でコロナ禍での各分野の実態が報告されていました。「生活に困ったときこそ『生活保護の利用』を」(西野武全生連事務局長)の記事は、コロナ禍で2020年4月の生活保護申請件数は前年同月比24.8%と急増、東京23区では約4割増と、生活が追い詰められている状態がわかります。全生連への相談は多く、会社の休業・廃業で解雇・当面の収入が無いなどや、「特別定額給付金」をめぐる人権無視の役所の対応等々、「全生連の電話は鳴りやまず」とのことでした。布川日佐史法政大教授の、ドイツと日本の対策の違いを紹介しています。ドイツでは、生活保護の申請手続きを大幅に緩和し、最大120万世帯の新規利用者を見込み、申請時に「大きな資産はない」と宣言すれば認められる等々、必要としている人に迅速に届く当たり前の対応をしています。日本では「不正受給対策」優先で、根本的な考え方の違いが見えてきます。